民間の民主化が必要

世界の通貨の発行量と信用力を合計したものは世界の全人口の財産でしょうから
、その中で競争によりで格差が起きても総額は同額であるはずです。
その中から落ちこぼれた人を拾うのが政府の役目でしょうが、
その制度が個人の超富裕層階級や武器や石油等を扱う独占企業グループ等に歪められている。

これを改善するためには、どうしても民間の民主化が必要なのだと思います。
理由は民間の企業ではミニ金正恩のような独裁者や下請けを利用した縦型組織の独占企業が多数存在しています。
これは競争社会と言っていながら、従業員が競争に参加していないことにあると思います。

つまり従業員は何も発言できない奴隷にすぎないのです。
ですから競争社会というのであればある程度の規模の企業は従業員も経営に参加する。
全員参加型の経営に移行しないと、今の異常な格差問題は解決しないのだと思います。

また他人のお金を集め運営している銀行・保険・年金・証券・投資部門の企業は、
公共性が強いので、国営か厳しい規制が必要だと思います。
一部の代表者や役員に任せてしまって何千億円ものお金が消えてしまう事件が多発していることからもそう思います。

そのためには政府が政・官・業癒着の不正が生じないように注意し、
不良債権を民間にぶん投げ天下りや独占企業を生む名ばかり民営化はやめ、
競争社会であれば、一番の問題である金融の問題を公正・公平に扱い、
そのための民法や商法や会社法の改正を急ぐべきだと思います。