●再生エネルギー普及・育成のためにこそ貴重なお金を！ 原発というドブにお金を捨ててはならない！！

京都新聞の社説（http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/）。ＣＭＬ（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-April/015985.html、「大飯再稼働 京滋の了解が不可欠だ」）で紹介されていて知りました。

　たかが電力のためなのだから、原発だけは避けましょうよ。コスト的にも原発など成り立ち得ないことは今回のＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災で痛いほど分かったはずで、一方、この社説にあるように、再生エネルギー普及・育成のためにこそ貴重なお金を使うべき。原発というドブにお金を捨てて、地獄に道連れされたのではたまらない。１００，００００年も面倒をみなければいけない核のゴミは現存する訳で、その意味では、すでに手遅れではあるが。また、「除染」や「広域処理・処分」という幻想に騙されるべきではないでしょう。

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【http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/】

買い取り価格 　再生エネ普及を第一に

　太陽光や風力など再生可能エネルギーが広まるか、どうか。鍵を握るのは、一つは価格であろう。
　発電側が電力会社に求める再生エネルギーごとの買い取り価格が出そろった。これらを参考に、政府の「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京都大教授）が４月末までに価格案を示す。
　発電の全量を電力会社が買い取るよう義務付ける「固定価格買い取り制度」のスタートは、この７月。いよいよだ。
　原発に代わる再生エネルギーの普及が、日本の将来を左右すると言ってもおおげさではない。目先の利益ではなく、長期的な展望を見すえて、価格設定を考えてもらいたい。
　確かに再生エネルギーは今のところ高くつくので、家庭や企業の負担は重くなりそうだ。だからと言って価格を抑えると、発電側の意欲や活力を削ぎ、再生エネルギーは広まらない。
　価格のさじ加減はむずかしいところだが、ここは将来に向けて持続可能なエネルギーの基礎を築くコストととらえる必要があろう。
　算定委員会に出された買い取り価格は、太陽光が１キロワット時当たり４２円、風力２２～２５円、地熱２２～３７円、小水力２８・８～３６・８円、バイオマス１４・５～３１・８円などとなっている。ほとんどが政府によるコスト試算を上回っている。
　発電側の言い分は、機器の購入や維持にかかる経費だけでなく、普及させるには、ある程度の利益を上乗せした高めの価格設定が必要ということだ。さらに買い取る期間は２０年以上を求めている。
　こうした買い取り価格は電気料金に転嫁され、経済産業省の試算では一般家庭で月１５０円程度の料金値上げが見込まれるという。
　利用者にとっては、悩ましいところだ。しかし、世論調査で８０％が「脱原発」に賛同しているのをみれば、安全で安心な再生エネルギーへの期待は大きいだろう。価格設定の過程を透明にし、算定の根拠を国民に説明すれば理解が得られるはずだ。
　新しい買い取り制度を見込んで、すでに新ビジネスは動きだしている。ソフトバンクは北海道に国内最大の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設を打ち出し、京都市でも計画中だ。地熱や風力など地域に合ったエネルギー事業が各地で立ちあがるのを促す仕組みをつくる必要がある。
　気になるのは、新制度に電力会社が送電網への接続を断れる例外規定があることだ。電力会社の都合に振り回されないようチェックしなければならないし、やはり送電を別会社に分離すべきだ。
　地域に根差した持続可能な再生エネルギーを育てていく、そうした転期を迎えようとしている。

[京都新聞　2012年04月05日掲載]
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　その一方で、どいつもこいつも、政治家はダメダメです（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040501001301.html）。「地元」の定義の議論（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040402000112.html）を吹っ飛ばすご発言にあきれ果てますね。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040501001301.html】

原発再稼働、地元同意義務ない　藤村官房長官
2012年4月5日 15時17分

　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。
　政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040402000112.html】

原発の再稼働　全国が“地元”の認識で
2012年4月4日

　大飯原発３、４号機の再稼働をめぐる手続きは閣僚協議に委ねられたが、すぐには、その是非を判断しないという。原発の隣接府県や、また全国が“地元”との認識に立てば急げるはずもない。
　大飯原発再稼働の手続きは、経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の審査を通過して、首相と関係三閣僚の協議による政治判断の場まで進んだ。
　原発依存度が高い関西圏の夏の電力需要に配慮して、再稼働に“前のめり”といわれた政府にも、その姿勢に疑念を抱く世論に押され、変化の兆しが見えてきた。立場としては原発推進側の枝野幸男経産相が「現時点では、再稼働に反対」と国会で明言したのも、その表れといえるだろう。
　そもそも再稼働へのプロセスは安全委の審査のあと、地元同意を経て、政治判断という順序になっていた。それを突然、政治判断のあとに地元同意、そしてもう一度政治判断という手順に変えた。
　政府は従来、大飯原発の“地元”は、原発が立地する福井県おおい町と福井県に限ると考えていた。原発から利益を受ける立地自治体に限れば、一回目の政治判断が事実上の最終関門になる。“前のめり”が丸見えだった。
　ところが、福井県と隣接する滋賀県や京都府知事、それに大阪市長から強い反発が出た。枝野経産相は国会で「日本全国が地元だ」とも述べた。
　福島第一原発事故の直接被害は広域に、間接被害は日本中に及んでいる。誰もがそれを実感している最中だ。立地自治体と隣接府県だけの同意で、本当に再稼働できるのだろうか。
　先月末に発表された「南海トラフ」の地震予測は衝撃的だった。活断層連動の巨大地震による最大二十一メートルの津波予測は、浜岡原発に建設中の防波壁を上回る。これを受けて保安院は中部電力に津波対策を再評価するよう求めた。
　日本列島は四枚のプレートの上に乗る地震の巣だ。再稼働を急ぐ以前に、最大級の地震を見すえた対策の見直しを、全電力会社の全原発にまず指示すべきではないか。
　福島原発事故を拡大させた当事者の政府による安全評価（ストレステスト）の結果自体が、国民の信を得ていない。少なくとも、国会の事故調による提言が出て、独立の規制機関が動きだすまでは、再稼働の政治協議も凍結し、この夏の節電対策を国民とともに考えるべきである。
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