日本国憲法を創案した人はベアテ・シロタ・ゴードGHQ（進駐軍）の人で、米進駐軍の指導で1946年幣原首相から引き継いだ吉田内閣が日本国憲法を発布した。そんな経緯だからもう二度と戦争は起こらないようにと思いマッカーサーは9条を承認作らせたのだと思うが、そうはならなかったことがすべての原因であるようである。
最近性加害問題とか政治資金規正法での名誉棄損の問題が取り沙汰されているが、名誉というものは権力者や有名人だけにあるものではない。一般の人にも被害者にも加害者にも死者にも当然にあるものである。そのことを一方的にいきなり会計責任者や亡くなった加害者と思われる人や加害者や被害者を犯罪者扱いし報道するのはどうかと思う。マスコミも注意して報道すべきである。別件逮捕というのも明らかに違法ではあるが、慣行として違法とするには余罪捜査の問題もあり良く解らないが論者によって見解も解れているそうである。むしろ権力者や有名人は普通の人より優遇されているのだから謙虚に真実を自分から説明すべきと思う。そして犯罪としてはっきりするまではマスコミの行き過ぎ報道は人の生活を奪うものであり慎重に報道すべきことは当たり前の事である。政治資金のお金がどこに行ったか？等敗戦からの高齢者にはみんなわかっていることではないのでしょうか？アメリカに決まっているでしょう、バイデン政権であろうがトランプ政権であろうがアメリカが日本の財布を握っているという事ですよ？だから米植民地を脱せないという事ですよ？わかりきったことではないのでしょうか？
中々世界中の人々が公平・公正に評価され、それに落ちこぼれた人でも生きていけるという世界を望むのは人間という動物の世界では無理なようです。それに大金持ちと生きるか死ぬかの大貧乏が作られること自体が人間の政治という世界の進歩が止まったとしか言いようがありません。世界はプーチン氏や習近平氏やトランプ氏のような超右翼や宗教や革命テロ等の超左翼的独裁的な人達が軍事暴力と経済的権力とを求め人殺し戦争をして争い、国連憲章という理想の世界では経済大国のお金の権力による国連組織に対する買収汚職等が絶えず、国連機構維持の各国の資金負担割合でももめ一筋縄ではいきません。人間自身が地球と共に滅びるまで独裁権力者が次々と現れ、立派な国連憲章や国際法は守られず人殺し軍人による戦争は続き、平和とは無縁の世界になるのでしょうね？！？！
※人が誕生してから世界人民の過去の歴史を私なりに見て見ると、共産主義や社会主義はどちらかと言うと人民のものは国の共有財産という考えが強いようで、私有財産という考え方になじまないようだ。その為【国の運営権力を持った政治家等が、現在も国際法等世界のルール守らず、法律を勝手に作り変えたりして勝手に人民の財産を奪う、独裁者が生まれやすい環境にある】ようである。
➀国際人権規約（1966年国連採択1976年発効）成立以前の独裁者達
②21世紀現在の独裁者達
これに対し資本主義は私有財産制を認めて、生産性とは余り関係ない金融の金利コストも自由に上げ下げするから、官民とも金の権力が大きなウエイトを占める。
※生産性とは何ら関係がなく、大きなコストである金融金利
その為、民の株式会社制度という株式を多く持った【金儲け中心で全体的現場知識能力や国際ルール現場知識能力に劣っていても、大株主経営者や大株主投資家は色々な従業員の力を組織的に、独裁的に利用し、金の権力で殆どの収益を持ち去り、従業員には余り分配されない。】その上株式制度権力を乱用し、【資金を税の軽いところへ移動し、金融機関を利用し税を逃れる行為までする。】
※金融仲介で富裕層や暴力団や企業の資金が租税回避地に闇資金となって集中
その為大きな財閥が生まれ、【従業員とそれほど能力の差があるとは思えない個人大株主経営者や、金融等大金持ち投資家が政治家等を利用し世の中を動かし、一般人民との大きな格差を生む原因】となっている。
※大企業トップと企業社員の格差は広がるばかり
また歴史上【宗教は上記国家権力を握った政治家や大金持富裕層が、人民を反乱が起きないよう平定する為その宗教教義を倫理道徳の代わりとして利用】してきた。
※政治家達に利用されてきた宗教の神
※21世紀も終わらない宗教戦争
しかしその後【世界各地で宗教同志の戦争が頻発し、国際的倫理・道徳を作らざるを得なくなった。それが国際人権宣言であり、その人権宣言に法的拘束力を持たせたのが国際人権規約】だと思う。
※人の権力欲による戦争
※紛争国の殆どの国が国際人権規約に署名している。
しかし世界はご存知のように、拒否権という大きな権限を持つ戦勝大国5カ国の内米・中・露が拒否権を乱発し、私の国の言う事を聞かなかったら武力も辞さずという人間として最もやってはいけない禁じ手である、【人殺し暴力である軍事力を強化する軍拡競争に走ってしまい、世界各国もそれに巻き込まれてしまった】。
そして現在の世界の殆どの国が参加する【加盟国同士は戦争しないという国際連合安全保障機能が機能麻痺に】陥った。
※国連憲章はすべての国際協定義務より優先し、加盟国同士の戦争を禁じた国連憲章2条4項
※国連加盟国の安全保障機能が機能不全になった原因米・中・露の対立
そのお蔭で、世界はロシアのウクライナ侵略戦争等【世界で戦争や紛争が絶えたことがない】のが現状である。従って【純粋な民主主義で国家を運営している国家は皆無】だと思う。
人殺し暴力である軍拡競争をやめさせ、戦争を辞めさせる方法としては【世界各国の軍事力の雇用、武器生産販売、武器開発、原子力の武器利用等を世界のGDP統計対象とせず除外し、経済競争の対象としない方法が一番効果的】だと思う。
※国連加盟国の安全保障機能が機能不全になった原因、米・中・露の軍拡競争
今の世界の現状を打破し、民主主義を根付かせる一方法としては今の【資本主義の株値上り益や株式会社制度を改め、企業従業員全員参加型で企業社員全員が経営者を選ぶ方式】とし、企業の事は余り解らない株主総会は配当関係決議だけとし、株値上り益も企業の生き残る為の投資資金や設備の改善資金を確保する為、その控除後の残りを配当する方法に変える。その一方法株主の売買益から一定の金額を企業が受け取る方法等が考えられる。
➀現在の株式会社制度
②株式会社を社員全員参加型に移行
③金儲け中心で現場を含めた【企業全体の知識には余り詳しくないと思われる、大株主経営者や投資大株主金融等の支配から企業を解放】する
➃企業の事業やプロジェクトを社員全員運営参加型に移行する
※【持株会社等金融権力によるM&A経営略奪行為や金融機関による、株売り買い操作（空売りなど）による博打経済はなるべくやめる】。財団法人等という大金持ち財閥の金融金利だけで生きていく法人等も慈善活動以外なるべく減らしていく。
そして平和で持続可能な本当の切磋琢磨の競争社会にする為には、これからの若者や政治家が世界大多数の人民にとって何の得にもならない人殺し暴力戦争を今度こそ、【国連憲章や国際人権規約を守り、戦争を禁止させる事】が求められている。
