Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／財界は戦争を再び望んでいるのではないかという懸念と不安】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275003）。

　《休戦までの３年余で死者３００万人を出した戦闘そのものについても、すでに憲法９条が施行されていた当時の日本は、占領者としての米軍の出撃基地となり、数千人が戦場に出動して、輸送や上陸作戦に備えた掃海作業などに従事した。ただし、本稿で強調しておきたいのは、朝鮮戦争に伴う特需景気をめぐる歴史認識だ》。

　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反省してください』
　　　　《【社説】橋下市長発言　あまりにも非常識だ…太平洋戦争末期、
　　　　　沖縄には日本兵のための慰安所が置かれ、日本人や朝鮮人女性が
　　　　　集められた。沖縄は戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争の出撃基地になった。
　　　　　今も米兵による性被害は続く。橋下氏の発言は過去の戦争を反省して
　　　　　平和を構築する、被害者の苦しみを受け止め語り継ぐという普遍的な
　　　　　価値観に完全に逆行するものだ。沖縄が置かれた現実に無神経であり、
　　　　　軍隊の暴力性にも関心がないようにみえる》

　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…「朝鮮半島が
　　　　　　平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』
　　　　「青木理さん…「日本がどう向き合うか。先の大戦で、ドイツは
　　　　　敗戦して分断された。ところが、アジアでは解放された朝鮮が
　　　　　分断された。プラス、日本は戦後、朝鮮戦争を梃子にして経済発展の
　　　　　土台を築いた。基地は沖縄に押し付けたんですよ。つまり、今のこの
　　　　　米朝の対立も分断も、日本は歴史的な責任からは逃れられない。歴史を
　　　　　考えた時に、北朝鮮と単に対峙しているだけではなくて、どう向き合うか
　　　　　というのは、自ずから明らかになってくる。
　　　　　むしろ、朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない、
　　　　　ということは忘れてはいけない」」
　　　　《また、今の朝鮮半島分断の歴史と朝鮮戦争休戦には、先の大戦や日本の
　　　　　朝鮮戦争特需がその裏で大いに関わりがある。南北朝鮮には米国とは
　　　　　別の日本への感情がある。国際社会の中で孤立するトランプと安倍が
　　　　　蜜月であることは、外交的にも決していい状況とは思えない。また
　　　　　トランプに頼りにされ、ふらふらと電話で妙な耳打ちや約束でもして
　　　　　しまったら…。不安は尽きない》

　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』
　　　『●『沖縄スパイ戦史』：　「それまで『先生』と島の人たちに
　　　　　　　　　　　慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」』
　　　　《「森」は殺され、「美ら海」も殺され、基地から出撃した番犬様らは
　　　　　「人」を…。そして、番犬様は格好の攻撃のターゲット。
　　　　　出撃基地として「人殺し」「侵略」の恨みを買い、基地周辺も攻撃に
　　　　　巻き込まれる》

　　　『●「今の政治家は、戦後アメリカが利用するために地位を
　　　　　　　残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業」』
　　　　「日刊ゲンダイのインタビュー記事【HOT Interview　「戦争経済大国」
　　　　　 斎藤貴男氏】…。風前の灯火のアイデンティティーさへ壊憲しよう
　　　　　としている。加えて、そのアイデンティティーを守る過程において…
　　　　　《積極的かつ自発的にアメリカに寄り添い、特需を享受した日本。
　　　　　その醜い姿は、現代史教育でもほぼ語られていない》。さらに、
　　　　　アベ様らの醜き歴史修正主義者の噴出。…斎藤貴男さんは、さらに、
　　　　　《戦争で儲ける構造そのものは恥ずかしく罪深い。この史実の上に
　　　　　立って『これからもそれでいいのか』と問いたいです》と」

　斎藤さんの懸念…《財界は戦争を再び望んでいるのではないかという懸念と不安》《だから私は不安で、いつも怯えている。財界人や自民党の政治家たちが、いつか近場で、またああいう戦争を始めてほしい、米軍様、また仕掛けてちょうだいと願っているのではないか、と。》
　経団連は、いまも「プルトニウムをつくる装置」核発電の再稼働を後押し、国家戦略としての「武器輸出」を推進。

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
　　　　　「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？」

　　　『●アベ様や「憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」高村副総裁と、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　是非、公開討論を！』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
　　　　　“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、
　　　　　　　　　　進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　《2014年6月にフランスのパリで開かれた国際武器見本市
　　　　　「ユーロサトリ」で、初代防衛装備庁装備政策部長であり、
　　　　　当時防衛省装備政策課長だった堀地徹氏がイスラエル企業の
　　　　　ブースに立ち寄り、「イスラエルが開発する無人攻撃機『ヘロン』
　　　　　に関心がある」と伝え、密談に及んだという。同じ月、
　　　　　安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と新たな
　　　　　包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を発表、
　　　　　防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の
　　　　　交流拡大で一致した》

　　　『●「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…《歴代政権が
　　　　　踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》（琉球新報）』
　　　　「「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の
　　　　　《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。
　　　　　本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたい
　　　　　ものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、
　　　　　考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…
　　　　　輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか？」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275003】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
財界は戦争を再び望んでいるのではないかという懸念と不安
2020/06/24 06:00

　　　　　（北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所を爆破した北朝鮮
　　　　　　（Ｃ）朝鮮中央通信＝共同）

　３８度線に集結した北朝鮮軍が韓国側を砲撃し、南下を開始したのは、１９５０年６月２５日のことである。朝鮮戦争勃発から７０年。コロナ禍のただ中にあろうと、絶対に忘れられることがあってはならない同時代史だ。

　あの戦争は私たちの過去にも現在にも直結しているから。植民地支配がなければ南北朝鮮の分断はなく、したがって対立もなかった。休戦までの３年余で死者３００万人を出した戦闘そのものについても、すでに憲法９条が施行されていた当時の日本は、占領者としての米軍の出撃基地となり、数千人が戦場に出動して、輸送や上陸作戦に備えた掃海作業などに従事した。

　ただし、本稿で強調しておきたいのは、朝鮮戦争に伴う特需景気をめぐる歴史認識だ。戦後の混乱期に打ち出された財政金融引き締め政策（ドッジ・ライン）が激しいデフレを招き、失業や倒産が急増していたタイミングでの戦争で日本経済が得た利益は計り知れない。

　一万田尚登・日本銀行総裁が「神風」だと喜べば、石川一郎・経団連会長は「天祐」、永野重雄・富士製鉄社長（後に日本商工会議所会頭）は「干天の慈雨」だと表現を競った。特需は鉄鋼や機械、繊維などを中心に全産業へと広がり、瀕死だった日本経済は高度経済成長への道筋をつけていった。

　興味深いのは、それら戦争特需を原動力とした大手企業の社史である。かつて産業専門紙の記者だった頃に気がついた。

　多くの社史が、朝鮮特需の“恩恵”に言及している。史実なのだから当然だが、引っかからざるを得ないのは――。

　鹿島や清水、大成などのゼネコンは、沖縄の米軍基地建設が急増したことを大感謝。トヨタ自動車に至っては、最新の公式ＨＰでも、当時は経営危機に陥っていたが、〈朝鮮特需を契機に業績は好転し、新たな一歩を踏み出すことができたのである〉と、胸を張っている。

　渦中にあった人々が思わず歓喜してしまった気持ちを、軽々に非難したいとは思わない。誰もが生き延びるのに必死だった。だが、何十年も経ってから、隣国の同じ民族同士が血で血を洗い、東西の代理戦争にもされていった不幸と引き換えの繁栄を描いて、懊悩とか呻吟といった情念がまったく伝わってこない記述というのは異様に過ぎる。

　だから私は不安で、いつも怯えている。財界人や自民党の政治家たちが、いつか近場で、またああいう戦争を始めてほしい、米軍様、また仕掛けてちょうだいと願っているのではないか、と。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



山口登史・中谷秀樹・荘加卓嗣・布施谷航記者らの、東京新聞の記事【「死の商人　日本にいらない」　幕張で武器見本市　市民ら抗議の声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019111902000148.html）。
琉球新報の【＜社説＞政府の武器輸出支援　平和主義の理念にもとる】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1028408.html）。

　《二〇一四年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速。「平和国家」を標榜（ひょうぼう）する国で繰り返される武器見本市に、批判が上がっている》。
　《政府が武器の輸出を後押しするのは日本が戦後、築き上げてきた平和国家の理念に逆行する。改めて強い危惧を抱かざるを得ない…過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべきだ》。

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
　　　　　「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？」

　　　『●アベ様や「憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」高村副総裁と、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　是非、公開討論を！』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
　　　　　“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、
　　　　　　　　　　進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　《2014年6月にフランスのパリで開かれた国際武器見本市
　　　　　「ユーロサトリ」で、初代防衛装備庁装備政策部長であり、
　　　　　当時防衛省装備政策課長だった堀地徹氏がイスラエル企業の
　　　　　ブースに立ち寄り、「イスラエルが開発する無人攻撃機『ヘロン』
　　　　　に関心がある」と伝え、密談に及んだという。同じ月、
　　　　　安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と新たな
　　　　　包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を発表、
　　　　　防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の
　　　　　交流拡大で一致した》

　「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。
　本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたいものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか？

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　　「以前、望月衣塑子記者にも関連したリテラの記事で、
　　　　　《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出している
　　　　　イスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で
　　　　　無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が
　　　　　市民の殺戮に使われる》。オゾマシ過ぎる」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019111902000148.html】

「死の商人　日本にいらない」　幕張で武器見本市　市民ら抗議の声
2019年11月19日 朝刊

　　　　　（「武器見本市はいらない」と書かれた横断幕を掲げる市民団体の
　　　　　　メンバーら＝１８日、千葉市美浜区のＪＲ海浜幕張駅前で）

　総合的な防衛装備品の見本市「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ　２０１９」が十八日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれ、日本企業や海外企業約百五十社が出展した。二〇一四年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速。「平和国家」を標榜（ひょうぼう）する国で繰り返される武器見本市に、批判が上がっている。

　見本市の会場入り口ではこの日、約四百十人の市民らが集まり「武器はいらない」と訴えた。

　呼び掛けたのは市民団体「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」と「安保関連法に反対するママの会＠ちば」。会場最寄りのＪＲ海浜幕張駅南口前でも「武器見本市はいらない」と書かれた横断幕を掲げた。二十日までの開催期間中、抗議活動を続けるという。

　見本市は、英国・ロンドンで二年に一度開催される世界最大級の武器見本市で、英国外での開催は今回初となる。日英両政府が支援し、三菱重工業や川崎重工業などの国内メーカーも参加。開催前に学者や市民らが反対の共同声明も発表していた。ママの会メンバーの金光理恵さん（５６）＝千葉県船橋市＝は、抗議活動で「憲法の平和主義の精神に照らし合わせ、いかなる武器の売買も日本国内で行われてほしくない。『死の商人』はいらない」と語った。

　海浜幕張駅を通りかかった船橋市の会社員三橋和夫さん（６３）も「武器見本市が最近になり、なぜ何度も開かれるのか。日本の防衛装備庁も出展しているというが、もっと暮らしに寄り添った税金の使い方をしてほしい」と疑問を投げ掛ける。

　幕張メッセが武器見本市の会場となるのは、二〇一七年と今年六月に「ＭＡＳＴ　Ａｓｉａ」が開かれたのに続き三回目。ママの会と反対する会は、施設を所有する県に対しても、貸し出し中止を求める署名を提出。県の担当者は「公の施設は正当な拒む理由がない限り貸し出す。（武器見本市の開催は）県の設置管理条例に違反していない」としている。（山口登史、中谷秀樹）

　　　　　（政府が支援する防衛装備の見本市では防衛装備庁が
　　　　　　陸上自衛隊の１０式戦車も出展＝１８日、千葉市で）


◆産業強化狙い禁断の領域に

　日本の武器等の輸出を巡る方針は第二次安倍晋三政権の発足以降、大きな転換を見せてきた。

　一九六七年、当時の佐藤栄作首相が、共産圏や国連決議により輸出が禁止されている国、国際紛争の当事国などへの武器輸出を認めない「武器輸出三原則」を表明。厳しい制約を課してきた。

　だが、安倍首相が政権に復帰した後の二〇一四年に新たな「防衛装備移転三原則」を策定。移転を禁止する場合の明確化や、認める場合の限定や情報公開などをうたったものの、輸出を原則解禁。当初もくろんだオーストラリアへの潜水艦輸出は実現しなかったものの、一七年にフィリピン海軍に海上自衛隊が使用した練習機「ＴＣ９０」を貸与している。一五年に横浜で武器展示会が開かれるなど、国内での武器見本市の開催も活発化している。

　こうした動きの背景には、供給先が国内に限られる防衛産業界の意向があるようだ。経団連は一五年、防衛装備品の海外移転を「国家戦略として推進すべきだ」と提言している。河野太郎防衛相は先月、都内で開かれた防衛政策などを議論する経団連の会合に出席。

　その後の記者会見で河野氏は「海外からも情報提供の要望があるようなものについては、装備品の移転ということも視野にきちんと入れていく必要がある」と理解を示した。

　金子勝・立教大大学院特任教授（財政学）は「国際的な産業競争力の低下が深刻になり、禁断の領域に手を突っ込んだ印象。ただ、武器輸出の分野だけ競争力があるわけではない。日本の産業の現状はもっと厳しく、政府の思考そのものが遅れている」と、武器輸出に前のめりな姿勢を危ぶんだ。　（荘加卓嗣、布施谷航）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1028408.html】

＜社説＞政府の武器輸出支援　平和主義の理念にもとる
2019年11月20日 06:01

　政府が武器の輸出を後押しするのは日本が戦後、築き上げてきた平和国家の理念に逆行する。改めて強い危惧を抱かざるを得ない。

　国内初となる総合的な防衛装備品の見本市「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ」が、防衛省・防衛装備庁や外務省の後援を得て、千葉市の幕張メッセで開催されている。

　陸海空の装備に加え、テロ、サイバー攻撃など安全保障に関連する全分野を扱う世界最大級の見本市だ。２年に１度開かれ、今回初めて英国以外で催された。

　出展したのは日本企業約50社を含む約１５０社だ。見本市を支援する英国のほか、米国、イスラエル、カナダ、インドからも参加した。

　もともと政府は去る大戦の反省から、武器輸出三原則の下で原則禁輸政策を取り、例外的に輸出を認めていた。２０１４年にこれを撤廃したのが安倍晋三政権だ。国際紛争を助長しかねず、国の行く末を危うくする決定である。

　武器輸出三原則に代わって閣議決定した防衛装備移転三原則は国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合、相手国の適正な管理などを条件として輸出を認める。それまでの禁輸対象のうち「国際紛争の当事国やその恐れがある国」から、「恐れがある国」という表現を削除した。

　紛争の恐れがある国に武器を輸出すれば一方の側に肩入れすることになり、中立の立場から平和外交を推し進めるのが困難になる。憲法が掲げる平和主義の理念にもとるのは明らかだろう。

　今回の見本市は実行委員長に西正典元防衛事務次官、特別顧問に森本敏・元防衛相が就いている。防衛装備庁のブースには陸上自衛隊の10式戦車なども展示された。防衛省が前面に出た政府肝いりのイベントだ。

　近年、防衛予算に占める輸入の割合が増えているという。最新型ステルス戦闘機Ｆ35や垂直離着陸輸送機オスプレイといった高額な兵器を米国から購入するためだ。

　日本の防衛産業は重工業、情報システムなど幅広い。だが自衛隊の防衛装備品は少量調達で開発コストがかかり、収益性は低いといわれる。

　官民足並みをそろえて実現させた輸出拡大策も、企業の側に利益をもたらしているとは言えないようだ。「死の商人」と批判されるリスクも無視できまい。

　武器の輸出を加速させる国家政策は、長期的に見ると、メリットよりもデメリットの方が多い。輸出した武器で人命が奪われる事態は誰も望まない。

　戦争のない国際社会を築くため積極的に発言していくのが日本の果たすべき役割だ。武器商人のように振る舞うのではなく、兵器の取引など必要のない環境をつくるために力を注いだ方がいい。

　過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべきだ。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



東京新聞の社説【首相の改憲発言　国会では控えるべきだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103002000163.html）と、
村上一樹記者による記事【改憲主張「禁止されず」　衆参代表質問　憲法擁護義務に首相反論】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018103102000131.html）。

　《国会の場では憲法改正の内容についての発言は差し控えると言いながら、お尋ねですのでと自説をとうとうと述べる。安倍晋三首相は、憲法を尊重し、擁護する義務を軽視しているのではないか。…「憲法の本質は国家権力を縛ることにある。縛られる側の中心にいる首相が先頭に立って旗を振るのは論外だ」と批判した。首相は改憲を巡る枝野氏の指摘には答えず、続く稲田朋美自民党筆頭副幹事長の質問に「首相としてこの場で答えることは控える」としながら「お尋ねですので、自民党総裁として一石を投じた考えの一端を申し上げる」として、自衛隊の合憲性には依然、議論があり、自衛隊の存在を明文化することは政治家の責任だ、と述べた…しかし、首相は今、自民党の国会議員、党総裁であると同時に、行政府の長たる総理大臣だ。「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定める憲法九九条の規定を軽んじ、自らの権力を縛る憲法の改正を安易に主張すべきではない》。
　《「九九条は憲法改正について検討し、主張することを禁止する趣旨のものではない」と反論した。憲法学者はこの説明に疑義》。

　…これは反論になっているのか？　違憲に壊憲する…一国の御偉い方がやることか？

　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に
　　　　　　発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』

　司法も牛耳り、立法府の長を気取る行政府の長殿は憲法９９条無視も甚だしい。《政治家の責任》って、何かの冗談か？　無責任の極みな方に言われたかないね。志位和夫委員長の「行政府の長が立法府の審議のあり方に事実上の号令をかけており、三権分立を蹂躙する」の意味を理解できてますか？
　しかも、そもそも、違法に「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？

　日刊ゲンダイの記事【党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240597）によると、《衆院本会議場に歯の浮くような、おべっかが響き渡った…質問とは名ばかりで、アベ様礼賛のネトウヨ演説に終始…“相思相愛”ぶり。一般質疑の削減よりも、こんな連携プレーじみたヤラセ質問に貴重な時間を浪費する“国会破壊行為”こそ改めた方がいい》
　また、リテラの記事【安倍の贔屓で復権した稲田朋美が“代表質問”に立ちトンデモ連発! 「民主主義は聖徳太子以来の我が国の伝統」】（https://lite-ra.com/2018/10/post-4340.html）においても、《衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問がおこなわれたが、自民党の代表質問に立ったのが、あの稲田朋美議員》。
　あのアベ様一押しの「首相候補」…未だ国会議員で居ることが理解できない。アベ様の違法な壊憲のお手伝いをする恥知らず。

　　　『●議員辞職を！　「文民統制を果たさず自衛隊を
　　　　　　　政治利用する防衛相に、重い職責を任せることはできない」』

　首相の立場で国会で堂々と壊憲を主張し、それを恥知らずな元防衛相が歯の浮く様な気持ちの悪いおべっか質問で…最低の猿芝居国会。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103002000163.html】

【社説】
首相の改憲発言　国会では控えるべきだ
2018年10月30日

　国会の場では憲法改正の内容についての発言は差し控えると言いながら、お尋ねですのでと自説をとうとうと述べる。安倍晋三首相は、憲法を尊重し、擁護する義務を軽視しているのではないか。

　首相の所信表明演説に対する各党代表質問がきのう始まった。今年、日本各地を襲った災害からの復旧・復興に向けた二〇一八年度補正予算案はもちろん、首相が今の臨時国会に自民党案を示す意欲を示した憲法改正や安倍内閣が来年四月からの対象拡大を目指す外国人労働者の受け入れ問題が主要な論点である。

　冒頭、質問に立った枝野幸男立憲民主党代表は、首相が「国の理想を語るものは憲法」と述べたことを「憲法の本質は国家権力を縛ることにある。縛られる側の中心にいる首相が先頭に立って旗を振るのは論外だ」と批判した。

　首相は改憲を巡る枝野氏の指摘には答えず、続く稲田朋美自民党筆頭副幹事長の質問に「首相としてこの場で答えることは控える」としながら「お尋ねですので、自民党総裁として一石を投じた考えの一端を申し上げる」として、自衛隊の合憲性には依然、議論があり、自衛隊の存在を明文化することは政治家の責任だ、と述べた。

　国民を代表する一国会議員としては、憲法改正の要不要について自らの見解を国会の場で表明することは認められるべきだろう。

　しかし、首相は今、自民党の国会議員、党総裁であると同時に、行政府の長たる総理大臣だ。「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定める憲法九九条の規定を軽んじ、自らの権力を縛る憲法の改正を安易に主張すべきではない。

　議員と首相との厳密な使い分けは難しいとしても、首相として答弁に立っている以上、たとえ質問されても、改憲に関する発言は控えるべきではなかったか。自民党の歴代総理・総裁がなぜ改憲に関する発言を慎んできたのか、首相は思いを巡らせるべきだろう。

　そもそもなぜ枝野氏の指摘には答えず、身内の自民党議員の質問に答えたのか。これでは稲田氏の質問は首相が国会で改憲意欲を重ねて表明するための振り付けと指摘されても仕方あるまい。

　首相は所信表明演説で、在任期間の「長さゆえの慢心はないか」と自問したが、首相の立場で国会で堂々と改憲を主張するのは長期政権ゆえの緩みにほかならない。

　首相の改憲発言は憲法に反するのでは、という国民の指摘や疑問にも真摯（しんし）に向き合うべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018103102000131.html】

改憲主張「禁止されず」　衆参代表質問　憲法擁護義務に首相反論
2018年10月31日 朝刊

　安倍晋三首相は三十日の衆参両院代表質問で、首相が改憲を訴えるのは公務員の憲法尊重擁護義務を定めた憲法九九条違反と追及され、「九九条は憲法改正について検討し、主張することを禁止する趣旨のものではない」と反論した。憲法学者はこの説明に疑義を示している。　

　参院本会議で立憲民主党の吉川沙織氏は「憲法順守義務を負う首相は、改憲にかかる発言は自制的、抑制的であるべきだ」と指摘。衆院本会議で共産党の志位和夫委員長も同様の考えを示し、憲法審査会での改憲論議を促す首相について「行政府の長が立法府の審議のあり方に事実上の号令をかけており、三権分立を蹂躙（じゅうりん）する」とも問題視した。

　これに対して首相は、首相や閣僚が国会で発言する権利と義務を定めた憲法六三条と、国会が首相を指名すると定めた六七条に言及。「国会議員の中から指名された私（首相）が、国会に対して議論を呼び掛けることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反するものではない」と反論した。

　九九条は「憲法の規定を順守するとともに、完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたもの」と語り、公務員が改憲を主張するのを禁じた規定ではないという見解を示した。

　この説明について、早稲田大の水島朝穂教授（憲法）は「九九条は憲法の『最高法規』の章にあり重い。改正手続きを定めた九六条は国会にのみ発議権を委ねている。首相が国会に対し、過剰に改憲で介入することは九六条、九九条の趣旨に反する」と疑問視。

　六三条や六七条は、国会や内閣の権限に関するさまざまな条文の一部にすぎないとし、「首相は付け焼き刃で持ち出した。改憲を正当化しようとする焦りが見える」と分析している。　（村上一樹）


◆日本国憲法の関連条文

　六三条　

　内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。


　六七条　

　（１）内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。（以下略）


　九九条　

　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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東京新聞の３つの記事【「共謀罪」名称変え国会提出へ　対象絞り「テロ準備罪」に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html）と、
大平樹・北川成史・辻渕智之記者による【「共謀罪」新設案　市民監視　４度目の不安】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html）と、
木谷孝洋・西田義洋記者による【共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html）。
最後に、ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698）。

　《政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた》。
　《共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息」と強く反発した》。
　《政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出…。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す》。
　《予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもり》。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』

　「３分の２」の意味さえ考えることも、理解することも無く、２０１６年７月参院選でアベノサギに騙され…「あとの祭り」。「『平成の治安維持法』をつくった総理」誕生まであと一歩。先の参院選で、アベ様に強大な権力を与えてしまった訳です。本当にお人よしな国・ニッポンです。

　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…　　　
　　　　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』
　　　『●「あとの祭り」：　マスコミが伝えたのは
　　　　　　「アベノミクスのホラ話みたいな自慢」と野党の悪口ばかり』
　　　『●「あとの祭り」：　「巨泉氏の警告も虚しく、
　　　　　　「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した」アベ様』
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●「あとの祭り」：　違憲な壊憲は続く…アベ様に
　　　　　　憲法尊重擁護義務という「自覚」を促しても無理というもの』
　　　『●「あとの祭り」：　「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝違憲な自己防衛を越える武器使用』
　　　『●「あとの祭り」：　「自民党きっての極右議員」
　　　　　　　「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html】

「共謀罪」名称変え国会提出へ　対象絞り「テロ準備罪」に
2016年8月26日 夕刊

　政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた。複数の政府高官が二十六日、明らかにした。過去に提出した法案とは異なり、対象となる集団を絞り込んで要件も変更、「共謀罪」もテロ対策を前面に出した罪名に変える。共謀罪の導入を巡っては、小泉政権当時に関連法案が三回にわたって国会提出され、いずれも廃案になっている。

　これまでの法案では対象となる集団を単に「団体」としていたが、今回の改正案では、テロ行為などの重大犯罪を行うことを目的とした「組織的犯罪集団」に変更。犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為も要件に加える。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」としている。

　罪名の変更について、政府高官は「共謀罪では国民が身構える。東京五輪を控え『テロ対策』という目的を明確にした方が理解が得やすい」と述べている。

　共謀罪が適用される罪はこれまでの法案と変わらず「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」で、道路交通法や公職選挙法などを含め六百超と範囲が広い。

　政府は、改正案を秋の臨時国会に提出することを目指すが、前の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案などの成立を優先させる考えで、改正案成立は来年の通常国会以降を想定。

　共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、二〇〇三、〇四、〇五年に国会提出されたが、野党などは「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋の会話でも逮捕される」と反発。日本弁護士連合会の反対もあり、政府側が成立を断念してきた。


◆現行法で対応可能

　＜神戸学院大の内田博文教授（刑事法）の話＞　犯罪の準備段階の行為を処罰することは現行法でも対応が可能で、共謀罪は不要だ。殺人予備罪など、刑法には複数の予備罪が規定されており、準備行為を処罰することができる。現行法で対応できないというのであれば、具体的な立法事実を示して議論する必要がある。過去の治安維持法と同様に、運用の拡大で市民運動も標的となる恐れがある。


◆乱用、恐れ消えず

　＜ジャーナリストの斎藤貴男さんの話＞　犯罪捜査が目的なのは分かるが、一度法律ができてしまえば、政権や捜査機関が監視や思想の取り締まりなどのために都合よく運用するのが目に見えている。海外でテロが頻発し、自民党が選挙で圧勝していることを口実にしても、乱用の恐れは消えない。今は「東京五輪のため」と言えば何でも許されるような風潮があるが、こうした法改正は、安倍政権が憲法改正を目指す際に、表現の自由を制限したり、緊急事態条項を新設したりするための地ならしになり得る。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000130.html】

「共謀罪」新設案　市民監視　４度目の不安
2016年8月27日 朝刊

　計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息（こそく）」と強く反発した。　（大平樹、北川成史、辻渕智之）

　「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬（たかし）事務局次長（５３）は恐怖感を語る。

　沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。（組織的）威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」

　今回の政府案は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、「準備行為」を犯罪の構成要件に追加。罪名も対テロを前面に出す。岸本さんは「たとえば（米軍の）武器についてネットで調べただけで、武器調達の準備行為と認定されることだってありうる」と危ぶむ。「テロ対策や東京五輪に名を借り、安倍政権が姑息な方法で物言わぬ民をつくろうとしているようだ」とため息をつく。

　二〇〇五年に三度目の法案が提出された際、反対の署名運動で市民団体の呼び掛け人になった山脇晢子（せいこ）弁護士は「『組織的犯罪集団』も『準備行為』も『テロ』も定義があいまいで、捜査機関の解釈次第。一般の人が『われわれは大丈夫』と感じるように見せ掛けているだけ」と批判する。

　経済産業省前から二十一日に撤去された「脱原発テント」運営メンバーの木村雅英（まさひで）さん（６８）＝東京都八王子市＝によると、今後の活動内容を話し合っている際、冗談で「これって共謀罪に当たるよね」と話題になったこともある。「共謀」の立証には、監視や盗聴の強化が欠かせない。「安倍政権は原発や安保法制など、多くの国民が疑問に思っていることを強引に進めている。反発する人たちを共謀罪で押さえ付けるなら恐怖政治だ」と訴える。

　米軍横田基地（東京都福生市など）に反対する「横田基地問題を考える会」代表世話人の島田清作（せいさく）さん（７８）は「最近の市民運動は、自分の意志を示そうと穏やかに考える人たちの集まり。刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させるのでは」と懸念する。


◆徹夜の団交決定、抗議の座り込みでも…？

　過去三回廃案になった関連法案に盛り込まれた共謀罪について、政府による三回目の国会提出直後の二〇〇六年、日弁連は共謀罪が導入されると具体的にどのような行為に適用される可能性があるのか、事例を挙げて問題点を指摘した。

　それによると、倒産情報のある会社の労働組合の執行委員会が、退職金の保証を求めて社長と長時間に及ぶ徹夜団交も辞さないと決定した場合は「組織的監禁罪の共謀罪」、マンション建設に反対する住民団体が、資材搬入を止めるため現場に座り込むことを決定した場合は「組織的威力業務妨害罪の共謀罪」、会社の経理課職員が決算時、利益を隠すため経費を水増しし、売り上げを過少計上することなどに合意した場合は「法人税法違反の共謀罪」がそれぞれ適用される恐れがあった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000147.html】

共謀罪を「テロ準備罪」　名称変え　秋の国会提出検討
2016年8月27日 朝刊

　政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。

　法案の内容は「慎重に検討している」とし、提出時期も「決まっていない」と述べるにとどめた。

　改正案は、共謀罪の新名称となるテロ等組織犯罪準備罪の対象について、以前の法案の「団体」から、テロ行為などの重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。罪となる要件として、犯罪の計画を話し合うだけでなく、実行のための資金確保といった準備行為が行われていることが必要だとした。

　罪が適用される犯罪の範囲は、以前の法案と同様に「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」とした。道路交通法や公職選挙法に触れた場合も含めて六百超の犯罪が適用対象になる。

　政府は、秋の臨時国会では、一六年度第二次補正予算案や、先の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の成立を優先させる考え。改正案の成立は来年の通常国会以降になると想定している。

　共謀罪を盛り込んだ改正案は〇三、〇四、〇五年、当時の小泉政権が国会に提出したが、野党や日本弁護士連合会から「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋で『上司を殴ろう』と話しても逮捕される」と批判され、いずれも成立断念に追い込まれた。政府は今回の改正案では、労働組合や居酒屋談議は対象にならないとしている。


◆犯罪要件に「準備」追加も　「話し合いは罪」変わらず

　＜解説＞　政府が十数年来導入を目指してきた共謀罪法案の四度目の提出を検討しているのは、リオデジャネイロ五輪が終わり、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化する今、「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得る好機と捉えたためだ。七月の参院選で自民、公明の与党が大勝。たとえ国民の理解を十分得られなくても、数の力で押し通せる。

　確かにテロ対策は重要な課題だ。昨年十一月のパリ同時多発テロを受け、共謀罪創設を求める声が政権内で広がったこともあった。政府高官も「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」と指摘する。

　しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものだ。条約はマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけだ。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はある。

　むしろ共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ。

　共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで罪に問えるようにする犯罪。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる。新たな案は対象集団を絞り込み、要件に準備行為を加えたが、いずれも拡大解釈の恐れがある。共謀罪に詳しい弁護士によると、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が話し合いで「路上に寝転がって警察車両を止めよう」と決め、何らかの準備をすると組織的威力業務妨害の共謀罪になりかねない。

　また、共謀罪を創設すれば、犯罪の相談や合意があったと証明するために室内盗聴など日常的な監視が必要になる。今夏の参院選では野党支援団体などが入る建物の敷地に警察が隠しカメラを設置していた。自民党は〇七年に名称を「テロ等謀議罪」と変更を試みたこともある。最近は「組織犯罪準備罪」という名称も挙がっていた。実質的な共謀罪ができれば、罪名は何でも構わないのだろうか。

（木谷孝洋、西田義洋）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698】

暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖
2016年8月27日

　　　　　（デモをしただけで捕まってしまう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。

　「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。２００３、０４、０５年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。

　国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は６００を超え、道交法違反にも適用される。

　もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。

　　　「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、
　　　　とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす
　　　　可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い
　　　　“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも３分の２を確保し、
　　　　改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、
　　　　安倍首相は改憲する時は、野党第１党の賛成を得る必要があると腹を
　　　　固めたフシがある。与党単独での３分の２を失っても仕方ない
　　　　と思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いも
　　　　あると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器に
　　　　なるからです」（政界関係者）

　安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。
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東京新聞の記事【第３次安倍再改造内閣発足　首相「任期中に改憲」意欲】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080402000128.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016080402000129.html）、
そして、同紙の社説【安倍再改造内閣発足　憲法擁護こそ自覚せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016080402000130.html）。

　《自民党の党是であり、党総裁として任期中に果たしたいと考えるのは当然のことだ…再改造内閣は「未来チャレンジ内閣」と命名》。
　《目を引くのは、勇ましい発言で名を売る中堅の実力派女優、稲田朋美の防衛相への起用だ。監督としてはシリーズにサスペンスやホラー風味を加えたかったか。一部の保守ファンは熱狂するかもしれないが…。少なくとも中国、韓国などの市場でのヒットは望めまい》。

　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』

　三度目のアベノサギの「あとの祭り」…壊憲や「人殺し」派兵が「未来チャレンジ」とはね、呆れます。それにしても、悍まし布陣ですね。「壊憲内閣」。
　特に、「核保有」や「徴兵」を口にする（口にした）防衛（軍務？）相。猟奇風味。与党・「癒（着）」党に投票し、選挙に行きもしない「眠り猫」の皆さんが感じることは無いのでしょうが、「あとの祭り」の典型。


　《安倍首相は在任中の憲法改正に意欲的だが、大臣らには憲法尊重擁護義務がある。新体制始動を機に自覚を促したい》。

　アベ様に「自覚」を促しても、無理というもの。三度目のアベノサギで違憲な壊憲は続く…永六輔さん曰く「「９条を守る」ことは「９９条を守ることだ」」。
　アベ様ら支持している方々は、この悍ましい「未来チャレンジ内閣」に何を期待しているのだろう。一億総出で何をやらされることやら。

　　　『●アベノサギで違法な壊憲：
　　　　　　永六輔さん曰く「「９条を守る」ことは「９９条を守ることだ」」』

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」： 
　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
　　　　　　　　　　　　　～子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資～』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016080402000128.html】

第３次安倍再改造内閣発足　首相「任期中に改憲」意欲
2016年8月4日 朝刊

　　　　　（第３次安倍再改造内閣が発足し、会見する安倍首相
　　　　　　＝３日、首相官邸で（潟沼義樹撮影））

　第三次安倍再改造内閣が三日夕、皇居での認証式を経て発足した。丸川珠代五輪相（４５）は環境相から横滑りした。十九閣僚のうち麻生太郎副総理兼財務相（７５）、菅義偉（すがよしひで）官房長官（６７）ら八人が留任。丸川氏を加え九人が閣内にとどまった。初入閣は八人。安倍晋三首相（自民党総裁）は官邸で記者会見し、改憲について「自民党の党是であり、党総裁として任期中に果たしたいと考えるのは当然のことだ」と意欲を示した。

　首相は改憲について「そう簡単でないという事実をかみしめながら、政治の現実において一歩一歩進んでいくことが求められる」と指摘した。

　先の参院選を経て、衆参両院は改憲勢力が改憲発議に必要な三分の二以上の議席を占めた。首相は「改憲は（国会で発議後に）国民投票で過半数の賛成を得て決まる。選挙で三分の二を得たからといって、成し遂げられるものではない」と、国民合意の必要を強調した。

　改憲の具体的な議論については「国会の憲法審査会で静かな環境で政局を考えずに深めてもらいたい」と述べた。二〇一八年九月に満了となる党総裁の任期延長に関しては「全く考えていない」と否定した。

　再改造内閣は「未来チャレンジ内閣」と命名。「働き方改革」担当相を新設し加藤勝信一億総活躍担当相（６０）に兼務させたことを受け、会見では「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現、最低賃金の引き上げなどの課題解決に向けて、担当相の下に働き方改革実現会議を設置し、年度内をめどに具体的な実行計画を取りまとめる考えを示した。

　新内閣では、稲田朋美防衛相（５７）が衆院当選四回で二度目の入閣を果たした。山本有二農相（６４）も再入閣した。初入閣は松野博一文部科学相（５３）、松本純国家公安委員長（６６）ら。自民党は三日の臨時総務会で、二階俊博幹事長（７７）、細田博之総務会長（７２）ら党四役をはじめとする新役員を正式に決定した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016080402000129.html】

【コラム】
筆洗
2016年8月4日

　映画評「やるぞ！内閣改造」（主演、監督・安倍晋三　二〇一六年制作）▼昨日封切りされた同作は「晋ちゃんシリーズ」の第五弾である。支持率五割を超える人気シリーズだが、本作で新たな観客を獲得できるかどうか、残念ながら、はなはだ疑問である▼安倍監督はおそらく森繁久弥主演の「社長シリーズ」などのファンだろう。「晋ちゃんシリーズ」にも、その強い影響が見て取れる。「社長シリーズ」の森繁社長、専務の加東大介、営業部長の三木のり平の固定メンバーは、「晋ちゃんシリーズ」では、そのまま安倍、麻生太郎、菅義偉らの俳優陣であろう▼おなじみの顔ぶれ、さほど変化のない筋立て。長年のファンは確かに安心して見ていられ、一定の動員は見込まれるのだが、新味や意気込みに欠けるのがやや寂しい▼目を引くのは、勇ましい発言で名を売る中堅の実力派女優、稲田朋美の防衛相への起用だ。監督としてはシリーズにサスペンスやホラー風味を加えたかったか。一部の保守ファンは熱狂するかもしれないが、国民全員が安心して楽しめる作品づくりを目指す以上、その役への起用は評価が分かれよう。少なくとも中国、韓国などの市場でのヒットは望めまい▼国内の興行収入においても、この夏のヒット作「緑の貴婦人」を上回るのは難しいだろう。採点…☆☆★★★（注意深く見守る必要あり）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016080402000130.html】

【社説】
安倍再改造内閣発足　憲法擁護こそ自覚せよ
2016年8月4日

　第三次安倍再改造内閣が発足した。安倍首相は在任中の憲法改正に意欲的だが、大臣らには憲法尊重擁護義務がある。新体制始動を機に自覚を促したい。

　安倍晋三首相にとっては第一次内閣以来七回目の組閣である。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相ら政権の骨格を担う閣僚を続投させ、五輪相に横滑りした丸川珠代氏を含めて九閣僚が閣内にとどまった。

　野党側からは「新味はない人事だ」（小川敏夫民進党参院議員会長）との批判も出ているが、首相にとっては、政策の継続を念頭に置いた手堅い布陣なのだろう。


◆「改憲」の鎧がのぞく

　新内閣は、二階俊博幹事長ら自民党新執行部とともに政策課題に取り組むことになるが、従来とは政治状況が全く異なることに、私たちは留意せねばなるまい。

　それは七月の参院選を経て、憲法改正に前向きな、いわゆる「改憲派」が、改正の発議に必要な三分の二以上の議席を衆参両院で占めている、ということである。

　憲法改正を政治目標に掲げてきた安倍首相は党総裁としての任期である二〇一八年九月までの「在任中に成し遂げたい」と公言してきた。参院選公示直前には「与党の総裁として、次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」とも語った。

　参院選後も記者会見で「どの条文をどう変えるべきか、憲法審査会で議論が進んでいく、成熟していく、収れんしていくことが期待される」と述べている。

　参院選で政権与党である自民、公明両党は、憲法改正が争点となることを意図的に避けてきた。

　しかし、与党の党首を兼ねる首相が改憲意欲を示し続ける以上、新内閣がどんなに経済最優先、アベノミクスの加速を掲げても「改憲内閣」の鎧（よろい）は隠しきれないのが現実だろう。


◆政治的資産の使い道

　改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではない。

　しかし、改正しなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正を求める声が国民から澎湃（ほうはい）と湧き上がっているような政治状況だろうか。

　改憲派の中ですら、改正を必要とする項目は一致しない。

　自民党は九条改正による国防軍創設など、現行憲法を全面的に改正する改憲草案をまとめているのに対し、同じ与党の公明党と、改憲派のおおさか維新の会は九条改正は当面必要ないと主張する。

　公明党は、環境権などを加える「加憲」の立場で、おおさか維新の会は教育無償化や道州制、憲法裁判所の創設に重きを置く。

　野党第一党である民進党はそもそも、安倍内閣の下での憲法改正に反対だ。

　こんな政治状況下で安倍政権が憲法改正に突き進むのなら「改憲ありき」との批判は免れまい。

　二階氏はきのうの記者会見で、憲法改正は「慎重の上にも慎重に対応するのは当然のことだ」と述べた。その姿勢を貫いてほしい。

　主要野党が反対するような改正はすべきでないというのが、衆参両院で三分の二という高いハードルを課した憲法の趣旨だろう。

　与党多数という「政治的資産」は緊急を要しない憲法改正よりも国民の暮らしをより豊かにする政策にこそ振り向けるべきである。

　子育て支援や教育の充実、格差是正や個人消費拡大などの経済政策、持続可能な社会保障、子孫に膨大な借金を負わせない財政規律の確立など困難な課題が山積する。新内閣一丸でこれらの課題に立ち向かってこそ国民の負託に応えることになる。

　新体制発足を機に、あらためて強調しておきたい憲法の条文がある。第九九条である。

　　　＜天皇又（また）は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官
　　　　　その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。＞

　憲法は国民が政治権力を律するためにある。憲法改正の発議権がある国会議員が、改正を議論することは許されてしかるべきだが、発議権を有しない首相や閣僚が現行憲法を蔑（ないがし）ろにするような言動を繰り返し、改正を既定路線のように印象づけるのは言語道断だ。


◆総裁任期延長の誤り

　安倍首相の党総裁としての任期を、一八年九月を越えて延長する案も自民党内からは聞こえるが、賢明な判断とはとても言えない。

　ましてやそれが、安倍首相在任中の改憲を実現する目的なら、憲法を私するような行為と厳しく指弾されてもやむを得まい。

　自民党史をひもとけば、中曽根康弘首相が一九八六年、衆参同日選勝利を受けて一年間延長された例はあるが、総裁に任期がある背景に、権力の集中、腐敗を防ぐ民主主義の経験や知恵があることを忘れるべきではないだろう。
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東京新聞の社説【「違憲」安保法制　「理解せよ」と迫る傲慢】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071502000145.html）。

　「安倍晋三首相（自民党総裁）は十三日の党役員会で「私も丁寧に説明してきて理解が進んできたと思う」、菅義偉官房長官もきのう「いつまでもダラダラとやるべきでない。決めるときには決めることが必要だ」」。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

　「「違憲」安保法制　「理解せよ」と迫る傲慢」・・・・・・それがアベ様の自公政権の本質で、今に始まったことではない。２０１４年１２月衆院選で分かっていたこと。それでも、自公議員に投票したのは誰だ？　自公を支持したのは誰だ？　直ぐに責任を取ってください。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使・・・
　　　　　　　「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』
　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：　
　　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』



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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071502000145.html】

【社説】
「違憲」安保法制　「理解せよ」と迫る傲慢
2015年7月15日

　憲法違反と指摘される安全保障法制関連法案を理解しろと言われても、そもそも無理な話だ。安倍政権は、国民の理解が深まったとして採決を強行しようとするが、あまりにも傲慢（ごうまん）ではないのか。

　審議時間は百時間を超え、中央公聴会で与野党がそれぞれ推薦した有識者から意見も聞いた。安倍内閣が提出した安全保障法制関連法案の今国会成立を目指す与党としては、委員会採決の環境が整ったということなのだろう。

　衆院特別委員会は理事会で、安保法案の締めくくり総括質疑と採決をきょう行うことを、委員長職権で決めた。与党側は、早ければ十六日の衆院本会議で法案を可決し、参院に送付したい考えのようだ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は十三日の党役員会で「私も丁寧に説明してきて理解が進んできたと思う」、菅義偉官房長官もきのう「いつまでもダラダラとやるべきでない。決めるときには決めることが必要だ」と述べた。

　しかし、報道各社の世論調査を見ると、首相が述べたように「理解が進んできた」とは言い難い。

　共同通信社が六月下旬に行った全国電話世論調査によると、安保法案が「憲法に違反していると思う」との答えは５６・７％に上る。法案に「反対」は五月の前回調査から１１・１ポイント上昇して５８・７％、今国会成立に「反対」も８ポイント増の６３・１％に達する。

　今月に入って報道各社が相次いで行った世論調査でも、同じ傾向の調査結果が出ている。

　歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使に一転、道を開き、海外で戦闘に巻き込まれる危険性を高めるなど、戦後日本の専守防衛政策を根本から変質させる安保法案である。

　憲法学者の多くが違憲と断じたにもかかわらず、法案を合憲だとして押し切ろうとする政府・与党と、「違憲」立法を認めない国民との乖離（かいり）は広がるばかりだ。

　閣内からはようやく「国民の理解は世論調査の通り、まだ進んでいるとは言えない」（石破茂地方創生担当相）「世論調査などを見ると、説明が十分だという理解は進んでいない」（塩崎恭久厚生労働相）との意見が出始めた。

　遅きに失した感はあるが、閣内から採決強行への慎重論が出た今こそ、法案撤回・廃案の潮時ではないか。国民の理解が進まないのは、説明が足りないからではない。理解しがたい内容だからだと警鐘を鳴らしておきた法案へのい。
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東京新聞の社説【「安保」公聴会　違憲の指摘なぜ顧みぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071402000136.html）。

　「衆院特別委員会の中央公聴会では、政府提出の安全保障法制関連法案は憲法違反、との指摘が公述人から相次いだ。政府・与党はなぜ合憲性に対する疑義を顧みず、採決に踏み切ろうとするのか。安倍政権にとっては単なる通過儀礼にすぎないのだろうか」。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』

　こんな壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして、自公投票者・支持者には心ある人はいないのか？　自公議員投票者・支持者の大罪。いますぐ、責任を取ってくれ。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使・・・
　　　　　　　「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』

　あ～、それにしても「「積極的平和主義」を愛する公明党」の醜さよ。東京新聞の社説【「違憲」立法は許さない　安保法案、採決強行】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071602000144.html）、「「憲法違反」の疑いは結局、晴れなかった。衆院特別委員会で可決された安全保障法制関連法案。憲法九条の専守防衛を損なう暴挙を許してはならない。安倍内閣と自民、公明両党には「ためらい」はないのか」？　
　そして、自公に投票した２割の人々が引き起こすアベ様の暴走。アサヒコムの社説【安保法案の採決強行―戦後の歩み　覆す暴挙】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）、「審議を重ねれば重ねるほど法案の矛盾があらわになり、疑問が膨らむ。首相自身が採決直前になっても「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めざるを得ないほどの惨状」。

　　　『●狂気・・・アベ様は「確固たる信念があれば」戦争も辞さず：
　　　　　　　　　　　　　　壊憲・戦争法案、衆院特別委員会で強行採決』 

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071402000136.html】

【社説】
「安保」公聴会　違憲の指摘なぜ顧みぬ
2015年7月14日

　衆院特別委員会の中央公聴会では、政府提出の安全保障法制関連法案は憲法違反、との指摘が公述人から相次いだ。政府・与党はなぜ合憲性に対する疑義を顧みず、採決に踏み切ろうとするのか。

　安倍政権にとっては単なる通過儀礼にすぎないのだろうか。

　安保法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会がきのう開いた中央公聴会では、五人の公述人が法案について意見を述べた。

　法案採決の前提とされる中央公聴会を終えたことで、与党側は早ければ十五日に特別委で、十六日に衆院本会議で法案を可決し、参院に送付したい考えなのだろう。

　安保法案は、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使に一転、道を開き、海外で戦闘に巻き込まれる危険性も高めるなど、戦後日本の専守防衛政策を根本から変質させる内容である。

　公聴会では与党推薦の二人が国際情勢の変化を理由に法案に賛成の旨を述べたが、野党推薦の三人は「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」（小沢隆一東京慈恵医大教授）「集団的自衛権行使が必要なら改憲手続きを踏むべきだ」（木村草太首都大学東京准教授）「専守防衛を逸脱する」（山口二郎法政大教授）とそろって法案の違憲性を指摘した。

　法律が憲法に適合するか否か最終判断するのは最高裁だが、憲法学者ら専門家の多くが違憲と指摘している事実は軽視し得まい。国権の最高機関の場で公述人が述べた意見を真摯（しんし）に受け止めようとしないのなら公聴会無視に等しい。

　専門家に限らず、法案に対する国民の目は厳しい。法案は違憲であり、政府側の説明も不十分で、今国会で成立させるべきでない、というのが、報道各社の世論調査に表れた国民多数の意見である。

　安保法案の審議時間は百時間を超え、菅義偉官房長官は記者会見で「維新の党の対案も出され、論点がだいぶ整理されてきている」と週内の採決に期待感を示した。

　しかし、これだけ審議時間を重ねても違憲の疑いを払拭（ふっしょく）するには至っていないのが現実だ。

　法案の必要性や妥当性についても、国民が納得できる説明をできないのは、この法案自体に欠陥があるからではないのか。

　「違憲」「欠陥」法案の採決を中央公聴会が済んだからといって強行すれば、政治に対する国民の信頼を著しく損なう。政府・与党が今、決断すべきは採決強行でなく、法案の撤回、廃案である。
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東京新聞の記事【安保法案で報道批判続出　自民改憲派の勉強会】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062501001696.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」　自民勉強会】（http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html?iref=comtop_pickup_01）。

　「安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った」、「講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた」。

　自民若手の脳内では、「多くの憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という構図の様だ！？　脳内回路は大丈夫？
　文化？　芸術？？　頭の中のトウフが腐っている。自公議員の大半の心情は同じでしょう。「若手」の暴発を見て見ぬふり。

　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』　
　　　『●アベ様や「憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高村副総裁と、是非、公開討論を！』

　「国民に対するアピールが下手」って、誰もそんなこと言っていませんが？　壊憲法案・戦争法案の中身の問題。百田講師をはじめ若手議員がそういう認識じゃぁ、話にならない。あ～、ニッポンの悍ましき光景。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062501001696.html】

安保法案で報道批判続出　自民改憲派の勉強会
2015年6月26日 00時03分

　安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。

　出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

　懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。

　出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。

（共同）
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【http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html?iref=comtop_pickup_01】

「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」　自民勉強会
2015年6月25日22時56分

　　　　　（自民党の「文化芸術懇話会」で講演する百田尚樹氏（奥中央）
　　　　　　＝２５日午後、東京・永田町の党本部、飯塚晋一撮影）

　安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

　出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

　初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
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東京新聞の記事【「安保法案反対」立憲デモクラシー　「賛成派と公開討論を」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062502000139.html）。

　「集団的自衛権の行使を容認することや、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動が一体化するおそれが極めて高いことが「日本国憲法に明確に違反している」と強調し、審議が続く限り問題点の指摘を続けていく考え」。

　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」・高村正彦副総裁、「憲法違反ではないと思っている」とナンとかの一つ覚えのように繰り返す菅官房長官・・・是非、彼らと公開討論を！　
　「菅義偉（官房長官は二十四日の記者会見で、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が安全保障関連法案の撤回を政府に求めたことについて「そういう人たちの一つのご意見と受け止める」と述べた」そうだが、自民党のお抱え学者・竹中平蔵氏に向かって言ってはどうか？　利権に群がる学者には言わないのかな？

　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』　

　「愚民意識」「ネギを背負ったカモ」「言葉のまやかし」「たぶらかしの本質」・・・・・・「中学生の国語力すらない、ご都合主義な」アベ様らは憲法学者の言葉を理解できるか？

　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062502000139.html】

「安保法案反対」立憲デモクラシー　「賛成派と公開討論を」
2015年6月25日 朝刊

　　　　　（「立憲デモクラシーの会」緊急会見で発言する、
　　　　　　東大の樋口陽一名誉教授（左から５人目）ら
　　　　　　＝２４日、東京・永田町の衆院第２議員会館で

　安全保障関連法案の撤回を政府に強く求める声明を発表した「立憲デモクラシーの会」の二十四日の会見には、共同代表の樋口陽一東京大名誉教授（憲法学）と山口二郎法政大教授（政治学）ら九人が出席した。集団的自衛権の行使を容認することや、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動が一体化するおそれが極めて高いことが「日本国憲法に明確に違反している」と強調し、審議が続く限り問題点の指摘を続けていく考えを明らかにした。

　四日の衆院憲法審査会で法案が「違憲」との見解を示した長谷部恭男早稲田大教授と小林節慶応大名誉教授（いずれも憲法学）も出席。小林名誉教授は、西修駒沢大名誉教授ら「合憲」とする憲法学者に「論争としてわれわれが勝っている。学術的に決着させよう」と公開討論を呼び掛けた。

　政権側から「憲法学者の言うとおりにしていたら、自衛隊も日米安保条約もなかった」などの批判が繰り返されているのに対し、山口教授は「再軍備を進める政治権力に学者がおかしいと言い、意見のぶつかり合いの中で専守防衛などの平和国家の路線が生まれた」と反論した。

　さらに、今年が一九三五年の天皇機関説事件から八十年に当たることに言及。「学問の観点から批判するのは職業上の義務。権力により学問が弾圧されて（四五年の敗戦で）国が滅びるまでわずか十年だった史実を、重く受け止めている」と述べた。

　ほかの出席者も法案審議における政権側の対応を口々に非難。長谷部教授は「集団的自衛権行使の違憲性や武力行使の一体化に関し、誠実な回答、対応がされているとはいえない」と政権側の対応を問題視。千葉真・国際基督教大教授（政治学）は「曖昧模糊（もこ）とした答弁を繰り返しており、議論を深める姿勢が見えない。背後には愚民意識があるのではないか」と指摘した。

　千葉教授はさらに「アメリカ、イギリス、フランスですら国内に厭戦（えんせん）気分がまん延している現在、安倍政権の『積極的戦争容認主義』はネギを背負ったカモのようなものだ」と話した。

　政権が使う「言葉のまやかし」に対する注意喚起も。国文学者の小森陽一東大教授は、他国軍の戦闘に対する自衛隊の支援を「国際平和共同対処事態」と名付けたことを例に「たぶらかしの本質。日本語を使うすべての人が日々国会で冒涜（ぼうとく）されている」と述べた。　（荘加卓嗣）


◆「一つの意見」「違反しない」憲法学者に菅氏反論

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十四日の記者会見で、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が安全保障関連法案の撤回を政府に求めたことについて「そういう人たちの一つのご意見と受け止める」と述べた。

　法案が憲法違反との指摘に、政府が誠実に対応していないと憲法学者らが批判していることには「憲法違反ではないと思っている」と反論した。
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東京新聞の社説【「違憲」の安保法制　撤回・廃案を決断せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062302000162.html）。

　「国会が約三カ月間延長されたが、「憲法違反」と指摘される安全保障法制関連法案をこのまま成立させてはならない。法案の撤回、廃案を決断すべきだ」。

　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」と嘯く副総裁やアベ様、このままでは暴走する。「眼科病院に行ったらいい」「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」「何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎない」「安倍首相や高村副総裁の言説が無価値」とまで指摘される始末の法案。強行採決なんてされたらたまらない。勝手に余所ん家で「集団的自衛権の行使に道を開く安保法案を「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑。

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●高村正彦・自民党副総裁
　　　　　　　「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」発言』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015062302000162.html】

【社説】
「違憲」の安保法制　撤回・廃案を決断せよ
2015年6月23日

　国会が約三カ月間延長されたが、「憲法違反」と指摘される安全保障法制関連法案をこのまま成立させてはならない。法案の撤回、廃案を決断すべきだ。

　今月二十四日に会期末を迎える今の通常国会の会期がきのう、九月二十七日まで九十五日間延長された。鈴木善幸内閣の九十四日間を抜いて現行憲法下で最も長い会期延長は、安倍内閣が提出した安保法制関連法案を確実に成立させるためにほかならない。


◆憲法学者の重い指摘

　安保法案は五月二十六日に衆院本会議で審議入りし、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議されている。衆院を通過した後、仮に参院での審議が遅れても、衆院で再び可決し、成立させられる日程を、大幅延長は想定している。

　安倍晋三首相は今年四月、米連邦議会での演説で、集団的自衛権の行使に道を開く安保法案を「夏まで」に成立させると語った。

　しかし、この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ。

　歴代内閣は、集団的自衛権の行使を「違憲」とする憲法解釈を堅持してきたが、昨年七月、この解釈を変更して行使容認に転じたのが、安倍内閣である。

　従来の憲法解釈は、国会での長年の議論の積み重ねを経て確立されたものであり、一内閣の判断で解釈を正反対に変える暴挙はそもそも許されない。

　衆院特別委ではきのう参考人質疑が行われ、歴代内閣法制局長官のうち二人が、安保法案の違憲性を指摘した。今月四日の衆院憲法審査会では、自民党が推薦した参考人を含めて三人の憲法学者全員が、安保法案を違憲と断じた。

　三人以外にも、全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い。


◆過ち繰り返す危険性

　菅義偉官房長官は「数ではない」と防戦に躍起だが、憲法学の主流の意見を故意に無視し、法案成立を強引に進めることが、賢明な政治であるはずがない。

　元法制局長官が安保法案を違憲と批判したことに対し、安倍首相はきのう参院決算委員会で「政治家は常に、必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任がある」と語った。その通りではある。

　ただし、憲法の枠内で、との限定が付いていることも、政治家は常にわきまえなければならない。

　憲法の枠組みを無視し、もしくは確立した憲法解釈を勝手に変えて、思うがままに安保政策を組み立てるというのなら、国家権力を憲法で縛る立憲主義は形骸化し、海外で武力の行使をしない専守防衛の歯止めは意味を失う。

　自存自衛を名目に、近隣諸国を侵略していった過去の戦争の過ちを繰り返す危険性すら高くなる。戦後日本の平和国家としての歩みにふさわしいとは到底言えない。

　安倍内閣は違憲批判を受けて、集団的自衛権の行使容認を正当化するために、最高裁による一九五九年の「砂川事件判決」を再び持ち出した。

　しかし、この判決は旧日米安全保障条約に基づく米軍駐留の合憲性が問われた裁判であり、裁判で議論もされず、判決でも触れていない集団的自衛権の行使容認について、この判決を論拠とするのは無理がある。

　そもそも、なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか、安倍内閣は国会論戦を通じても、その根拠を明確に示せてはいない。

　首相は先週の党首討論で「全体として国際社会の変化を申し上げている」と述べ、ホルムズ海峡での機雷掃海や朝鮮半島有事の際、警戒監視に当たる米艦船の防護を行使例に挙げたが、憲法の解釈を変更してでも、すぐに可能にしなければならない切迫性はない。

　安倍内閣は法案成立に向けて、独自の対案をまとめる予定の維新の党との修正協議に前向きだ。

　しかし、法案が修正されても、集団的自衛権の行使に道を開いたり、戦闘現場近くで外国軍を後方支援できるようにする根幹部分が変わらなければ、法案がもたらす危うさに変わりはない。


◆国民を畏れなければ

　共同通信社が実施した直近の全国電話世論調査によると安保法案が「憲法に違反していると思う」との答えは５６・７％に上り、法案への反対も前回五月の調査より１０ポイント以上増え、５８・７％に達した。

　安保法案は専守防衛を逸脱し、おびただしい犠牲の上に、二度と戦争はしないと誓った戦後日本の平和主義に禍根を残す内容だ。

　与党が衆参両院で多数を占めていても、民意を無視して法案を強引に成立させていいわけがない。

　国民を畏れ、政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすることを、会期延長に当たって強く求めたい。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事『自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」』（http://www.asahi.com/articles/ASH6K3RD5H6KUTFK005.html?iref=comtop_pickup_01）。

　高村正彦自民党副総裁が・・・「我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家・・・・・・学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない」。

　立憲主義を否定し、違憲な手続きで壊憲しておいてどの口が言うのだろうか？。王様・アベ様やシモベ・高村氏がやっていることが「憲法尊重擁護義務」を守っているとでも？　思考回路は大丈夫だろうか？

　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH6K3RD5H6KUTFK005.html?iref=comtop_pickup_01】

自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」
2015年6月17日12時08分

■高村正彦・自民党副総裁

　最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。

　最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。

　学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこともできる。我々憲法尊重擁護義務がある人間は、最高裁が示した一般的法理を尊重する、という、単純な、当たり前のことを言っている。（自民党本部で記者団に）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの三つの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201305030315.html、http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030295.html、http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030283.html）。

　「選挙で審判を受けた後に、国民会議を設ける必要があるでしょう。もちろん国民会議は、９６条改正賛成派で固めます」（日本維新の会の橋下徹共同代表」）だそうです。

　　　『●トンデモな両元〝ト〟知事がリーダーの「維新」を支持する価値はあるのか？』
　　　『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題？』
　　　『●国会議員にしてしまった自称〝勝海舟〟氏や元〝ト〟知事の危うさと胡散臭さ』

　元大阪〝ト〟知事は、「安倍晋三首相と首相官邸で会談し、９６条改正を目指す考えで一致。数日後、自身のツイッターで「９６条改正賛成派は国民を信じる。反対派は憲法が悪い方向に進むと懸念し、国民投票を避ける」とつぶや」いてもいるそうだ。「小選挙区のマジック」（森達也さん）でこんな壊憲派が多数を握るようでは、「戦争をしたくてしょうがない人たち」によって壊憲派議員やその関係者ではなく、多数の無関心な人たちや護憲派の人達が「戦争をさせられる」ことになる。

　読まなくても普段の壊憲派の言動からよく分かりますが、志位和夫共産党委員長は「ぜひ、自民党の改憲案をよく読むことをお勧めしたい。とにかく読んでみてください。一読すれば、どなたも背筋が必ずぞっとします」と訴えています。
　また、福島瑞穂（福島みずほ）さんは、「自民党の憲法改正草案は国民にたくさんの義務規定をおいている。国防、国歌国旗尊重、公益及び公の秩序に従う義務などだ。家族の助け合いにまで規定している。憲法にこんなことを書くなんて大きなお世話だ」とも。立憲主義についても明確な訴え。同じ弁護士でも元大阪〝ト〟知事とは大違いである。「現在の日本国憲法は総理大臣、国務大臣、公務員、天皇、摂政などに憲法の尊重擁護義務を規定している。憲法は、国民が政府に対し「表現の自由を侵害するな」「戦争するな」と国を縛っているものだ。／しかし、自民党の憲法改正草案は国民を明確に縛るもの。為政者の為政者による為政者のための憲法だ。いや、憲法ですらない。どこの世界に国民をしばる憲法などあるのか。憲法もどきだ。自民党に憲法を語る資格など無い」

　壊憲派は、自らの鎖を解放ち、それを国民に巻こうとしています。
　「（金に群がるハゲタカでもある）タカの爪をを巧妙に隠し、まずは改憲・壊憲のためのハードル「“悪魔”を阻むハードル」（東京新聞社説『憲法を考える　歴史がつなぐ知恵の鎖』）を下げようとしている。その先には、多くの国民の望まない「戦争を出来る国」にするために」。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201305030315.html】

2013年5月4日3時59分
（憲法はいま）改憲、手続き論先行　与党内から異論も

　【石松恒】「選挙で審判を受けた後に、国民会議を設ける必要があるでしょう。もちろん国民会議は、９６条改正賛成派で固めます」

　日本維新の会の橋下徹共同代表は４月２３日、同党の国会議員らにこんなメールを送った。維新は、国会での改憲の発議要件を定めた憲法９６条改正を実現しようと、有識者による「国民会議」の設置を提唱。夏の参院選で改憲勢力が３分の２以上集まれば、国民会議で結論を出し、一気に９６条改正に進みたいと意気込む。

　その２週間前の同９日には安倍晋三首相と首相官邸で会談し、９６条改正を目指す考えで一致。数日後、自身のツイッターで「９６条改正賛成派は国民を信じる。反対派は憲法が悪い方向に進むと懸念し、国民投票を避ける」とつぶやき、早速反対派を牽制（けんせい）した。

　９６条改正では昨年１２月の衆院選で議席を倍増させたみんなの党も足並みをそろえる。渡辺喜美代表は「憲法のみが一度も改正がないのは日本を覆う閉塞（へいそく）感の大きな要因。改正手続きの簡略化を図ることも大事だ」。

　首相は３日、訪問先のトルコでの記者会見で、「維新の会、みんなの党も９６条に賛成している。多数派を形成していく上でも、９６条（改正）に協力をお願いしていきたい」と両党と連携していく考えを強調した。

　だが、改憲案の発議要件を３分の２以上から過半数に引き下げることには、与党にも異論がくすぶる。

　自民党と連立を組む公明党。弁護士の山口那津男代表が憲法記念日の３日、東京都内の街頭演説で「憲法９６条はすべての議員の３分の２以上の賛同がなければ、改正を発議することができないという高いハードルを定めている。憲法の大事な性格を考えれば、高いハードルを保っていくことが必要だ」と訴え、９６条の先行改正に疑義を唱えた。

　自民党憲法調査会長を務め、改憲論議を牽引（けんいん）してきた船田元・党憲法改正推進本部長代行も「過半数では一般の法律の採決と変わらない。憲法は最高法規。それでよいのかと（党内で）議論したことがある」と明かし、「９６条だけ先行して憲法改正や国民投票をやってよいのか。改正のための改正と国民に警戒感も出る。まだ議論が尽くされていない」と指摘。「党内で声をあげない人たちの考えや意見にも聞く耳を持たないといけない。このまま、いけいけどんどんにしてはいけない」
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【http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030295.html】

2013年5月4日0時11分
「自民党案、読めば背筋ぞくっと」　志位・共産党委員長

■志位和夫・共産党委員長
　米国のロサンゼルス・タイムズ紙が自民党の憲法改正案を痛烈に批判している。自民党は軍国日本に向けた基礎を築くための提案をしているのであり、世界中の人権擁護グループは自民党による憲法に関する革命に反対する世論を喚起すべきだ、と書いてある。

　自民党はよく「日米は価値観を共有している」と言いますね。しかし、すべての人間は生まれながらにして不可侵の基本的人権を与えられているという思想の世界的な源流はどこか。１７７６年のアメリカの独立宣言じゃありませんか。自民党案はその条項を丸ごと削ってしまった。ぜひ、自民党の改憲案をよく読むことをお勧めしたい。とにかく読んでみてください。一読すれば、どなたも背筋が必ずぞっとします。（東京都内で開かれた護憲派の集会で）
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【http://www.asahi.com/politics/update/0503/TKY201305030283.html】

2013年5月4日0時8分
「自民党改正案は憲法もどき」　福島瑞穂・社民党党首

■福島瑞穂・社民党党首
　自民党の憲法改正草案は国民にたくさんの義務規定をおいている。国防、国歌国旗尊重、公益及び公の秩序に従う義務などだ。家族の助け合いにまで規定している。憲法にこんなことを書くなんて大きなお世話だ。

　極めつきは「これらの憲法を尊重せよ」と国民に憲法尊重擁護義務を規定していることだ。現在の日本国憲法は総理大臣、国務大臣、公務員、天皇、摂政などに憲法の尊重擁護義務を規定している。憲法は、国民が政府に対し「表現の自由を侵害するな」「戦争するな」と国を縛っているものだ。

　しかし、自民党の憲法改正草案は国民を明確に縛るもの。為政者の為政者による為政者のための憲法だ。いや、憲法ですらない。どこの世界に国民をしばる憲法などあるのか。憲法もどきだ。自民党に憲法を語る資格など無い。（東京都内で開かれた護憲派の集会で）
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