グローバルな世界に平和・正義がない

世界に共通する正義で、最低限の正義を守るルールを仮に皆が認める不変の
①人を殺さない傷つけない、②人のものを盗まない、③人に迷惑をかけない、
を三大原則とすれば。その世界正義を実現するには世界共通の法がいる。
幸い現代は過去の群雄割拠の戦国時代の人の殺し合いに比べ、第二次大戦後、
戦争をやめようと国際連合という世界殆どすべての国家が参加する制度がある。

戦勝５大国の拒否権等や上記の人間の基本のルールさえ、守れない、
国際政治家の無策行政で、世界中紛争・武器だらけであるが、
取りあえず未完成ではあるが国連が作った国際連合憲章というものがある。



この国際連合憲章を各国が憲章に違反しないで、基本を守り、
各国それぞれの憲法等法律を作り純粋に守れば、戦争は起きないはずである。
各国が平和になれば戦争による難民もなくなるはずである。
戦争に正義はなく人殺し犯罪である。もし戦争を起こす国があれば、
国連加盟国皆で阻止すれば平和は可能なはずである。

①世界人民の利益が各国の国民の利益より優先するということを、
国際政治家トップグループは理解していない。

グローバルな世界と言うのであれば、各国の国民が主権を持つ国益ではなく、
世界人民が共通の主権を持ち、世界共通の利益を享受するはずである。
それを世界の国際政治家が理解していないために、未だ国益から抜け出せず
世界は行政・経済、生活・自然環境維持等正常に動けないでいるのだと思う。

国際政治家を含めた政・官・業お金持ちトップグループは正義については、
資本主義、社会・共産主義、宗教等、まだ完成されていない民主主義とは、
かけ離れて違う経済至上主義の主張を展開し、それを大義名分とし、
ただ票を集めるだけの国民の人気取り選挙や、国益や経済利益等、自分の利益
中心で、人間としての正義や倫理の問題等は無視して余り考えていないし、
正義・平和より、お金や、武力の力の世界が正しいと思っているようだ。



結果として進歩がない先進国の国際政治問題、国の金融債務問題、金持ち優遇、
貧富の格差の広がり問題、イラク・アフガン戦争問題、シリア問題、エジプト問題、
ウクライナ問題、イスラム殺人国問題、イスラエル・パレスチナ問題、
イラン、北朝鮮核開発問題、イスラム等過激宗教問題等、相次ぐ紛争、
どんどん遠ざかる平和がそのことを歴然と物語っている。

今までの国の政府の役割といえば自国民の命と財産を守ることが
政府の主な役割だった。 国民は税金を出し合って政治を行う人間を
選挙なり試験なりで選抜して政府を作り、
個人だけではどうにもならないさまざまな問題の解決を政府に委ねてきた。

そして道路・下水道等社会資本整備をしたり、
憲法や法律で世の中の秩序を制度化し、 教育制度、経済制度を確立したり、
社会的弱者を救う等色々な行政の仕組みを国家単位で考えてきた。
しかし　現代地球では各国が世界を考えず、国益だけを追求しすぎたため、
地球が滅びてしまうという大問題に直面してしまった。

その一つの大きな原因は、 一神教の宗教、資本主義、共産主義等の
民主主義とは程遠い、ナンセンスな主義主張の大義名分で
一部国家政権トップグループだけが
世の中で良い思いをしたいと、その権力争いで、戦争を繰り返し、
あげくの果てに核爆弾という数発で地球を滅ぼしてしまう兵器を
開発してしまったことだ。



それに加えて食糧や水の問題、地球温暖化の問題、石油等資源枯渇の問題、
動植物絶滅の問題、 各国が勝手に通貨を無制限に発行し流通させ
混乱してしまった経済の問題、各国の紛争の問題等等、
国益を考えているどころではない問題を数多く抱えてしまった。

そして第二次世界大戦後に、 国際連盟に代わり国際連合という
国家単位の民主主義連合体を作ったが、
現在の国際連合は戦勝5大国の拒否権等で民主主義が定着せず、
国際憲法である国連憲章の改定も国際紛争も経済問題も解決できず、
各国の国際政治家トップグループの自己中心のまとまりのなさを露呈している。

これらの矛盾を解決するためには、世界共通の法によって、
世界人民が主体である民主主義を定着させ
加盟各国が暴走しないよう、阻止する仕組みが必要である。
それには世界治安維持のための国連警察という武器や紛争を取締まるという
ある程度強制力のある組織が必要になってくる。
それが今の国際連合には欠けているようである。

②戦争は人殺しという犯罪である

正当防衛で人を殺すことは許されている。
では戦争は正当防衛という行為なのかという問題である。
私は過去の戦争の中で、戦争勝利者に正当防衛の
戦争というものはなかったのではないかと思う。

勝てば官軍、独裁者や過激宗教の世界制覇という侵略戦争であったり、
国を統一するという大義名分で同じ人間が殺しあったりであったのだと思う。
やむを得ず正当防衛で戦った敗者は無残に殺されたり、奴隷にされたり、
死刑になったりしてきた。その行為は戦勝国・敗戦国にも正義はない。
ただ勝てば官軍で戦勝国が人を裁いただけである。

戦争を起こした戦勝国のトップの犯罪は大量殺人を犯しているにも関わらず
戦争を起こした勝者トップが裁かれたことは殆どないのである。
やはり勝ち負に関係なく見知らぬ人間が殺しあう戦争に正義はなく
戦争は人殺し犯罪であると言わざるを得ない。



このお金ばかりかかり、トップ富裕層だけ潤い世界人民は何もいいことがない、
今の各国個別に行っている防衛費は無駄な費用である。各国軍部が危機を煽り
自分達の人殺し軍隊の存在をアピールする自己満足に過ぎない。

世界人民が平和を望むのであれば、国連憲章、国際法を守り、
各国は突発事項に対応する最低限の軍事とし、そして
世界の紛争・武器を取締まる国連警察で世界の治安を維持すれば済む話だ。

神様が言ったことでもない宗教や、核で力を誇示する戦勝国や、
勝手に南沙諸島に基地を建設する国や、いきなり自警団などという
マフイアやくざを使ってどこかの半島を占領する国や
挙句に戦勝国の武器兵器開発競争によって武器の乱造輸出で殺人兵器が氾濫し、
人を殺す民兵組織や武装集団が乱立し、
非情人殺しイスラム国まで生んでしまった。
各国政治家トップがとても世界平和を望んでいるとは思えない。
見方によっては第二次大戦前よりひどい状況である。

それにイスラエル・パレスチナ問題、イラン、北朝鮮の核開発問題、
ウクライナ問題、イスラム過激派等宗教問題そして
「お前達が攻撃しそうだから、俺たちも準備しているのだ」という
子供じみた各国トップの自国正当化プロパンダ報道合戦。
それに核兵器、ミサイル、化学兵器にこだわる各国軍部トップ・
国際連合加盟国とは思えない、国連憲章や国際法無視である。

宗教のコーランや聖書は、ムハンマドやキリストの弟子達等が
文章化したもので、人間が脚色して作ったものだ。神様が言ったことではない。
それを行政に利用して宗教の国を挙げての強制加入や他宗教の差別や
人殺し等を行う行為は正しいのだろうか？ 今中東で行われている紛争は、
人間性を見失った本末転倒な報復合戦行為ではないか？

③日米安保条約の矛盾

日本が敗戦時のサンフランシスコ条約の調印では
日本国は米国を唯一の施政権者として国際連合の信託統治下におくかどうかは
米国が判断しその判断をするまで、沖縄諸島等の施政権は米国が持ち、
日本はそれに同意するとしている。

これは日本国が、敗戦国で自衛武装するには、まだ監視が必要と、
国際連合軍が基地とするのであればまだ合法性がある。
しかしその時、国際連合国が日本の主権を認めたのだから、
米国一国が日本の全部の基地を占有するというのは
どう見ても国連憲章や国際法に照らし、筋が通らない。

国際連合の「植民地諸国、諸国民に対する独立付与に関する宣言」の 七　、
すべての国家は、平等、あらゆる国家の国内問題への不干渉、
並びにすべての人民の主権 的権利及び領土保全の尊重を基礎とする。
という条項にも完全に違反している。また

日米安保条約
日米地位協定　
日米合同委員会
を合せ、総合的に国際法や国連憲章との関係を全体で見ると、
法的整合性がなくなり、矛盾だらけになる。

日本国の米国基地の日米二国間の３悪協定の中の 日米地位協定は、
1960年に現行安保条約が締結されたさい、
条約本体とともに国会で「承認」されている。

しかしその後は、議会制民主主義の日本国会で採決したものではなく、
その解釈および細目の運用は、当時すべて 非公開・秘密主義の
日米官僚の合意で運用されている「日米合同委員会」の合意というものも、
日本国憲法では憲法が最高法規で立法（国会）・司法・行政（内閣）は、
三権分立の精神で行う議会を経ていないので違反し、無効である。
またハーグ陸戦条約の第43条や占領地の法律の尊重や日本国憲法の98条に
完全に違反している。これで日米行政府は、法を守る国家といえるのだろうか？

特に安保条約６条の、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和
及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び
海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、
1952年2月28日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の
安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる
別個の協定及び合意される他の取極により規律される。」としている

この別個の協定による、地位協定や憲法を無視し議会を経ない、官僚による
日米合意は国連憲章や国際法に違反し、日本の主権を侵害し、
不平等なことは明白である。なのに今回の日米同盟強化を歓迎する
日米報道に正義はあるのだろうか？世界を対立の方向に向かわせる
マスコミ報道に存在価値はあるのだろうか？



日本は米軍基地だらけで、占領状態と同じなのに、なぜ自衛隊の戦闘範囲を
広げなければならないのか訳が分からない。まず日米三悪協定を平等にし、
基地を日本国が管理できる状態にしてからの改定ではないか？
自民党政権の米国軍部従属意識は、あきれたものである。
本当に日本国を思っているとは考えられない。
その理論は本当は気が弱い暴力主体の過激派右翼と同じである。

④市民サービスを忘れた官僚制度による権力乱用

官僚の権力の乱用は最終的には行政からきているのであろうが、
市民サービスとしての、思いやりとか、正義というものとはかけ離れた、
支配的・強制的で、権謀術数の世界であるようだ。

国でも国税でも自分の間違いは基本的に認めない。で国などが強引に
つじつまを合わせて正当化してくる行為は過去何度も経験をした。

それに弁護士や会計士も官僚出身の人間も多い、OBとしての現職官僚に対する
影響もあるようで、妥協も多いようだ。それに法律も膨大であるから、
資格者にも専門があり、すべての法律を理解しているわけではない。
頼んだ人がよほどうまく説明しないと理解されないことも多いようだ。
頼んだ人も誰を信用していいかわからなくなってしまう。

そして資格者に頼む金もなく、信用もできないとなれば、
国でも国税でも自分の間違いは基本的に認めないので、泣き寝入り
したくない人はどうするかといえば、成功報酬でやくざなどを雇う、
権力側はそれを阻止するためにまたマフィア（やくざ）みたいな右翼や
警察OB等に調整を頼む、こうして権力の乱用は正義を見失い、
やくざを太らせていく、まるで正義のない悪循環だ。

この場合の原因は国や国税等の情報公開が充分でなかったり、
自分たちが法律を作る際権限を残す裁量権や、法律の網をくぐる自己解釈の
官僚の正当化等で、余程のことがない限り間違いを認めない。
間違いは素直に認めればいいのに、国に間違いがあってはならない権威とか、
出世に響くとか、官僚が潤うための多くの資金等を取り立てたものが出世する
等々で、行政市民サービスは無視で、二の次のようだ。経済中心富裕層と同じ、
官僚も国民から金を巻き上げる自己中心のお金追求の世界のようである。

政府・官僚等権力側のこの行き過ぎた権力の乱用で起こる争いで、
太っていく暴力マフィアや極右や極左がやがて自警団・民兵等を作って、
イスラム国やウクライナのロシア自警団などの過激派武装集団が生まれ、
世界に不幸な暴力戦争をばらまいているようである。

また政・官・業トップの汚職問題も正義がなく一般国民が苦しむ要因である。
政・官・業トップの裏金資金の調達方法には色々なものがある
①軍事演習・戦勝パレード・国家間軍事兵器売買等の利益バック
②粉飾による利益操作③暴力団迂回融資、④開発等土地ころがし、
⑤オークション等による価格があってないような美術品の高額買い取り、
⑥架空出張等経費水増し、⑦接待等料理店の架空請求書

等々、数え上げればきりがない位方法がある。そこに正義はない。
特に最近の世界の軍需部門では汚職が世界規模で相当行われている。
人殺しや情報操作で防衛を大義名分に、金儲けばかり考えているのが各国の
軍事部門である。戦争が絶えないのも道理である。本末転倒な話である。

行政から官僚、民間までそれぞれの役割を忘れてしまい、
すべてが経済至上主義のお金獲得競争に走った結果
日本は国が膨大な借金を抱えた。そんな国では、
いくら経済学者が屁理屈をこねても、人が借金をこさえて、
収入がなければ苦しむのと同じことになるはずである。

違うところは国自身がお金を印刷できるというところだけである。
しかしお金をばらまけば、資金が富裕層に偏り、それによって過剰生産や、
博打による同じパイを奪い合うマネーゲームが始まり、貧富の格差が広がるか、
海外へ資金が流れるか、インフレを招くかである。
今までのように金融金利政策だけでは、今度は大半の国民が国の借金を、
立替えるために苦しみ、結果政府は国家がコントロールできなくなる。
いずれにせよ多大国家借金の状態で正常な国家運営ができるとは思えない。
いつかは修正されなければならない時期が来ることは明白である。



⑤普遍的世界共通の正義や法とは？

今の人口の需要と供給という限界がある成長を無視した経済の、
発展国の資金力による過剰生産等は、いくら先延ばししても
いずれ調整しなければならなくなることは解っているはずである。
そして最後にはギリシャのように国民が泣かなければならない。

それも選挙で政府を選んだギリシャ国民が悪いというのだろうが
国民のお金がどう使われているかよくわからない民営化システムの
今の金融制度で、情報開示ができていない世界の経済の中での、
国民に犠牲を強いるのは余りにも酷なのではないか？

⑥日米等先進諸国の過剰通貨発行は、経済原則を無視している

日米等の自国の需要供給を無視した過剰なお金の供給は、
他国の需給をあてにしなければならないはずである。
経済原則から言えば自国の貨幣の過剰供給は、
需要より供給の方が多いのだから、金利が低くなるのは当たり前である。

それを発展途上国や紛争国に武器バラマキビジネス等で
資金とともに供給したり、国内的には富裕層に偏ったお金を博打に廻し、
合法的粉飾等で同じパイの中の余ったお金の奪い合いをしているのを、
経済が成長していると錯覚させているだけである。

つまり発展途上国のインフラ資金需要や紛争だらけの後進国の武装という
人間性を見失った進歩のない資金需要で、かろうじて機能しているのだと思う。



経済至上主義の中で、技術や経済や軍事力で優位に立つ先進国の通貨発行が膨らみ過ぎるということは、
その分発展途上国や後進国の通貨は弱くなるということになる。
しかし、発展途上国や後進国が平和で安定したらどうであろう？
先進国は通貨が余剰になり国としては衰退していくのは当たり前である。

そのために戦勝先進国はイスラム過激派や北朝鮮やイスラエルやイランなど
紛争を起こしそうな不安定な国があった方がいいと思い,
いつまでも軍事力にこだわるのかどうかは解らないが、
それが事実であれば世界平和を望んでいない本末転倒な話である。

いずれにせよ戦争は犯罪であり、世界人民にとって何の役にも立たない
各国人殺しとしての軍隊や武器は早くなくすべきである、
そして早急に国連治安警察的なものを世界で作るべきである。


⑦民間は全員参加皆が運営に参加する仕事に

その他大勢の民間の人は、雇われていて、給料を受け取るという、
与えられる卑屈な精神ではなく、自分たちも積極的に、
その場の経営・運営に参加していくべきである。その為には
今の株式を中心とした経営者独裁の運営を改善していくべきである。



そしてもち論最低賃金や、病気や精神的障害や身体的障害を救う
セーフティーネットを作るのは安定社会の必要不可欠なものである。

健康な人間は、色々な仕事において、職の差別を極力少なくし、
全員参加型に改革していく必要がある。
政治はその為の株式会社制度などそれを阻害している法律改正や、
日銀も含め民営化で閉鎖的な金融を開かれたオープンな情報開示制度に
改めるなど、法改正や金融改革等を進めるべきである。


世界人民が基本的ルールを守り、馬鹿な人の殺しあいをやめ、　　
経済も弱肉強食の金を持ったものが勝ちの、経済ルールではなく
経済循環の基本原則を守った、経済制度であれば、世界で今の様な、
超お金持ちが生まれるはずがない。汚職とか権謀術数・差別等によって
そういうものは生まれるものだと思う。
平和や正義等人間の基本倫理は今のグローバルな世界では遠ざかっているようである。