Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月22日[木])
最低、最悪の国会でした。年々加速度的に酷くなる。

　差別禁止法がミソのはずが、理解増進にレベルダウンし…でも、結果としては差別増進…。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］LGBTヘイトデマ法】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1172174）によると、《これほど誰も喜べない法律も珍しい。ＬＧＢＴ理解増進法。強い批判にさらされながら強引に成立させた自民党の国会議員からも、なぜか弁解が相次いでいる　▼いわく、単なる理念法だから大丈夫。いわく、議員連盟をつくって法律がもたらす「不安と恐怖」を取り除く。Ｇ７広島サミットで高まった外圧に苦慮し、嫌々制定した情けない事情が伝わる　▼性的少数者が、差別の被害に遭っている。必要なのは差別を禁止する法律だった。それが与野党折衝で「理解を増進」する法律になり、不十分だがわずかに前進か、というレベルまで落ちた…》。

　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
　　　　　問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』
　　　『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
　　　　　しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》』
　　　『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党と
　　　　　　政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』
　　　『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
　　　 　「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何？』

　#自民党に投票するからこうなる …自公お維コミに投票した無残な結果。選挙に行かず自公お維を間接的に支持した結果。なんで我々が働いたお金が、番犬様・軍需産業に吸い上げられなければならないのか。
　沖縄タイムスの【［社説］通常国会閉会　審議の形骸化　危機的だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975）によると、《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法９条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。防衛力整備計画では今年度から５年間で約４３兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が８割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか。根本の議論が求められたが深まらなかった》。

　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　 　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
　　　　　の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》』

　話は変わるが、以下のような記事を見つけた。
　琉球新報の記事【護郷隊長に「なぜ生きている」　帰らぬ15歳、母が見せた怒り　慰霊祭で戦闘是認の歌詞　元隊長の「人格者」像に抱える違和感】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1733231.html）によると、《「ヌーガ、イャーガ、生きトーガ（なぜあなたが生きているのか）」―。突然聞こえてきた大声の先をたどると、庭先で母・ミトさんが小柄な男と向き合っていた。男につかみかかろうとする母、必死で止める周りの大人たち。母は構わず、方言で「お前も死ななかったのか」と続けた。漁師の父が釣った魚を籠に乗せて集落を売り歩く魚商で、いつも明るかった母。その母がぶつけた強烈な怒りに衝撃を受けた》、《■自慢の息子は山中のゲリラ戦へ　久高栄一さん（75）＝金武町＝は、本部町崎本部の実家で幼少期に経験した出来事を今も鮮明に覚えている。この日、実家を訪ねていたのは、陸軍中野学校出身の村上治夫元隊長。沖縄戦当時、本島北部地域で少年らで組織した第一護郷隊（第3遊撃隊）の隊長を務めた人物だった。1956年3月、戦後初めて沖縄の地を踏み、約2カ月間、元隊員の遺族を訪ね歩いた。久高家の長男・良夫さんは44年10月、15歳で第3遊撃隊に入隊した。集落で知られた「でぃきやー（優秀な人）」で、スポーツ万能、成績も優秀。だが、自慢の息子は自宅に戻ることはなかった。良夫さんの行方が親族に知らされたのは、58年6月のことだった。厚生省援護局長の報告で、45年5月27日に自宅近くの真部山で戦死したとされ、戸籍から除籍された。ユタ（民間巫者）嫌いだった母は、ユタを頼り「靴がないと言っている」と伝えられると山に向かい、靴をあぶって遺骨が見つかるよう願った。しかし、戦後78年が経過した今…》。

　　　『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
　　　　　「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」』
　　　　《▼日本軍第３２軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
　　　　　すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊「護郷隊」や八重山の
　　　　　戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
　　　　　６月２３日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》

　　　『●【＜金口木舌＞差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
　　　　　　の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)』
　　　　《香山リカ×三上智恵対談…》《ただ、遺族感情はそれとは別です。
　　　　　久高良夫さんという戦死した少年兵のお母さんが唯一、村上さんに
　　　　　食って掛かった人でした。「何でおまえが生きているんだ」とつかみ
　　　　　かかったという話を、映画の中で弟さんがしています》

　　　『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
　　　 　　伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』
　　　『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
　　　『●《戦争体験の継承はどうして必要》？　大矢英代さん《二度と同じ手段で
　　　　 　国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』

　キシダメ政権や自公お維コミ同様に、〝台湾有事〟なるものを煽るマスコミ報道。台湾の誰もが望まず、大半が現状維持。中国さいども〝台湾有事〟なるものを引き起こすメリットがない。それに、日本もアメリカも台湾は中国に帰属すると公言してきたではないか。何を一体煽っているのか？　軍事要塞化＝《標的の島》々…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…高まっている、煽られることで。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞本末転倒の報道に思う】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1732470.html）によると、《目的と手段、大事なこととどうでもいいことを取り違えることを「本末転倒」と言う。防衛省の「南西シフト」を巡る動きと昨今の報道をどう呼べば良いか　▼中国を敵視し、戦争準備と思わせるような動きが目立つ。報道もそれを支えているかのよう。危機をつくっているのは誰か。この道はいつか来た道である》、《▼５年後の沖縄戦で戦争報道も破綻した。県民を死に追いやった新聞の責任は大きい。だからこそ他国を敵視する軍備増強にはあらがいたい。戦死者を英雄視する風潮にも。いつか来た道を歩むわけにはいかない》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975】

［社説］通常国会閉会　審議の形骸化　危機的だ
2023年6月22日 5:01

　通常国会が閉会した。

　国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。

　最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法９条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。

　防衛力整備計画では今年度から５年間で約４３兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。

　共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が８割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか。根本の議論が求められたが深まらなかった。

　エネルギー関連の五つの法改正をまとめた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」も成立した。東京電力福島第１原発事故後の規制から、原発推進への大転換である。

　岸田文雄首相が「原発依存度の可能な限りの低減」を撤回したのは２０２２年８月だ。その後、意見公募の機会も政府の説明も不十分なまま、経産省を中心に法案作成が進められた。

　原発事故が再び起きるのではないかという国民の不安や疑問に首相は答えようとしなかった。

　政府や与野党の議論がかみ合わないまま日程が消化され、数の力で強引に押し切られる－の繰り返しだ。党首討論も開かれず、議論で政策を練り上げる立法府の役割を果たしたとは言えない。

■　　　　■

　野党の足並みの乱れも目立った。

　外国人の送還を強化する改正入管法や、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一する改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会と国民民主党も賛成した。

　どちらも反対の声が根強い。法が人権や生活の安心を脅かすのではないかとの国民の不安を置き去りにしたもので政府や与党だけでなく一部野党の姿勢も問われる。

　マイナンバーカードのトラブルは後を絶たず、立憲民主党は閉会中審査を要求した。

　首相も国会閉会後の会見で「（健康保険証の廃止は）国民の不安を払拭するための措置完了が大前提」と述べており、少なくとも来年秋の廃止は撤回すべきだ。

　その上で速やかに臨時国会を開き、再度、改正法の妥当性などを集中的に議論する必要がある。

■　　　　■

　防衛力強化方針を受けて沖縄を含む南西諸島の「ミサイル要塞（ようさい）化」が進んでいる。そうした中、今国会での米軍基地負担軽減の議論は置き去りにされた。

　国境を接する地域の軍備増強が、そこに住む人々を守れるのかという新たな懸念に対する議論も深まらなかった。

　法律をつくる国会では与野党の熟議が求められる。

　「異次元の少子化対策」や「防衛財源確保」など国の転換期を示すテーマの課題も積み残されたままで、正面からの議論が必要だ。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年11月18日[金])
番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。プーチン氏に嗤われ、蔑まされるはずだね。《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　　　『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
　　　　 　「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　琉球新報の記事【世界遺産やんばる「米軍廃棄物に対策を」　国際NGOが報告、日米に働き掛け強化も】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1612333.html）によると、《…沖縄県国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場での廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして、日米両政府に調査と対策を求める報告が掲載された。…報告は（1）米軍機騒音による生物への影響が調査されていない（2）遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていない（3）遺産に関する日米合意文書の全文が公開されていない（4）米軍廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除染されていない―など六つの問題を指摘。日米政府に調査、対策と情報公開を求めている。OEJPの吉川代表は「WHW報告を活用し、やんばるの森を米軍廃棄物がない『真の世界自然遺産』にするために取り組んでいく」と説明。IPPの河村代表は「米国・米軍から具体的な解決策を引き出すことで、基地問題を解決していく枠組みをつくることにつなげていきたい」と述べた》。

　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』

　やんばるの森での番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。
　沖縄タイムスの【社説［戦争と環境破壊］危機の拡散　食い止めよ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547）によると、《５０年前の１９７２年６月、スウェーデンのストックホルムで、第１回国連人間環境会議が開かれた。ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。５０年後の今年３月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した》。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　琉球新報の【＜社説＞国際NGO対策要求　米軍の環境破壊を止めよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html）によると、《世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ（WHW）」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した》。

　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』

　ところで…、辺野古「この風景は戦争」な、破壊「損」な辺野古を想うと複雑な心境だね…誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」。現実は脇に置くとして、法的にも《その職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認める》わけだ。法律が、現実に追いつく、ホントにいいの？、「海猿」の皆さん？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／防衛大綱「多次元統合防衛力」とは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html）によると、《安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547】

社説［戦争と環境破壊］危機の拡散　食い止めよ
2022年11月8日 05:00

　５０年前の１９７２年６月、スウェーデンのストックホルムで、第１回国連人間環境会議が開かれた。

　ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。

　５０年後の今年３月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した。

　ベトナム戦争時の枯れ葉剤による自然生態系の破壊。湾岸戦争時の原油流出による海洋環境汚染…。

　戦争で使用された枯れ葉剤や劣化ウラン弾、クラスター爆弾などの兵器は、その影響が後々まで残り、人々の生活を脅かし続ける。

　ロシアによるウクライナ侵攻も、環境への影響は甚大だ。公共施設や住居が破壊されただけではない。

　砲弾やロケット弾など兵器という兵器が攻撃のために使用されているが、金属破片はどう処理されているのか。

　大気、水質、土壌への影響が懸念される。

　荒廃した街の復興にいったい、どのくらいの時間と経費がかかるものなのか。

　戦場には多くの戦車や戦闘機、兵員輸送車両などが投入され、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料を大量に消費する。

　軍事行動によって大量の廃棄物が生じるだけでなく、温暖化の原因となる温室効果ガスを大量に排出しているのである。

■　　　　■

　ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、エジプトで、地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み会議（ＣＯＰ２７）が始まった。

　温室効果ガスを排出し続ければ、地球表面や海洋の温度を上昇させ、各地に異常気象をもたらす。

　実際、気候変動による自然災害は、世界各地で発生しており、対策は急務だ。

　だが、ここにもウクライナでの戦争が暗い影を落としている。

　脱炭素化と電力の安定供給をどう両立させるか、という問題だ。

　各国の対応はまちまちだが、ロシア依存のエネルギー政策から脱却するため一時的に石炭などの化石燃料に回帰する動きも見られる。

　自国優先の結果、ＣＯＰ２７が実効性のある温暖化対策をまとめることができなければ、先進国と発展途上国の対立を深める結果を招きかねない。

■　　　　■

　茶の間には毎日のように戦争報道が流れる。その衝撃があまりにも大きいだけに、地球温暖化に対する危機感や人々の関心が薄らいでいる印象は否めない。

　「気候変動の影響によって戦争のリスクが高まっていく」という指摘にあらためて耳を傾ける必要がある。

　気候変動は洪水、熱波、食糧不足などを通して戦争のリスクを高める。

　「戦争は最大の環境破壊である」という言葉は、沖縄の人々が沖縄戦と戦後の米軍統治の経験から学んだリアルな認識でもある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html】

＜社説＞国際NGO対策要求　米軍の環境破壊を止めよ
2022年11月9日 05:00

　世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ（WHW）」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した。

　環境団体「オキナワ・エンバイロメンタル・ジャスティス・プロジェクト（OEJP）」がWHWに問題を指摘していた。日米両政府に解決への具体策を提案しており、国際組織への働き掛けを強化する。

　世界自然遺産である山原の自然が米軍の活動によって破壊されることは許されない。今回の報告は、この問題が国際問題化している証しである。日米両政府は米軍の活動がもたらす山原への影響を網羅的に調査し、悪化原因を取り除く国際的責務がある。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は21年7月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録を決めた。世界的に希少な亜熱帯の森に、数多くの固有種が生息する生物多様性を評価した。

　「沖縄・奄美」は16年に世界自然遺産の国内候補として暫定リストに記載された。しかし18年に政府が推薦した区域のうち、沖縄島北部地区は、隣に広がる米軍北部訓練場の返還地約4千ヘクタールを含んでいなかったことから国際自然保護連合（IUCN）が生態系の連続性を維持するよう地域の再考を求めるなどしたため、世界自然遺産登録まで長期間かかった経緯がある。

　返還跡地からは、放射性物質や薬きょうなどの廃棄物が見つかっている。16年の訓練場の過半の返還に伴い、ヘリパッドが残りの訓練場内に併設され、米軍は昼夜を問わず訓練を繰り返し、騒音や振動を引き起こしている。

　今回の報告内容は、これらを背景に作成された。報告は、米軍機騒音による生物への影響が調査されていないことや、遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていないこと、米軍廃棄物が撤去されず土壌汚染も除去されていないことなど六つの問題を指摘している。

　OEJPの吉川秀樹代表はWHW報告を活用し、山原の森を米軍廃棄物のない「真の世界自然遺産」にするため取り組むと強調した。日米地位協定で米国は返還地の原状回復義務を負っていないが、日米両政府は世界自然遺産を保護する責任がある。

　奄美・琉球諸島の豊かな自然は陸域に限らない。今後、遺産地域は海域にも拡大し、生物多様性などを次世代に伝える取り組みが必要だ。一方で遺産地域と連続する貴重な海域である辺野古沖で米軍の新基地建設が進められている。豊かな自然を破壊する行為は、自然遺産を守る取り組みと逆行する。最大の環境保全策は登録地域と隣り合わせの米軍施設の全面返還であり、訓練や新基地建設の中止だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月15日7時19分
防衛大綱「多次元統合防衛力」とは

★13日、首相・岸田文雄はプノンペンでの日米首脳会談で「同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致」したが、その準備は着々と進められている。首相は昨年12月に「新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、1年をかけて策定する」と、いわゆる安保3文書の大幅見直しを検討中だ。防衛大綱では「多次元統合防衛力」という言葉が出始めた。また「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が内閣官房に設置され議論が続けられているが「総合的な防衛力」は大綱の考える「多次元－」と同義ととらえるべきだろう。

★13日付「琉球新報」は長崎県五島列島の津多羅島で陸上自衛隊が11日に実施した尖閣諸島での対処を想定した訓練に沖縄県警の警備部に属する「国境離島警備隊」と第11管区海上保安本部の巡視船数隻が参加していたことが分かったと報じた。県警の国境離島警備隊は「20年4月に発足し、自動小銃やサブマシンガン、小型ヘリなどを装備しており、今回は実際に陸自などと対処訓練に加わったとみられる」とあり、同紙によれば「昨年11月にも津多羅島で陸自水陸機動団、沖縄県警、大阪府警、海保など約400人が参加」しているという。

★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。（K）※敬称略
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［※ 『ＮＮＮドキュメント’１７／記憶の澱』（２０１７年１２月３日（日））↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞報道カメラマン沢田教一没50年】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1223836.html）。

　《ベトナム戦争など戦争の最前線で撮り続けた報道カメラマン 沢田教一が亡くなってから50年が過ぎた。１９７０年10月28日、紛争地のカンボジアで何者かに銃撃され34歳の生涯を閉じた…▼沖縄も出撃拠点となったベトナム戦争は、自由に取材できた最初で最後の戦争といわれている。多くの従軍カメラマンが同行し、生々しい戦争の写真や映像が全世界に配信された。反戦運動が高まり、73年、ニクソン大統領は米軍撤退を余儀なくされた》。

　どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維が幅を利かす世の中では…。

　　　『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
　　　　　　　　　　　　　　加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」』
　　　　「【記憶の澱／ＮＮＮドキュメント’１７】…。
　　　　　《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」
　　　　　という人々がいます。
　　　　　…心の奥底にまるで「澱」のようにこびりついた記憶には
　　　　　「被害」と「加害」、
　　　　　その両方が存在しました》」

　　　『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　　《沖縄で写真展を開いた時のことだ。沖縄戦を体験したお年寄りが、
　　　　　異国の戦場の様子にじっと見入っていた。平和教育が盛んな土地柄。
　　　　　保育士に連れられ、保育園児も足を運んでくれた。「戦争の記憶が
　　　　　日常の中にあり、子どもたちに引き継がれている。常に戦争を
　　　　　意識せざるを得なかった歴史の裏返しです」
　　　　　　兵士や兵器を積んだ米軍機が今も戦地に向けて飛び立つ。
　　　　　ベトナム戦争当時と変わらぬ沖縄の風景だ。差別的な基地負担を
　　　　　強いられ、常に事件や事故と隣り合わせの被害者であると同時に、
　　　　　「後方支援基地として、命を奪う加害者側でもある。そんな罪悪感にも
　　　　　似た感情を持つ人は少なくない」。被害者の痛みが理解できる。
　　　　　それもまた、沖縄が歩んできた歴史ゆえだ》

　　　『●「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を』
　　　『●現在進行形の「身代わり」：　「反省と不戦の誓いを…
　　　　　　　　　　　　　沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
　　　　　　　　　　　　…私たちが何を学ぶのかが今、問われている」①』
　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、戦争という名前で
　　　　　　　　　　　　　他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
　　　　《演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子（８６）。この短編を挟んで、
　　　　　初恋の人を疎開先の広島の原爆で亡くした渡辺が続けている慰霊の
　　　　　旅と原爆朗読劇のドキュメントが描かれる。朗読劇は渡辺が中心と
　　　　　なって同世代の女優たちと３３年間続けてきたもので、今年が最終公演。
　　　　　未来に託す戦争の記憶と女優たちの平和への思いが語られる》

　　　『●水木しげるさんの言葉を…《戦争に向かうハードルが低く…
　　　　　　　戦争の怖さが（若者の）耳に届きづらい》恐ろしい世に』
　　　　《沖縄タイムスの【社説［慰霊の日に］知ることから始めよう】…
　　　　　《こういう時期だからこそ、沖縄戦の実相をより深く学び、
　　　　　戦争の記憶を引き継ぐ意味を心に刻みたい。きょう沖縄は
　　　　　「慰霊の日」を迎える。県民の４人に１人が犠牲になった
　　　　　沖縄戦から７５年の節目となるが、今年の「６・２３」は新型コロナ
　　　　　ウイルスの影響で慰霊祭の中止や規模縮小を余儀なくされている》》

　　　『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
　　　　　「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」』
　　　『●戦争の記憶の継承…《大谷昭宏さんから伺った話。「戦争の記憶が
　　　　　風化する中、語り継ぐ一つの手段が見えるのでは」と水を向けられ…》』

　コラムの「沖縄も出撃拠点」に〝共感〟し、また、コラムから石川文洋さんを思い浮かべた。

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」： 
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　　《六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、
　　　　　辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、
　　　　　訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
　　　　　　「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。
　　　　　辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。
　　　　　だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」》

　　　『●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
　　　　　　　相当情けない国家」（阿部岳さん）だなんて、哀し過ぎる』
　　　　《▼２０１４年、たまたま訪れた沖縄が米軍のイラクへの出撃拠点だった
　　　　　ことを知る。「日本も沖縄も加害者だった」。ちょうど辺野古新基地の
　　　　　建設が始まり、「また同じことが起きる」と、反対運動に加わった。
　　　　　そのさなかに罪に問われ、一審有罪判決を受け控訴している。
　　　　　身をもって戦争を体験した稲葉さんの総括は続く　▼一方、
　　　　　開戦を全面支持し、後に自衛隊を派遣した日本政府。イラクに
　　　　　大量破壊兵器はなかった。米英の指導者が誤りを認めた後も、
　　　　　押し黙ったまま》

　　　『●「沖縄から核兵器を撤去させ、ベトナム戦争の出撃拠点と
　　　　　　　　　　　しないようアメリカと激しい外交交渉を重ねた」人』
　　　　《基地は復帰まで、共産圏をにらむ最前線として最大約千三百発もの
　　　　　核が配備され、ベトナム戦争の出撃拠点となった。冷戦終結後も
　　　　　湾岸戦争、イラク戦争などに空軍や海兵隊を送り出してきた》
　　　　《千葉一夫は、沖縄返還で外交交渉の最前線にいた、実在の人物。
　　　　　…本土から切り離され、アメリカの統治下にあった沖縄は、
　　　　　米軍がベトナム戦争へ出撃する拠点となり、
　　　　　核兵器まで配備されていた。沖縄から、核兵器を撤去させ、
　　　　　ベトナム戦争の出撃拠点としないよう、アメリカと激しい
　　　　　外交交渉を重ねた千葉。》

　　　『●《この期に及んで、まだ傍観者》？ 《憲法を維持するための
　　　　　　　　　　　「不断の努力」を怠った…加害者側に立つ人間》』
　　　　《もちろん、辺野古にこだわる理由はそれだけではない。
　　　　　日本政府としては何が何でも沖縄に一大出撃拠点を造っておきたい
　　　　　という将来の軍事利用が根底にある…》

　　　『●《中国の海洋進出への対抗策というが、
　　　 　住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるの》か？』


　　　『●沖縄と報道カメラマン・石川文洋さん』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど……
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●「在日沖縄人」石川文洋さんの写真集
　　　　　　　『基地で平和はつくれない――石川文洋の見た辺野古』』
　　　『●「現実の戦争を知る
　　　　　　ベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　『●「在日沖縄人」石川文洋さん…　《宗谷岬を出発し…
　　　　　　　沖縄まで約３５００キロを約11カ月間かけて完歩》』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1223836.html】

＜金口木舌＞報道カメラマン沢田教一没50年
2020年11月12日 06:00
金口木舌 沢田教一 ベトナム戦争

　ベトナム戦争など戦争の最前線で撮り続けた報道カメラマン 沢田教一が亡くなってから50年が過ぎた。１９７０年10月28日、紛争地のカンボジアで何者かに銃撃され34歳の生涯を閉じた

▼没後50年の節目に都内で開かれた、沢田の生きざまを振り返り、戦争報道を考えるシンポジウムとドキュメンタリー映画「ＳＡＷＡＤＡ」（五十嵐匠監督、97年公開）の上映会に足を運んだ

▼沖縄も出撃拠点となったベトナム戦争は、自由に取材できた最初で最後の戦争といわれている。多くの従軍カメラマンが同行し、生々しい戦争の写真や映像が全世界に配信された。反戦運動が高まり、73年、ニクソン大統領は米軍撤退を余儀なくされた

▼米軍の爆撃から逃れ川を渡る親子２組を捉えたピュリツァー賞作品の「安全への逃避」など、沢田は戦争に翻弄（ほんろう）される民衆の姿を多く撮影してきた。加えて苦悩する米兵の姿も捉えた。戦争とは一体、何か。沢田は写真を通して伝えたかったのだろう

▼映画では「安全への逃避」で被写体となった２家族のその後も描かれていた。沢田が家族を訪れて交流していたことが明かされている

▼沢田は生前、戦争が終わったら、ベトナムの日常風景を撮りたいと言っていたという。戦争の傷痕を深く残しつつ、著しい経済発展を続けるベトナムの今を、沢田はどう切り撮るのだろうかと、ふと思った。
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『論座』の記事【「6・23」で終わらぬ沖縄戦　絶えぬマラリア死、実態追う／大矢英代】（https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2020082500003.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter）。

　《「8月ジャーナリズム」と呼ばれるものが存在することなど、私は知らなかったのだ。…そして、被害を受けた土地というだけでなく、戦争のために使われ続ける沖縄の姿がある。これまで沖縄からベトナム、イラク、アフガンの戦場へと米軍が出撃したように。沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》。

　　　『●斎藤貴男さんの不安…《財界人や自民党の政治家たちが、いつか近場で、
　　　　　　　またああいう戦争を始めてほしい…と願っているのではないか、と》』
　　　　《休戦までの３年余で死者３００万人を出した戦闘そのものについても、
　　　　　すでに憲法９条が施行されていた当時の日本は、占領者としての
　　　　　米軍の出撃基地となり、数千人が戦場に出動して、輸送や上陸作戦に
　　　　　備えた掃海作業などに従事した》

　『報道特集』（２０２０年８月２９日）にて金平茂紀さんの言葉、「…あとは、沖縄ですよね。歴代の政権の中で沖縄に対して最も冷淡な政権だった」。アベ様や最低の官房長官、その取り巻き連中による沖縄イジメ・沖縄差別な7年8カ月。

　さて、『論座』に掲載されていた、映画『沖縄スパイ戦史』（2018年、三上智恵さんとの共同監督）の監督で、「沖縄『戦争マラリア』　強制疎開死3600人の真相に迫る」（あけび書房）の著者・大矢英代さんによる長文の論考。

　　　『●２０１９年度文化庁映画賞《文化記録映画部門の優秀賞》を受賞
　　　　　　　　　　　　　　　…三上智恵・大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』』
　　　『●《「遊撃戦遂行の為特に住民の懐柔利用は重要なる一手段にして
　　　 　我が手足の如く之を活用する」…住民同士を監視させ…批判している…》』
　　　『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
　　　 　伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』
　　　『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…』
　　　『●《戦争体験の継承はどうして必要》？　大矢英代さん《二度と同じ手段で
　　　　 　国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』

　「戦争や軍隊の本質」の記憶。沖縄での番犬様の居座りや、嬉々として沖縄を差し出すアベ様や最低の官房長官ら。一方、島嶼部では自衛隊が〝防波堤〟や〝標的〟に。《軍隊は人を守らない（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる（三上智恵さん）》…。
　《戦争体験の継承はどうして必要》なのか？　大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。

　この長い論考の結びの言葉《軍隊はなぜ住民を守らなかったのか。果たして住民の命を守れる軍隊など存在するのか。何が山下のような軍人を作り出したのか。住民はどのように戦争に巻き込まれ、命令に従ったのか。今こそ、戦争マラリアの歴史から学び、現代社会との共通点をあぶり出さねばならない。それが戦後75年の戦争報道の使命だ。理由はひとつ。二度と同じ手段で騙されないよう知恵をつけるためだ。それこそが本当の意味で、戦争を語り継ぐということだと思う》。

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【https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2020082500003.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter】

「6・23」で終わらぬ沖縄戦
絶えぬマラリア死、実態追う
大矢英代　ジャーナリスト、ドキュメンタリー監督
2020年08月28日
沖縄スパイ戦史｜沖縄戦｜８月ジャーナリズム


■今も戦争の延長線上に

　「大矢さん、あなたの番組企画案は沖縄戦についてですよね？　なんで今回の会議に持ってきたんですか？」

　2015年11月、テレビ朝日で開かれたドキュメンタリー番組会議でのこと。プロデューサーは、意味が分からないという表情で私に問いかけた。当時、沖縄の系列局で報道記者をしていた私は、かねて構想を温めていた番組の全国放送枠を求め、渾身の企画書を抱えて会議に望んでいた。記者4年目の私にとって、初めてとなる番組企画。主人公は沖縄戦に従軍した96歳の元日本兵だ。番組内容を説明した直後、プロデューサーから開口一番に問われたのが冒頭の質問だった。私は質問の趣旨が分からず困惑した。企画案のねらいが不明瞭だったのかもしれない。改めて、体験者の高齢化が叫ばれる今、どうしても証言を伝え残したいと強調した。

　「いや、それは分かるんですけど……」とプロデューサーは言った。

　「今回の会議では冬季の番組ラインナップを決めるんですよ。戦争の番組なら夏ですよね？」

　企画案はあえなくボツになった。内容に懸念があるならまだしも、季節がずれているという理由で不採用になるとは想像もしていなかった。「8月ジャーナリズム」と呼ばれるものが存在することなど、私は知らなかったのだ。

　それは、沖縄メディアと本土メディアの間に横たわる戦争への意識の違いを露骨に表していた。沖縄メディアにとって、戦争は避けることのできない永久のテーマだからだ。

　例えば、米軍基地問題の取材のためには、原点である沖縄戦の歴史を学ばねばならない。沖縄の子どもの貧困率は29.9％（沖縄県・2016年）で、全国平均の約2倍といわれているが、深刻な貧困や社会格差の取材をすれば、県民の生活を破壊し尽くした沖縄戦と米軍統治からの社会保障の遅れの問題に行き着く。戦後70年以上が経って戦争トラウマ（PTSD）を発症し、苦しんでいる戦争体験者たちの取材では、彼らにとって「終戦」など決して訪れないのだということを知った。

　今年4月には那覇空港の滑走路近くで不発弾３発が見つかった。沖縄が日本に復帰した1972年から2018年までに処理された不発弾は、3万8003件（沖縄県・平成30年版消防防災年報）に上り、1年間で平均約800件もの不発弾処理が行われていることになる。そして、被害を受けた土地というだけでなく、戦争のために使われ続ける沖縄の姿がある。これまで沖縄からベトナム、イラク、アフガンの戦場へと米軍が出撃したように。

　沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている。

　その上で指摘したい。沖縄にも本土の「8月ジャーナリズム」なるものが確かに存在するということだ。6月23日の慰霊の日である。毎年6月が近づくと慰霊の日に向けた特集が組まれ、6月23日には県内メディアは総力をあげて取材にあたる。早朝、糸満市摩文仁の平和祈念公園の朝日から始まり、戦争体験者や遺族たちによる平和行進の取材、式典の中継と、報道は沖縄戦一色になる。

　私は5年間、毎年慰霊の日の取材に全力を投じながらも、心のどこかで一抹の疑問を抱いていた。それは私が記者になる以前の学生時代、「6月23日では終わらなかった沖縄戦」を取材してきたからだろう。「もうひとつの沖縄戦」とも呼ばれる八重山諸島の「戦争マラリア」である。


■地上戦なき島々で、なぜ

　その朝、私は手に取った新聞に聞きなれない言葉を見つけた。「戦争マラリア」。初めて聞く言葉だった。

　今から11年前の09年8月。終戦記念日の翌朝、私は石垣島の地元新聞社・八重山毎日新聞社の編集部にいた。将来のジャーナリストを目指して早稲田大学ジャーナリズム大学院で学んでいた私は、夏休みの間、新聞記者のインターンシップをしていた。

　千葉県で生まれ育った私にとって、終戦記念日は広島・長崎など戦争の犠牲者を追悼する日であり、当然、地元メディアも同様のニュースを伝えるものだと思っていた。ところが、実際に伝えていたのは、戦争マラリア犠牲者の慰霊祭だった。

　戦争マラリアは、沖縄戦最中の八重山諸島（波照間島、石垣島、黒島などの離島からなる日本最南端の地域）で起きた。当時、八重山諸島に駐留していた日本軍は、「米軍上陸」を口実に、軍命により一般住民たちを山間部のジャングル地帯へ強制的に移住させた。熱病・マラリアの有病地として、昔から住民たちに恐れられてきた場所だった。粗末な丸太小屋をたてて2～5カ月間の移住生活を続けた住民たちだったが、医療も食糧も乏しい中で、次々とマラリア蚊の犠牲になり、3600人以上が死亡した。

　戦争マラリアを初めて知った当時の私は衝撃を受けた。米軍の上陸も地上戦もなかった島々で、大勢の一般住民が犠牲になったこと。なによりも、相手国の軍隊ではなく、自国軍によって犠牲がもたらされたこと。そして、これほど重大な歴史を22歳になるまで知らなかった自分自身の無知を恥じた。体験者から直接、真実を聞きたいと思った。彼らの肉声を伝え残せるのは、今が最後の機会だ。私は証言をドキュメンタリー映像として記録することに決め、ビデオカメラを抱えて石垣島で取材をはじめた。無論、家族が犠牲になったつらい体験を、突然やってきた若僧に気軽に話してくれる体験者などいなかった。口を開いてくれた体験者たちも「本当は言いたくないんだけど……」と苦しみながら、ときに涙しながら、強制移住の記憶を語ってくれた。取材は体験者たちの傷口を開くことなのだと知ったとき、本土と八重山を短期間で行き来する「パラシュート取材」を続けてきた自分を反省した。本腰を入れて取材をしようと決意し、大学院に休学届を出した。向かったのは日本最南端の島・波照間。戦争マラリアで人口の3分の1（552人）が死亡し、最も大きな被害を受けた島だ。

　ここで私は8カ月間を過ごした。自宅に受け入れてくれたのは、サトウキビ農家の浦仲浩さん、孝子さん夫妻だった。孝子さんは13歳で戦争マラリアを体験し、家族11人のうち9人を失った。唯一、共に生き残った妹（当時9歳）と2人で力を合わせて戦後を生きてきた。体験者と共同生活をしながら、一緒にサトウキビ畑で働き、少しずつ心を開いてくれる姿をカメラに記録した。

　「戦争体験者」「証言者」と呼んでいた人たちを、やがて「おじい、おばあ」と呼ぶようになり、さらに島の言葉「ベスマムニ」で「ブヤー（おじい）」「パー（おばあ）」と呼ぶようになった頃、「ウランゲーヌアマンタマ（浦仲家の女の子）」と、私は島の人たちから呼ばれるようになった。


■「慰霊の日」報道に疑問

　11年6月、波照間にきて半年が過ぎた頃、慰霊の日がやってきた。私は朝からビデオカメラを回した。孝子おばあは、いつも通り朝６時過ぎに起きて、庭の草むしりをしていた。昼には好物の氷ぜんざいを頬張る。いつもと何も変わらない淡々とした日常があった。

　孝子おばあは、慰霊祭に一度しか参列したことがないという。考えてみれば、当然のことである。戦時中の6月23日、住民たちはまだ強制移住先のジャングルの中にいた。猛威をふるうマラリアで次々と絶命し、終戦後の9月になっても死者は後を絶たなかった。沖縄本島で牛島満司令官らが自決しても、それは住民たちにはなんら関係のないことだった。

　戦争マラリアの取材で私が見つめたのは、6月23日で終止符が打たれた沖縄戦とは全く異なる戦争の実態だった。沖縄戦＝沖縄本島での地上戦という一般的なイメージからこぼれ落ちてきた戦争マラリアの歴史は、「もうひとつの」「第二の」などと呼ばれることで、沖縄戦と区別されてきた。単なる戦病死と勘違いされることも多かった。多くの体験者たちが「自分たちはつらかったけど、それでも沖縄本島の人たちよりは、まだよかったんだ。つらいなんて言っちゃいけない」と心に鍵をかけ、苦しみを語れずに戦後を生きてきた。そんな体験者たちに出会うたびに、学生時代の私は、慰霊の日を戦争・平和報道のピークとする沖縄の報道のあり方に疑問を抱いた。地上戦がなかった島々で、自国軍によって甚大な被害を受けた一般住民の存在こそ、沖縄戦の最暗部の歴史だからだ。

　17年、私はフリーランスに転身し、翌年7月、ドキュメンタリー映画「沖縄スパイ戦史」（三上智恵氏との共同監督）を公開した。テーマは沖縄戦の「裏の戦争」だ。地上戦の背後で活動していた日本軍のスパイ・陸軍中野学校卒業生たちによる作戦の実態を描いた。陸軍中野学校とは、ゲリラ戦や情報戦を専門とする特殊教育をおこなっていた極秘機関である。

　彼らによって訓練され、銃を持って米軍と戦わせられた少年兵・護郷隊。「米軍のスパイではないか」と疑心暗鬼になり、互いを監視し、傷つけあった住民たち。そして日本軍に故郷を追われてマラリアで絶命した八重山の人々。日本軍がどのように住民たちを作戦に利用し、時に武器を持って戦わせ、そして住民たちが軍にとって「不都合な存在」となった時、一体何が起きたのか。戦後これまで語られてこなかった沖縄戦の最も深い闇を「スパイ」というキーワードで描いた。

　なぜ今、私は沖縄戦を取材するのか。それは他でもない、現代社会を読み解くための鍵が埋もれているからである。私にとって、それはある男の姿を追うことで明確になっていった。波照間の強制移住を指揮した山下虎雄である。


■優しい顔で死を強いた

　「とっても優しい人だったよ。子どもたちはみんな『先生！　先生！』と呼んで親しんでいた。おもちゃの飛行機も作ってくれたよ。教えるのも上手だったさ」

　「非常にユーモアのある人でね、フラダンスとかいって、僕らが見たこともないような面白い踊りをして笑わせてくれたよ」

　波照間島の体験者の多くは、幼い頃に山下虎雄と過ごした楽しい日々を今もはっきりと覚えている。

　　　　　（映画「沖縄スパイ戦史」から　©2018「沖縄スパイ戦史」製作委員会）

　山下が青年学校指導員として島にやってきたのは、沖縄戦が始まる約3カ月前だった。教員になりたての若者で、身長180センチほどのがっしりとした体格。色白の顔。住民たちは、遠路遥々やってきた「ヤマトゥーピトゥー（大和人＝日本人）」の青年を盛大な歓迎会を開いてもてなし、手厚く世話をした。

　山下先生の来島から2カ月後、沖縄本島で地上戦が始まった頃、山下先生が豹変する。住民たちに「西表島へ移住せよ」と迫ったのだ。波照間と海を隔てた対岸約20キロにある西表島は、全土がマラリアの有病地だった。移住を拒む住民たちに対し、山下先生は軍刀を振りかざし、「これは天皇陛下の命令だ。聞かない奴はぶった切る」と脅した。故郷を追い出された住民たちはマラリアに斃れ、仮埋葬地となった砂浜は足の踏み場もないほど遺体であふれ返った。

　青年学校指導員・山下虎雄の正体は、陸軍中野学校の卒業生だった。

　「殺してやりたいくらい憎い。あの人のせいで、みんな死んでしまったのに……」

　波照間の戦争体験者たちは、戦後75年となる今も、山下への怒りを抱えていた。家族を失った当事者ならば当然のことだろう。

　戦争マラリア取材を始めた頃の私は23歳。波照間に潜伏していた頃の山下と皮肉にも同じ年頃だった。果たして、彼は狂気の軍人だったのだろうか。彼を強制移住に駆り立てたのは、何だったのか。


■なぜ残虐行為ができるのか

　私たちは幼少期から「人を傷つけてはいけない」と倫理観を教わり育つ。にもかかわらず、なぜ軍人になると残虐行為ができるようになるのか。軍隊は人間をどう変えるのか。

　疑問を抱えて、米国ドレクセル大学のエリック・ジルマー教授を取材した。軍隊における人間心理を研究するジルマー教授は、「人間を殺人や破壊行為ができる『マシーン』に作り替えるためのキーワード」として三つの指摘をした。

　①命令の存在。「たとえどんなに残虐な行為だとしても、命令があればできてしまう」とジルマー教授は言う。

　②残虐行為を集団で行うこと。初年兵訓練では「私＝I」という主語が禁止されているという。個を奪い、命令にだけ従うロボットに変えることで、一人前の兵士が出来上がる。

　③行為を細分化すること。例えば殺人という目的を果たすために、兵士Aは弾を用意し、兵士Bは弾を銃に詰め、兵士Cは引き金を引く。残虐行為を細分化することで個々人の倫理は薄れる。

　山下の行為は、これらにぴたりと当てはまる。

　まず命令の存在について、強制移住は山下の単独行動ではなく、日本軍の作戦計画に基づくものだった。

　沖縄戦開戦の4カ月前、1944年11月、陸軍省と海軍省は、全国の沿岸警備の方針を定めた「沿岸警備計画設定上ノ基準」を沖縄をはじめ全国の軍司令官らに通達した。その中で八重山地域は「主要警備ノ島嶼」と位置づけられ、「在住民の総力を結集して直接戦力化し、軍と一体となり国土防衛にあたるべき組織態勢を確立強化する」とされた。これに基づき、軍事作戦の円滑化のための官民の協力体制づくりと、非常事態における住民の移住を含めた住民対策が計画された。最前線に住民がいては戦闘の邪魔である。ましてや住民が敵の捕虜となれば日本軍の配置や軍施設の情報などが敵に漏洩してしまう。そう懸念した日本軍は、基地建設や食糧生産、戦闘に住民を利用すると同時に、情報漏洩を恐れて住民を監視下におくという矛盾に陥っていく。

　45年1月1日付で作成された日本軍の作戦計画書「南西諸島守備大綱」では、住民の移住についてこう取り決められた。

　「直接的戦闘に参加できない老人や子どもなどは、事前に近くの島、もしくは島内の適切な場所に移住させること。これは日本軍の作戦を容易に遂行するため、また混乱を防止し、被害を少なくするためである」

　住民の移住先は「日本軍が配備されている島に限る」とされた。波照間から最も近い島は、マラリア有病地の西表島だった。


■山下が担った秘密作戦

　ジルマー教授が指摘した集団と細分化についても、山下の行動に当てはまる。実は、沖縄戦に送り込まれた陸軍中野学校卒業生は、山下だけではない。総勢42人にも上っていた。彼らの任務は遊撃戦（ゲリラ戦）の展開。沖縄の正規軍である第32軍が壊滅したあと、山間部にこもり、「皇土防衛のために、一日でも長く沖縄で米軍を足止めせよ」という大本営の「沖縄捨て石作戦」を遂行することだった。

　45年6月23日は、牛島司令官らの自決日であり、沖縄戦の組織的終結日とされている。しかし、正規軍壊滅後の作戦遂行を任務とする中野学校卒業生たちにとって、この日は本来の任務開始日に過ぎず、最後の一兵に至るまで戦い抜くという終わりなき沖縄戦の幕開けだった。そのために地元の少年たちでゲリラ部隊「護郷隊」を組織し、米軍との戦闘や、米軍戦車に爆弾を背負って体当たりする自爆作戦を取らせるなど、子どもたちを酷い作戦へと巻き込んでいった。

　その中で「離島残置諜者」と呼ばれていた山下の任務は、「民間人の立場で情報を収集し、万が一、米軍が上陸してきた場合、それまで訓練していた住民を戦闘員と仕立て上げ、遊撃戦を行うことだった。第32軍は、そのために県知事島田叡と交渉し、彼らに正式な国民学校指導員と青年学校指導員の辞令書を出させ、偽名を使い、各島々へ潜伏させたのである」（『陸軍中野学校と沖縄戦』川満彰著、吉川弘文館、2018年）

　山下が優しい先生を演じて、住民の信頼を得たのは、作戦遂行のために住民を懐柔する必要があったからである。

　山下は、波照間の子どもたちで「挺身隊」を組織し、手榴弾の使い方を指導した。しかし、それは「米軍との戦闘のためだけではなかった」と、元挺身隊員の銘苅進さん（取材当時87歳）は語った。

　「自決。手榴弾で死ねなかった時のために、『喉元刺しなさい』と山下から短刀を持たされていた。住民が米軍に捕まったらスパイになるからですよ。山下は結局、日本軍のことを米軍に聞き取りされると思ったんじゃないか」

　取材を進めるごとに見えてきたのは、徹底的に軍の作戦と命令に従い、与えられた任務を着実に遂行したエリート軍人の姿だった。

　しかし、疑問は残る。人間は本当にロボットになりきれるのだろうか。一抹の罪悪感も疑問も抱かなかったのだろうか。


■嘘で固められた正義

　私は2018年秋から取材拠点を米国に移した。プロジェクトのひとつとして元米兵たちの取材を続けている。

　「突然『イラクへ行け』と命令が下った。なぜイラクに攻め込むのか、分からなかった」

　そう語ったのは、元海兵隊員のカイル・ロジャースさん（36）だ。04年、沖縄のキャンプ・ハンセンからイラク・ファルージャに出撃した。

　「世界地図で米軍の配置図を見ると、中東には米軍基地がほとんどない。米軍が行かなければ、どこかの国が基地を造ってしまう。ならば世界一優秀な僕らが行くべきだ。そんな理由づけを自分なりに考えて、納得しようとした」

　　　　　（イラク・ファルージャで、米軍の発砲で14人が死亡した事件に
　　　　　　抗議する市民を監視する米兵＝2003年4月）

　出撃前、沖縄ではマシンガンやハンヴィー（軍用車両）などの準備に追われた。「生きては帰れない」「どうせ死ぬんだから」と浴びるように酒を飲んだ。イラクでは、米軍司令部から受信した情報や命令をチームに伝えるラジオ・オペレーターとしての任務についた。

　「ハンヴィーで街中を巡回中、僕らを狙って砲撃が始まったら、敵が逃げ込んだ民家に乗り込んで殺した。怪しい人物は拘束して尋問部隊に引き渡す。でも大抵は容赦なく殺した。僕らはまるで『リトル・ブルドッグ』だった。暴れまくって、たくさんの犯罪をやった。たばこがなくなったら、近くの商店を襲撃した。米軍ヘリは、民間地上空を低空飛行しながらヘビーメタルを大音量で流していた。なんのためって？　ただ、イラク人を怖がらせるためさ」

　退役後、PTSDを発症し、退役軍人病院に1年間入院した。今も銃撃事件のニュースが流れるたびに、「次は自分がやってしまうのではないか」という恐怖に苛まれるという。

　カイルさんをはじめ、これまで30人ほどの元兵士たちを取材した。気がついたのは、全ての米兵たちが米国の正義を信じて戦場に向かった訳ではなかったということだ。むしろ多くの兵士たちが、対テロ戦争に疑問を持っていたにもかかわらず、様々な理由づけを考えて、なんとか自分を納得させようとしていた。そして自分が信じた正義が嘘で塗り固められたものだったと気がついたとき、彼らは心を病み、PTSDを発症していく。ジルマー教授が指摘した「命令」「集団」「細分化」がそろってもなお、兵士たちには捨て去ることのできない人間性が残されているように私には思えた。


■民衆の弱さを問う

　「戦争になると、国家は『国』というものを大事にして『民』を犠牲にする。でも『国』は『民』があって初めて成り立つものでしょう？　戦争になるとね、そんなことも国民は忘れてしまうんですよ」

　12歳で強制移住を経験した石垣島の潮平正道さんは、私に何度もこう語り、民衆の弱さを問い掛けた。

　「八重山の人たちも、『お国のため』『天皇のため』と言って、マラリアで死ぬと分かっていながら軍の命令に従ったんだから」

　また、波照間島の強制移住について、当時の島のリーダーであり元村議会議員の仲本信幸さんは、戦後のインタビュー取材でこう回想した。

　「慶良間に米軍が上陸し、島人がスパイになったから、沖縄本島が上陸された。だから、波照間でも同様のことが起こりかねないから、日本全体のため、八重山全体のために、波照間島民は犠牲になっても構わないと（山下が言っていた）。（私は）それなら仕方がないということで……」

　強制移住を「仕方がない」と言った仲本さん。国家のために命を捨てることが正しいとする価値観と、軍命に逆らうことなどできない環境の中で、住民は死を覚悟で軍命に従った。それは75年前の昔話なのだろうか。日本軍からの「命令」であれ、現在の国会が次々と生み出す「法律」であれ、行政や警察、自衛隊から求められる「協力」であれ、権力は様々なかたちを変えて私たちを取り巻いている。もしも、それに従うことが私たちの命を危険にさらすことになるとしても、絶対的な権力を振りかざされた時、私たち―あなた、私―は、果たして、どこまで抗うことができるのか。

　私たちは、いつでも次の犠牲者にも、次の「山下」にもなり得る。無意識のうちに、あるいは「正義」の名の下に率先して、残虐行為の片棒を担ぎかねない。私たちの中にある普遍的な弱さを、今、ひとりひとりが問わねばならない。


■「尊い犠牲」からの脱却

　「戦争体験者の高齢化による戦争の風化」。日本のテレビや新聞がこう叫びはじめて何年が経つだろうか。体験者がいなくなれば、証言を直接聞く機会が失われ、戦争体験の継承が不可能になるという。しかし、本当にそうだろうか。

　対テロ戦争が20年目に突入した米国では、毎年、若い戦争体験者が増え続けている。もし、戦争体験者が増えることで、戦争の恐ろしさが市民に伝わり、平和な社会が実現するならば、米国はとっくに戦争のない国になっているはずである。

　〝Thank you for your service.（従軍に感謝します）〟。米国では、軍関係者に感謝の言葉をかける文化がある。serviceをsacrificeに言い換えて、「犠牲を払ってくれて感謝します」という人も多い。今年5月には、毎年恒例の「米軍感謝月間」と戦没将兵記念日「メモリアルデー」が祝われた。戦争と軍隊を賛美する価値観が、文化の根底にある。「米国の自由と民主主義を守ったヒーロー」の名声と共に一生を過ごす元兵士たちが大多数だが、私が取材をした元兵士たちの多くは、「感謝されるのが一番つらい」と胸の内を明かした。「自分が戦場で何をしてきたのか、何も知らないくせに……」と。

　元兵士たちの声を聞く中で気づかされたのは、戦争体験の継承において、体験者の減少は本質的な問題ではないということだ。問題は、戦争体験をどう評価するのかである。米国市民が、元兵士や戦没者を「尊い犠牲」と見なす価値観から脱却することなしに、米国政府がいう「正義の戦争」の殻を破ることは不可能だ。

　これは日本も他人事ではない。私自身、子どもの頃から受けてきた平和教育では、「戦没者たちの尊い犠牲の上に、今の平和な日本がある」と繰り返し教えられてきた。しかし、戦争の歴史をひもとけば、自国軍の存在ゆえに死亡した3600人以上の八重山の住民たちがいる。彼らを「尊い犠牲」と呼ぶことで、放免されるのは国家と軍隊の責任であり、命令や集団に従う人間の普遍的弱さは学ばれないまま、個人の命を切り捨てることによって国体を守ろうとした歴史は忘却されていく。

　軍隊はなぜ住民を守らなかったのか。果たして住民の命を守れる軍隊など存在するのか。何が山下のような軍人を作り出したのか。住民はどのように戦争に巻き込まれ、命令に従ったのか。今こそ、戦争マラリアの歴史から学び、現代社会との共通点をあぶり出さねばならない。それが戦後75年の戦争報道の使命だ。理由はひとつ。二度と同じ手段で騙されないよう知恵をつけるためだ。それこそが本当の意味で、戦争を語り継ぐということだと思う。


※本論考は朝日新聞の専門誌『Journalism』8月号から収録しています。同号の特集は「8月ジャーナリズム」です。
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リテラに出ていたさんの横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」30／小泉進次郎も加担した名護市長選の“フェイク演説”を検証 日ハムキャンプ問題や経済停滞も大嘘だった！】（http://lite-ra.com/2018/02/post-3802.html）。

 《詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──これが「安倍政権vs翁長雄志沖縄県知事の代理戦争」と言われた名護市長選（2月4日投開票）の取材実感だ》。

 大変に残念で仕方なかった２０１８年１月名護市長選。与党自公や癒党のやり方があまりに汚すぎたから。そして、《稲嶺進さんの「この８年の実績と誠実な姿勢は、多くの市民が認めている」（目取真俊さんのブログ）》はずだったのに。
 さて、この名護市長選について、ルポ冒頭の、横田一さんのこの一言に尽きる…《詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った》。やはり、《前代未聞の詐欺的手法で当選》の勝たせてはいけなかった新市長と、一方、負けさせてはいけなかった稲嶺進さん。「本土」の自民党国会議員による〝フェイク演説〟《これだけ美しい自然があって、これだけの観光資源があって…》…って、散々、「森」や「海」を殺し続けておいて、どの口が言うのか？ 《事実を確認にせずに応援陣営のウソを受け売りする“詐欺的若手芸人風政治家”ではないか》…若手のホープらしき小泉進次郎氏の実像である。
 《虚偽事項流布を禁じる公職選挙法違反や名誉毀損で訴えられても不思議ではないほどの“フェイク演説”が繰り返されていた》、《“フェイク演説”に加え、二枚舌的基地政策、基地容認の是非を問わなかった争点隠し、公開討論会の出席拒否などを駆使》…やり口が汚すぎる。
 《第二ラウンドの3月市議会では演説内容をファクトチェックする“爆弾質問”で攻守逆転する可能性は十分にあるのだ》…大いに期待している。

   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
           基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
   『●稲嶺進さんの「この８年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」（目取真俊さんのブログ）』
   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
                        負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』
   『●「米軍再編交付金を政府は再開…。なんじゃそりゃ。
         あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か！」』
    「《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝（どうかつ）政治。
     これ、民主主義なんですか》？ 勝たせてはいけなかったのに…
     大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ
     恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
       《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への
     冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…
     負けさせてはいけなかった」

   『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
　　　　　　　　　　政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）』

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【http://lite-ra.com/2018/02/post-3802.html】

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」30
小泉進次郎も加担した名護市長選の“フェイク演説”を検証 日ハムキャンプ問題や経済停滞も大嘘だった！
2018.02.15

     （「小泉進次郎 Official Site」より）

 詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──これが「安倍政権vs翁長雄志沖縄県知事の代理戦争」と言われた名護市長選（2月4日投開票）の取材実感だ。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら有名国会議員が続々と現地入りをした名護市では、虚偽情報で特定候補を当選または落選させることを禁じる公職選挙法などどこ吹く風の無法地帯と化していたのだ。

 進次郎氏が市内3カ所で自公推薦の渡貝知武豊候補（現市長）の応援演説をした1月31日、人気抜群の総理大臣候補とは思えない言葉の軽さに唖然とした地元記者はこう言い放った。「『代理戦争報道はフェイクニュースだ』と訴えた進次郎氏本人が、北海道日本ハムファイターズのキャンプ期間短縮について“フェイク演説”をしていた！」。

 日ハムキャンプ問題は、渡具知陣営が「稲嶺市長三大失敗の一つ」として批判していたものだが、進次郎氏も次のように訴えていた。

   「日ハムのキャンプの拠点だった名護市。残念ながら今度から
    いままでよりも名護市にいる期間が圧倒的に短くなってしまった。
    なぜ、その日本ハムファイターズのキャンプの拠点として求められて
    いた球場の改修を含めて、もっとスピード感をもってやることは
    なかったのか。そういったことをやれば、地域の観光、飲食、宿泊、
    いろいろなことで地元の経済効果はもっともっと潤うはずです」

 告示前日（1月27日）に応援演説をした山本一太元沖縄北方担当大臣も、「いまの市長の判断が遅れたために、日本ハムファイターズのキャンプが丸ごとアリゾナのほうに行ってしまった。2020年に名護市民球場ができますが、この時に名護に戻ってくるのかわからない」と同様の責任追及をしていた。


名護入りした進次郎、山本一太もたれ流したフェイク演説

 しかし地元記者は、これを「フェイク演説だ」と断言し、こんな説明をしてくれた。

   「稲嶺進市長の前任者で基地容認の島袋吉和市政が、老朽化した
    市営球場を放置したのが諸悪の根源です。スピード感をもって
    対応しなかった島袋市政の“負の遺産”を稲嶺市長が引き継ぎ、
    球場建て替えを具体化した。そして新球場完成までの間はキャンプの
    前半をアリゾナ、後半を名護市と国頭村で行うことになりました。
    暫定キャンプ地としてアリゾナを選んだのも、国内だと地元から
    引き止められて名護に戻り辛くなることを避けるためです。だから
    『丸ごとアリゾナの方に行ってしまった』わけでもないし、
    『戻ってくるのか分からない』というのも事実誤認で名護に戻ることは
    既定路線だった。日ハム関係者が稲嶺市長に感謝の弁を述べるなど
    両者の関係は良好なのです」

 日ハムに問い合わせれば、すぐにフェイクニュースと分かるようなデマ情報を進次郎氏も山本氏も鵜呑みにして“フェイク演説”をしたのだ。しかも基地容認の島袋市政時代（2006年1月から10年1月）こそが問題だったことは、過去記事の検索ですぐに確認できた。2016年2月18日付の夕刊フジには「（老朽化した球場について）球団では10年以上前から改善を求め」とあり、06年1月には問題が顕在化していたことが確認できた。真っ先に責任追及すべきなのは、自民党が支援した島袋元市長だったのだ。

 しかし山本氏は「稲嶺市長は国と対立しているから球場建て替えの補助率が5割と低く、市民負担が増えた」とも批判したが、一方、国と良好な関係の基地容認の島袋市長が高補助率で球場建替をしなかった“不都合な真実”は紹介しなかった。判断が遅れた島袋元市長は免責し、職務怠慢の後始末をした稲嶺前市長に全責任を押し付けたともいえる。

 「フェイク演説」は他にもある。山本氏は渡具知氏の隣でこうも訴えていた。

   「沖縄は未曾有の経済好況を謳歌しています。全国で一番経済が
    元気なのは、沖縄なのです。那覇も浦添もうるまもとっても元気なのです。
    その未曾有の好調を呈しているはずの沖縄。名護はどうでしょうか。
    これだけ美しい自然があって、これだけの観光資源があって、
    名護市民は市民生活が良くなったといえるのでしょうか。
    大変申し訳ありませんが、経済のデータを見たときに、沖縄の未曾有の
    経済活性化の流れに、名護は乗り遅れていると言わざるを得ません」

   「名護が取り残されているからなのです」

   「沖縄11市の経済成長率は平均11.4％なのです。名護は9.4％なのです。
    市長のアンチ・ビジネス的な政策がこういう経済停滞を招いていることを
    はっきりと申し上げていきたいと思います」


経済成長率9.4％なのに“経済停滞”と主張するトンデモ欺瞞ぶり

 経済部の学生でもビックリ仰天の山本氏の思考能力だ。山本氏は「沖縄11市の経済成長率は平均11.4％で名護市が9.4％」というデータから“経済停滞”と決め付けているが、しかし「経済成長率9.4％」という立派な数字から経済停滞などと結論づける学者がいたら「権力者にゴマする御用学者」と見なされて信頼失墜するに違いない。また2％の平均との差についても、「那覇周辺の好景気が県北部の名護市など県全体に波及するまでのタイムラグ」といった解説をする専門家はいても、「名護市が取り残されている」などと否定的に捉える専門家は皆無に違いない。

 応援に駆けつけた自民党国会議員だけではない。応援をされた渡具知氏もこの“フェイク演説”に同調し「いま沖縄県、景気がすべて好調です。観光も好調、住宅も好調、建設も好調。その好景気をわれわれ名護は享受出来ていない」と訴えていた。小泉氏や山本氏、そして渡具知氏が、虚偽事項流布を禁じる公職選挙法違反や名誉毀損で訴えられても不思議ではないほどの“フェイク演説”が繰り返さられていたのだ。

 3月初旬に始まる予定の名護市議会では、多数派の稲嶺前市長系市議が、選挙中の“フェイク演説”や基地政策の二枚舌的立場などについて新市長を徹底追及する構えを見せている。推薦を受けた自公両党の基地政策の埋め難いギャップについても追及が予定され、渡具知氏が市長選では決して口にしなかった「辺野古新基地容認」を表明する事態も考えられる。そうなったら「公明党との政策協定に盛り込まれた『海兵隊の県外・国外移転』と矛盾」「公約違反だ」などの批判が噴出するのは確実で、市長リコールに向けた動きが出る可能性もある。

 “フェイク演説”に加え、二枚舌的基地政策、基地容認の是非を問わなかった争点隠し、公開討論会の出席拒否などを駆使した結果、市長選に勝利したものの、いくつもの“爆弾”を抱え込んでしまったといえる。


辺野古の海上軍用滑走路に地震・津波リスクも！

 アベノミクス批判の急先鋒で安倍晋三首相がもっとも嫌うエコノミストの藻谷浩介氏も2月11日付毎日新聞で「事実に反する“イメージ” 流されてはいけない」と銘打ち名護市長選中の渡具知陣営の訴えに疑問を提示していた。

   「沖縄県名護市長選で、辺野古沖海上への軍用滑走路新設反対を
    明確にした現職が、『経済活性化』を掲げた新人に敗れた。これだけ
    聞くと『名護の景気はさぞ悪いのだろう』と感じられる。だが実際には
    同市の人口増加率（10年→15年、国勢調査準拠）は、人口5万人以上の
    全国522市町の中で上から64番目、3大都市圏を除いた296市町の中では
    22番目であり、『これが“不振”なら“活性化”とは何か』と聞きたくなる。
    人口増加の原動力は、沖縄県内最大級のリゾートホテル集積であり、
    米軍基地の市内での増強は、こうした滞在型観光地としての経済活性化の
    未来に真正面から水を差すものである」

 小泉氏や山本氏の“フェイク演説”が訴訟となった場合、データ（統計）を元にした講演を全国各地で続け、フェイクニュースに警告を発している藻谷氏の主張は有力な根拠となるだろう。

 さらに藻谷氏は、辺野古に新設予定の海上軍用滑走路周辺に沖縄トラフが存在し、津波リスクがあることを指摘しているが、元土木技術者の北上田毅氏もまた月刊誌「世界」（岩波書店）3月号で「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」と題して、辺野古周辺海域に活断層が存在する可能性があり、軍事基地として不適切ではないかと疑問呈示、活断層に関する情報公開も求めている。

 “フェイク演説”に、二枚舌的な基地政策、さらに地震・津波リスクについても市議会などで徹底的に追及される話はいくつもある。前代未聞の詐欺的手法で当選はしたものの、これから針のムシロに座らされて追い詰められるのは渡具知新市長のほうではないか。“フェイク演説”による“イメージ市長選”で稲嶺氏は選挙で敗北したが、事実に基づく市議会での論戦や法定闘争などで反転攻勢に転じる事態は十分に考えられる。

 全国的な注目を浴びた名護市長選は、進次郎氏の正体を浮き彫りにする役割も果たした。“客寄せパンダ”として全国の重要選挙に駆けつける同氏だが、「事実を確認にせずに応援陣営のウソを受け売りする“詐欺的若手芸人風政治家”ではないか」という拭い難い疑問が浮かんできたのだ。市長選という第一ラウンドでは自公推薦候補が勝利したが、第二ラウンドの3月市議会では演説内容をファクトチェックする“爆弾質問”で攻守逆転する可能性は十分にあるのだ。

（横田一）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【自民の文書は「報道への介入」　民放労連が抗議】（http://www.asahi.com/articles/ASH4F4672H4FUCVL00W.html?iref=comtop_list_pol_n04）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158938）。
東京新聞の記事【権力と放送法　統治の具と成す不見識】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041602000174.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「報ステ」にまた圧力…自民党がテレ朝幹部を異例の呼び出し】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159019）。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』

　「自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表」。
　当のテレ朝がにヒヨっていてはねぇ・・・・・・。

　「もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている」。「権力者はなぜ、かくも安易に放送法を振りかざすのか。放送内容に誤りなきを期すのは当然だが、放送局側を萎縮させ、表現の自由を損ねてはならない。きっかけは三月二十七日夜、テレビ朝日系列で放送された「報道ステーション」だった」。「番組内容をめぐり、政権与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例中の異例だ」。
　アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言・・・・・・アベ様、有言実行を。

　最後に、東京新聞の記事【愛川欽也さん死去　８０歳　東京と平和愛し続け】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041790140126.html）によると、「東京新聞の読者の数が平和の数だって言っていいよ」。「戦争をしない、平和憲法を守るってテレビがどこもないから、おれがやってるんだ・・・・・・「憲法を守って戦争しない街と、そんな人間が残ったら。おれはそれにロマンを感じる」。憲法と平和の話になると止まらない。・・・・・・本紙を評してキンキンに言われた言葉は忘れない。「東京新聞の読者の数が平和の数だって言っていいよ」・・・・・・また、強い国の夢をみる人が増えてきたような気がする。マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振ったり、提灯（ちょうちん）を灯（とも）したりしたらこの半世紀は一体何だったのだろうと思う」。
　マスコミも堕落し、物言えぬ雰囲気に。そして、・・・・・・：

　　　『●『佐高信の新・筆頭両断』読了(2/2)』
　　　　　「権力に立ち向かうような俳優や芸人が日本には少ない。
　　　　　　成田三樹夫は、「最近の役者・・・いやらしいのが多すぎる
　　　　　　・・・総理大臣主催のナントカ会・・・ニコニコして出かけて行って、
　　　　　　握手なんかして喜んでるだろ。・・・情けなくなっちまうね。
　　　　　　権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　・・・バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ」」

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【http://www.asahi.com/articles/ASH4F4672H4FUCVL00W.html?iref=comtop_list_pol_n04】

自民の文書は「報道への介入」　民放労連が抗議
2015年4月13日17時44分

　日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ・中央執行委員長）は１３日、自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。

　談話では、こうした文書が「言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる」と指摘。「自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する」としている。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158938】

安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露
2015年4月14日

　　　　　　（国際問題に発展か（左は「ナンバー新聞」表紙）／（Ｃ）ＡＰ）

　もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。

　つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン・ガーミス氏が、圧力の実態を明らかにしている。

　ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙「ナンバー１新聞」４月号。日本での５年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ。

　　　「ナンバー１新聞」の記事によると、安倍政権になってから、
　　　　海外メディアとの関係は悪化。エネルギー政策やアベノミクスの危険性に
　　　　ついて取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、
　　　　日々、対立は深刻化しているという。

　批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ている。

　ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時のことだ。在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議したという。

　対応した編集者に向かって「（あの男は）金が絡んでいると疑わざるを得ない」と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したという。

　ガーミス氏は「私が？北京のために金で雇われたスパイ？　私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない」と真っ向から否定。「私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ」と激高している。

　外務省による“攻撃”は昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けたという。

　元外交官の天木直人氏はこう言う。

　　　「今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの
　　　　下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。
　　　　圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。
　　　　圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で
　　　　同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。
　　　　これを報じない日本のメディアも終わっています」

　英語で書かれた今回の記事は、インターネットを通じて世界に拡散していくだろう。安倍政権のやっていることは、日本の恥でしかない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041602000174.html】

【社説】
権力と放送法　統治の具と成す不見識
2015年4月16日

　権力者はなぜ、かくも安易に放送法を振りかざすのか。放送内容に誤りなきを期すのは当然だが、放送局側を萎縮させ、表現の自由を損ねてはならない。

　きっかけは三月二十七日夜、テレビ朝日系列で放送された「報道ステーション」だった。

　この日が最後の出演とされたコメンテーター、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「菅義偉官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシング（非難）を受けてきた」と述べると、菅氏は三十日の記者会見で「事実無根」と反論し、こう付け加えた。「放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか、しばらく見守りたい」


◆表現の自由を目的に

　自民党はあす、テレビ朝日などの経営幹部を呼び、番組内容について説明を求めるという。

　放送事業を規定する放送法は不偏不党、真実、自律を保障することで表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資することが目的だ。放送番組は法律に基づく以外は誰からも干渉されないことが明記され、同時に政治的な公平、真実を曲げないこと、意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにすることも求めている。

　放送は、政権や特定勢力の政治宣伝に利用されるべきではない。大本営発表を垂れ流して国民に真実を伝えず、戦意高揚の片棒を担いだ先の大戦の反省でもある。

　政治的に偏ったり、虚偽を放送しないよう、放送局側が自ら律することは当然だが、何が政治的公平か、真実は何かを判断することは難しい。にもかかわらず政治権力を持つ側が自らに批判的な放送内容を「偏っている」と攻撃することは後を絶たない。

　さかのぼれば一九六八年、ＴＢＳテレビ「ニュースコープ」のキャスターだった田英夫氏（二〇〇九年死去）がベトナム戦争報道をめぐり「解任」された件がある。


◆自民党の圧力で解任

　田氏は前年、北ベトナムの首都ハノイを西側陣営のテレビ局として初めて取材し、戦時下の日常生活を伝えた。以前からＴＢＳの報道に偏向との不満を募らせていた自民党側は放送後、ＴＢＳ社長ら幹部を呼び「なぜあんな放送をさせたのか」と批判する。

　このとき社長は、ニュースのあるところに社員を派遣し、取材するのは当然、と突っぱねたが、翌六八年に状況は大きく変わる。

　成田空港反対運動を取材していた同社取材班が、反対同盟の女性らを取材バスに乗せていたことが発覚し、政府・自民党側がＴＢＳへの圧力を一気に強めたのだ。

　田氏は自著「特攻隊だった僕がいま若者に伝えたいこと」（リヨン社）で当時の様子を振り返る。

　＜当時の福田赳夫幹事長が、オフレコの記者懇談で、なんと「このようなことをするＴＢＳは再免許を与えないこともあり得る」という発言をしたのです。

　これを聞いたＴＢＳの社長は、翌日すぐに私を呼んで、「俺は言論の自由を守ろうとみなさんと一緒に言ってきたのだけれども、これ以上がんばるとＴＢＳが危ない。残念だが、今日で辞めてくれ」と言われ、私はニュースキャスターをクビになりました＞

　田氏解任の決定打は権力側が免許に言及したことだ。放送は電波法に基づく免許事業。五年に一度の再免許を受けられなければ事業は成り立たない。同法は放送法に違反した放送局に停波を命令できる旨も定める。権力が放送免許や放送法を統治の具としてきたのが現実だ。

　昨年の衆院選直前、安倍晋三首相はＴＢＳテレビに出演した際、紹介された街頭インタビューに首相主導の経済政策に批判的な発言が多かったとして「おかしいじゃないですか」などと批判した。

　自民党はその後、在京テレビ局に選挙報道の公平、中立を求める文書を送り、報道ステーションには経済政策に関する報道内容が放送法抵触の恐れありと指摘する文書を出した。そして菅氏の放送法発言、自民党による聴取である。

　報道の正確、公平、中立の確保が建前でも、権力が免許や放送法に言及し、放送内容に異を唱えれば放送局を萎縮させ、結果的に表現の自由を損ねかねない。歴代政権は、自らの言動がもたらす弊害にあまりにも無自覚で不見識だ。


◆「報道に意気込みを」

　キャスターを解任された田氏は七一年、参院議員となる。二〇〇七年に政界を引退する直前、本紙のインタビューに「メディアはもっと姿勢を正さなくちゃいけないね。報道に意気込みが感じられない。引きずられているんだよ」とメディアの現状を嘆いていた。

　政権による圧力に萎縮せず、それをはね返す気概もまた必要とされている。放送のみならず、私たち新聞を含めて報道に携わる者全体に、大先輩から突き付けられた重い課題である。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159019】

「報ステ」にまた圧力…自民党がテレ朝幹部を異例の呼び出し
2015年4月15日

　　　　　（揺れるテレ朝とＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これはテレビ局に対する新たな圧力だ。

　自民党が１７日に開く情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚労相）の会合にテレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、最近問題となったそれぞれの報道番組の内容や経緯などについて事情を聴くという。複数の同党関係者が１４日、明らかにした。番組内容をめぐり、政権与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例中の異例だ。

　問題とされているのは、テレビ朝日は先月２７日放送の「報道ステーション」で、番組に出演した元経産官僚の古賀茂明氏が菅義偉官房長官らに「バッシングを受けてきた」などと発言したこと。ＮＨＫは「クローズアップ現代」で制作側による「やらせ」の疑惑が指摘されていること。

　すでに自民党は、「アベノミクス」を取り上げた昨年１１月の「報道ステーション」の内容が偏っているとして、文書で「中立」を求めたことが明らかになっている。これが報道への圧力だと批判を浴びているさなか、今度はテレビ局幹部を党に呼びつけるというのだから驚くしかない。

　今回は幹部に聴取というが、「言論の自由」を軽視する安倍自民のことだから、そのうち「キャスターの古舘伊知郎も呼べ」となっても、おかしくない。
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『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（http://www.daysjapan.net/）の最新号について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　ブログ主のお薦め記事は、高杉晋吾氏写真【ＴｏＰＩＣｓ静岡・東京　袴田さん再審決定に検察が即時抗告　自由と命を奪うな！】。

　　　『●広河隆一さん『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』の編集長公募』

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■①『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　「広河隆一責任編集◎世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌」「人々の意志が戦争を止める日が必ず来る」「一枚の写真が国家を動かすこともある」。「第１０回ＤＡＹＳ国際フォトジャーナリズム大賞特大号　６２２５点の作品から選ばれた写真家たち」

■②『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　高杉晋吾氏写真【ＴｏＰＩＣｓ静岡・東京　袴田さん再審決定に検察が即時抗告　自由と命を奪うな！】、「犯人でっち上げ　権力の自由自在・・「犯人づくり」に加担するマスコミの連係プレー」。画期的判決（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5d4efa73778f16f9497f3dfa6ecb2ed8）

■③『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　アンヤ・ニードリングハウス氏写真【ＴｏＰＩＣｓアフガニスタン　１６歳で志した夢　イラク戦争報道でピュリッツァ賞女性フォトジャーナリストの死】、「４８歳・・警察官に撃たれ死亡」

■④『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　広河隆一さん【悲劇や問題の重さに順位などない】、「シリア・・その子に引き金を引く行為・・その子が巻き込まれて死に至る結果となることが、後ろに大義があれば許されるのか・・」

■⑤『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　スンダラジャン・ゴマティナャガム氏【インド・イディンタカライ村から福島へ】、「日本政府がインドへの原発輸出計画を進める中、福島の原発事故後、原発はいらないと多くの市民が立ち上がりました」。倫理上許されない（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/295ea53a694ed4f72b2e636ad528c69c）

■⑥『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　アミッタラジ・ステフェン氏【第３位／インド反原発運動】、「福島事故が変えた住民の意識と行動」。激しい抵抗運動。「地元」の反対を見てみぬふりして原発輸出なんて「恥」だ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b662c729e8bdbf77e5eb3b55838c8b66）

■⑦『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　ニクラス・ハマーストレーム氏【シリア内戦】、「・・病院で負傷した男性を見つめる少年」。少年というより子供、その表情が・・。凄惨な写真で、気が滅入る

■⑧『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　ナターチャ・ピサレンコ氏【ＤＡＹＳ審査員特別賞／アルゼンチンの農薬被害】、「遺伝子組み換え作物がもたらす農薬散布」、「５歳・・は生まれつき体中に黒斑・・農薬に関連している先天性障害」

■⑨『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）　／　ロビン・ハモンド氏【ＤＡＹＳ審査員特別賞／アフリカ諸国　精神科病棟の日々】、「医師・・祈祷の力と伝統的な薬草で精神疾患を治すと豪語する。「治療」を受ける間、患者は彼の家の庭の木に鎖で縛りつけられている」
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篠田博之の「メディアウオッチ」（http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2011/11/post_85.html）。ゲンダイネットの記事も（http://gendai.net/articles/view/syakai/133702）。

　所詮原子力ムラの砂糖にたかる蟻の一群にしか過ぎないのか？　フリーへの意趣返し？　記者クラブの拡大版。マスメディアムラだな。東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災について、彼らも反省無しの懲りない面々である。読売記者は自由報道協会主催の記者会見を邪魔する癖にね（小沢一郎氏の記者会見を邪魔して、上杉隆氏及び岩上安身氏から激しく抗議されてオオモメしました）。

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【http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2011/11/post_85.html】
 

福島第一原発敷地内取材をめぐるメディア選別の「脱力」

　新聞・テレビが大々的に報道しているからご覧になった方も多いと思うが、11月12日、政府・東電が、３月の事故以来初めて、福島第一原発敷地内を報道陣に公開した。

　　　　http://www.news24.jp/articles/2011/11/12/07194358.html

　既に今西憲之さんら一部フリーによって報道された映像だし、今回の取材は細野豪志大臣の視察に同行という限定的なものだが、情報公開への一歩という意味では評価できないこともない。ただ、そこでフリー記者やネットメディアを排除し、取材を新聞・テレビの記者クラブメディアに限定したという点については、大きなブーイングが起きている。

　というのも、そもそも原発取材については、大手マスコミは20キロとか50キロ圏内には立ち入らないという自主規制を設け、それを突破して現場に入ったのはフリーの記者たちだった。その現場に入ろうとするフリーに対しても４月下旬以降規制がかかったため、規制を撤廃せよという要求を前面に掲げてきたのがフリーランスだった。イラク戦争報道においては、安全確保を優先する大手マスコミはバグダッドから撤退し、フリージャーナリストが現場にとどまったのだが、そうやってリスク覚悟で入ろうとする取材陣を国家が妨害・規制するのはやめてほしいという要求だったわけだ。ところがそうした要求がある程度認められて、いざ現場入りとなったら、そこからフリーが除外されたというわけで、これ、本当に「脱力」ものである。

　５月に『創』主催のシンポジウムでこの議論が起きた時に、戦場取材で知られるフリーランスの綿井健陽さんらを中心に、敷地内取材を認めろという共同アピールを政府に提出。

　その後も様々な場でフリーランスから規制撤廃の要求が政府になされていた。最近の動きについて言えば、11月２日の上杉隆さんらの自由報道協会の申し入れ、11月４日の寺澤有さんらのフリーランス協議会の申し入れなどが出されていた（下記URL参照）。

　　　　http://fpaj.jp/?p=1881
　　　　http://www.incidents.jp/news/index.php?option=com_content&view=article&id=353:2011-11-04-06-37-02&catid=1:2010-05-12-10-05-34

　それらを全て否定したかのような今回の措置に、綿井さんもブログで批判的に言及している。

　　　　http://watai.blog.so-net.ne.jp/

　せっかくこの１～２年、記者クラブ制度が崩壊しつつあったのに、またしても記者クラブ優先という政府の方針には全く脱力させられる。

　既存メディアでこの問題を取り上げたのは毎日新聞11月12日付メディア欄。台宏士さんの署名によるものだが「『原発』取材　選別に批判」という、なかなかいい記事だ。今回政府は、フリーとネットメディアを排除しながら、外国プレスは代表取材で一部認めるという、微妙な判断をしたのだが、このあたりの線引きをどう考えているのか、ぜひ細野大臣に伺いたいものだ。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/133702】
 

結局政府・東電のＰＲに使われただけの福島第１原発公開
2011年11月14日 掲載

施設の被害状況と吉田所長の心情報告に終始

　１２日、福島第１原発の敷地内が事故後初めて報道陣に公開され、参加したメディアは大々的にその様子を報じたが、その内容は拍子抜けするものだった。
　バスの中から見た設備の崩壊ぶり、車内での線量計数値の推移、そして記者の感想……。吉田昌郎所長（５６）との質疑応答も１５分間だけで、突っ込んだやりとりはなし。「死ぬだろうと思うことは数度あった」といった事故直後の心情を、ことさら大きく報じるばかりだ。事故直後の詳細な様子も、現在の原子炉内の状況も何も分からない。今月２日に起きた臨界騒動の真相にも触れていない。元原子炉設計技術者でサイエンスライターの田中三彦氏は「（報道内容には）新たな事実もなく、とくに感想もない」と前置きした上で、こう続けた。

　　　　　「規制だらけの公開で、新事実が出ないようにしたのではないか。
　　　　　　情報公開の姿勢に疑問を感じますね」

　実際、今回の公開は制限だらけだった。参加メディアは内閣記者会加盟の常勤１９社、福島県政記者クラブ、外国プレス代表ら３６人だけ。原発事故問題を厳しく追及してきた雑誌、フリーランスなどは“排除”である。しかも、公開場所も限定され、当初は政府・東電側が写真の検閲までしようとしたのだから言語道断である。結果的に、メディアは政府・東電にいいように利用されただけではないのか。

　　　　　「事故後８カ月経ってようやく原発施設内に入り、所長への取材まで
　　　　　　したのに、なぜ、メディアはもっと真相に迫るような追及をしなかったのか。
　　　　　　専門知識のある科学者の同行を認めさせてでも、詳細な事実関係を
　　　　　　究明すべきです。事故直後、政府・東電の偽りの情報を流し続けた
　　　　　　メディアは、今回も危険な状況下での収束に向けた取り組みぶりを
　　　　　　強調したい政府・東電のＰＲに一役買っただけですよ」（政界関係者）

　統制国家とそれに甘んじる大メディア。原発事故の教訓は、まるで生かされていない。

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