権力の乱用（政府・官僚・経営トップ）

権力の乱用という人のわがまま
人間のわがままの究極的なものは、人間に対して自分の方が優位であるという
優越感を満足させるための権力の乱用である。

世界人民を無視し、権力を与えられたものがその権力を乱用しないよう
世界１９３ヶ国参加しで取り決めたものが国際連合憲章という法であり、
それに違反しないように取り決めるものが各国の憲法であるはずである。
しかし各国にはまだ、王権国家や宗教国家等多数の
国連憲章に違反する非民主的法を持った国が多数ある。



①国連憲章や国際法や憲法を無視した行政の権力の乱用

平和を維持してきた日本は、将来武器のない、戦争のない世界のグローバルな
平和を目指してきたはずである。
ここへきて、戦勝国の冷戦逆戻りや中東紛争等の強硬理論に巻き込まれ、、
冷静さを欠き日本の行政は将来の方向性を見失っている状態のようである。

戦勝大国では、戦争が拡大すれば軍需産業が潤い、経済的メリットも大きい、
日本は軍需産業は米国軍需産業のおこぼれだけで、経済的メリットあまりない。
そんな中平和を維持してきた日本は、軍事的には国内では米国の基地だらけの
占領された状態で、軍事部門においては、非合法一方的な日米安保条約等で
国家主権が失われた状態である。
そのシビリアンコントロールができない中での自衛隊強化拡大は
いくらなんでも筋が通らない。

また日米安保条約の基本の条文は、
国際連合憲章に従うということを基本に置いている。
ではそれが何故その後日本国の基地の日米二国間の協定が
①日米安保条約、②日米地位協定、③日米原子力協定の
三悪協定になったのかというと次の様な ことのようだ。

三悪協定の内日米地位協定は、1960年に現行安保条約が締結されたさい、
安保条約本体とともに国会で「承認」されている。
しかしその後はこの地位協定は、
議会制民主主義の日本国会で採決したものではなく、
その解釈および細目の運用は、当時すべて 非公開・秘密主義の
「日米合同委員会」の合意で運用されている。

この「日米合同委員会」の非公開・秘密主義の合意というものが、
その後の日米安保条約をなし崩し的に不公平で国連憲章に違反して、
日本国土を米国の基地にしていってしまったのである。

従って、日米安保条約は国連憲章に従うのであるから、集団的自衛権は
国連憲章の加盟国全員で違反しているものを取締まる集団安全保障に
ならざるを得ないのである。

二国間の集団安全保障で他国に攻撃をすることなどありえないことである。
それを守っていないのは戦勝大国ということである。
ここにも進歩的でない戦勝国の非理論的力の論理がある。



政府が湯水のように国債を発行し、借金が増えるということは、
企業と同じように、国民はその借金返済地獄で金利の負担をするのと
同じことである。
憲法違反もあるが、ただでさえ日本が借金が借金を呼ぶ状態で、
軍に関して国家主権のない軍事力拡大は無謀である




まず自国で米軍基地や軍を管理できるようにして、
国会や国民のコントロールができる状態で、
憲法改正や集団的自衛権を考えるべきである。
占領状態でいくら北朝鮮や中東の問題を語っても無意味で、
また軍としての主権のないまま多大の国債を発行し戦費を多大に出費し、
国民を苦しめるのかと思ってしまう。

ここ１０年そこそこでの
国債の4００兆円という異常発行は戦費としか考えようがない。
集団的自衛権の問題は憲法違反や国際連合憲章違反の問題もあるが
戦争によって、政府の借金がここ10年で国民総生産の2倍以上と
異常に膨らんでいることも問題である。

それに対し戦争を起こした当事者である米国の国債残高の伸びも
日本の異常な伸びと同じように、異常に伸びている。
日本の総債務残高伸びは2001年〜2013年で約400.兆円
米国の総債務残高伸びは2001年〜2013年で約1400兆円（120円換算）
両国ともこの二つの戦争で大きく財政を狂わせてしまった。

2013年で米国ＧＤＰは日本の約3.6倍、人口は日本の約2.5倍
2013年で米国人口伸びは11%、日本の人口伸びは0%で横ばい

それで米国のＧＤＰ比政府債務残高は113%
日本のＧＤＰ比政府債務残高は224.3%

因みにＧＤＰ比政府債務残高の中国は約40%、ロシアは14%
また中国のＧＤＰは1,245兆円、人口は13.億6千万人
ロシアのＧＤＰは223兆円、人口は1億4千万人
（いずれも世界経済ネタ帳より対ドル120円換算）

実質ＧＤＰは日本は2001年に比べ2013年のＧＤＰが10%しか伸びていない
米国は軍需産業の伸びでＧＤＰが23.9%伸びている。
戦争は出費が多く、見返りが相手から奪う以外なく、それが出来なければ
国の財政を圧迫するという何の得もない人殺し戦争のいい実例である。



また国の公式発表はないが、
マスコミや財務省や経済界の財政悪化は高齢化が原因というがそうではない。
日本の財政悪化が高齢化の問題ではないことは、年金資金は下記の表に
見るように年金機構の発表で余っていることから悪化原因でないことが解る。
また厚生省の発表では下記表のように
医療費は介護も含めて大幅な赤字にはなっていない。
表を見ると2001年〜2007年の差引収支の年金の国の負担は年平均4.4兆円で、
また健康保険は2008年〜2012年大幅な収支赤字は見られず、
十分に国の財政は税収で賄える金額である。なのに
何故政府は400兆円もの国債を増加発行しならなかったのか理解に苦しむ。



政府は借金が1000兆円を超えた原因を分析して、
急激に国債発行が増えた理由を国民に具体的に発表するべきである。
消費増税の時、増税分は社会保障費に回す約束を国民にした。
でも逆に減らす傾向のようである。行政そのものがその場しのぎで、
国民との約束をことごとく守らない。
また郵政民営化等で資金使途を見えなくしたり、
増税は社会保障費増加分しか使わないと言いながら、
社会保障費がそう増えてもいないのに国債発行はどんどん増えている。
やり方は解らないが民営化などで相当戦争に金をつぎ込んでいるようである。
財政といってもお金に色はつかないのでやりたい放題下記はその推定図。



この国の借金を返済するには税収50兆円位では焼け石に水である。
いくら日本国民が一生懸命働いて稼いでも、
働かない富裕層にお金をじゃぶじゃぶ渡し、貸付金利などで利益を吸い上げ、
政府が増税でお金を巻き上げ、そのうえ他国の戦争の為に増々、
湯水のようにお金を使えば、いくらなんでも一般国民は疲弊してしまう



②正義と権力乱用戦争
「正義とは、人間の社会的関係において実現されるべき究極的な価値。
善と同義に用いられることもあるが，善が主として人間の個人的態度に
かかわる道徳的な価値をさすのに対して，
正義は人間の対他的関係の規律にかかわる法的な価値をさす。」
と一般的にいわれている

具体的には道徳的個人的態度では父母、兄弟、友人と仲良くし、
全ての人々に対して優しい心の持ち方等であり、
正義としての対他人的関係の規律では、人を殺すな、弱い者をいじめるな、
泥棒をするな等、人間の世界では当たり前のルールに集団生活としての
ルールを加味したようなもののようだ。正確な定義はない。

しかし、これに資本主義や社会主義、共産主義等の思想や宗教、信条等が
加わると、途端に様子が変わってくる。
それぞれの主義がその社会を形成している場合、思想に共感するものは、
その倫理や道徳に従うが、その主義に反対のものは、
その常識的なことでさえも壊さなければならないと思う人がでてくる。

例えば自分の思想が正しいと思った場合、
反対の思想の者を殺してもかまわないとか、
自分の思想に反対の社会そのものを壊せばいいとかになってくる。
そこに自分を異常に正当化する極右、極左のテロの問題が発生すると思う。
例えばタリバンやイスラム国などがこれにあたると思う。

多分生活している大多数の人民は戦争等望んでいないのに、
これが愚かなインテリの支配階級から人民を解放するとか、
似非宗教の大義名分として、世界の虐げられた人民を救済するとかになり、
革命戦争や宗教戦争等が起こってしまう。
そのため現代では戦勝先進国に負けじと人殺し核兵器を開発したり、
最新兵器を競争して作ったり、購入したり、
世界人民を無視し自国民を守るとかいう大義名分で
各国政治家は軍事力強化に走る。そこにグローバルな正義はない。

そして今からの若者を、死をも辞さない人間として育て上げ、
軍事力という力だけの醜い封建的世界に閉じ込めてしまう。
率先垂範して、自爆テロを行うトップ幹部の話や、
日本のトップ幹部が神風特攻隊や人間魚雷になった話は聞いたことがない。

そしてその後にトップ幹部たちは、戦争が人殺しであると、
一部の政治家が自分のやった過ちに気付き（気づかない政治家の方が多いが）、
自分が原因になっているにも関わらず、核拡散防止とか、軍縮とか、テロ反対
とか、色々、自分の国が危険にならないよう、他の国に強制・画策する。

どんな思想にせよ、全世界の人民に真実を隈なく公表し、
行政も真実を透明に公表し、真実の情報開示する世界であれば、
全世界の人民も正常な判断をすることができ、独裁者も発生することはなく、
思想に関係なく民主主義は成立するはずだと思う。

今の現実の世界では、どうしても情報が全部明らかになったら、
政権が壊れるとか、利益集団に不利になるとか、利害関係者が現れ、
権力のもとに真実の情報を隠す行為がでて来てしまう。
そのため全世界の人民は正常な判断ができない。
まだまだ人間の理想世界にはほど遠いのが現実だと思う。

何しろ国家間ですら、国家安全保障等の大義名分でCIAやKGB、モサド等の
スパイ（その行為が世界をかき乱していることも気づかず）が、
利害関係の為裏で、武器売買や石油確保競争、麻薬の黙認、偽札の黙認、
マネーロンダリングの黙認、マフイアの存在や強迫上納金制度や
殺し合いの黙認等悪を利用し、国家の縄張り争いが行われている。
国際トップ政治家は２１世紀の今でもそれから脱しきれていないのだから。
それは映画の世界以上の魑魅魍魎の世界のようだ。

それに中国にも見るように今一番横行しているのが軍部の汚職ではないかと思う。



③企業と正義
資本主義の企業おける正義とは何であろう、企業における行動は、
社内組織的に社長、役員、部長、課長、係長、社員と指示命令に従うことが
通常の行動の基本になる。しかしこれには、他に株主やメイン銀行、
債権者等の力関係も加わるので、もっと複雑に絡み合う。

また、社長といっても、上場企業の社長から、八百屋の一人社長まで、
また大株主のオーナー経営者から、その関連会社のサラリーマン社長、創業者、
2、3代目社長等権力あるものから、権限なしの雇われ社長まで、さまざまだ。

いずれにしろ、それらのトップ社長が、社会的に問題のあることを
指示したとするとその場合は、正義は最初から通らないことになる。
何しろ会社は組織で成り立っている。法的に問題がない限り指示命令には
従わなければならない。道徳とか正義とかは無縁の世界である。

例をあげれば、
1、生産部門で品質優秀な下請け業者を使っていたのであるが、
大株主に自分の傘下の品質の悪い業者を使えと言われ経営陣がＯＫした。

2、地元銀行と低利融資の取引をしているのに、融資を多額にしている、
メイン銀行に、その地元銀行融資取引をやめ、メインの高利の融資を受けろ、
さもないと融資を引き揚げると強制されやむなく受け入れた。

3、独立の販売会社が扱っている商品の営業本部より、受注残の商品を引き取り、
市場確保数量契約に基づき、足りない部分の商品も在庫として
引き取れといわれ受け入れた。

これらのことは明らかに、自由主義社会において立場を利用した脅しに近い
不正である。でも当事者が訴えない限り、犯罪にはならない。
特に3番の部分は数量契約という一見合法的な契約が交わされている場合が
多く、裁判などしても、法的には殆ど、救ってはもらうことは不可能である。

何しろ大企業には優秀な？最高裁判事出身の弁護士さんなどついているから。
一見合法的というのは、数量契約は細かい市場調査や消費動向を
分析したものではなく、大体営業の長の業績貢献のためとか、
会社の業績のためとか、力関係で行われていることが通常多いからである。

極端な例でいえば、100人位しかいない山奥の村に、人口の増加が
今年中に1000人以上になるとか根拠不明の数字を作り、
その訳のわからない需要予測で、自社の商品である自動車の拡販の為、
1,000台の数量契約をし、それを無理に引き取らせるというようなことだ。

企業グループ内部取引では日常茶飯事のように行われているのが実態である。
またこれがなぜ不正なことなのか、下記がその理由だ。

1は、会社の商品の品質が悪くなっていいのか、
会社の業績に悪影響がでる可能性が高い。

2は、会社は利益を求めている。金利負担が重くなり会社の利益が下がる。
何で利益が下がる高い金利の融資を受けなければならないのか？
それに反する行為で、背任行為であるがメイン銀行が人事など権力を乱用する
ので、それを追求しても勝ち目は薄いし、退職覚悟になる。

3は、その無理な押込み商品代金は誰が支払うのかという問題である。
もし在庫の商品を台無しにしたらだれが負担するか、
いずれも商品を引き取った自分の会社である。
自分の会社の損になることをやっていいのかという問題である。

これらの行為は大株主や金融機関等の利害関係者の利益のために行われている。
つまり関連企業を悪用しているわけである。
企業の利益獲得や企業の権力者グループの利益のために行われるのである。

④官僚行政の権力乱用と正義

官僚の権力の乱用は政治家の行政指導からきているのであろうが、
市民サービスとしての、思いやりとか、正義というものとはかけ離れた
支配的・強制的で、権謀術数の世界だ。
国でも国税でも自分の間違いは基本的に認めない。私は国などが行政で強引に
つじつまを合わせて正当化してくる行為は過去何度も経験をした。

それに弁護士や会計士も官僚出身の人間も多い、OBとしての現職官僚に対する
影響もあるようで、妥協も多いようだ。それに法律も膨大であるから、
資格者にも専門があり、すべての法律を理解しているわけではない。
頼んだ人がよほどうまく説明しないと理解されないことも多いようだ。

頼んだ人も誰を信用していいかわからなくなってしまう。
そして資格者に頼む金もなく、信用もできないとなれば、
国でも国税でも自分の間違いは基本的に認めないので、泣き寝入り。

図はある税務署の税務調査で、消費税で、国が決めた複雑すぎる基準の通りに
作った、民間の消費税ソフトが間違っていると言って、
税務署員がわけのわからない素人じみた修正計算の図である。
税務署員が自分で書いた修正申告で、ただ言われるままに会社の印を押し、
会社自身が修正申告したのだから収めろと、会社の騙された内容である。
今後税務署で税務調査にあったら自分でちゃんと書き直して
税務修正申告することをお勧めする。

今のパソコンの会計ソフトは消費税に関し、国の決めたルールに従い
個別対応でも、一括比例でも、簡易課税でも、最初に設定しておけば自動的に、
正確にしかも素早く計算してくれる。入力ミスがなければそれが間違っていると
税務署員が挑戦することはよほどの自信家か無知である。



挙句に上司も徴収部門もチェックすることもなく、　もう計上されているから
払ってもらわないと仕方ないという。自分たちが法律を犯す犯罪をしていると思わずに
いるのである。権力を持った官僚の頭は一般とは違っているようである。

このケース何と言訳しょうが、ワンルームマンションの評価は１棟に多くの戸数が
あるのだから、中古であってもよほどのことがない限り、土地代の方が低い、
またそのことに目をつぶるにしても仕入控除を土地と建物の割合で
いくら屁理屈をこねても分解することは難しい、
人件費はほぼすべて仕入控除から外され、大きな仕入もなく
税務署が判断し裁量できる項目も少なく、明らかに調査の手続きが間違っている。
自分達だけ傷つかずに一般に責任をかぶせ犠牲者を出す
政治・官僚権力社会に正義など存在しないようだ。

また以前「買換資産の特例」という法律があった。
内容は都心部に居住している人が郊外に移り住む場合、
人口の集中を緩和することが出来るのであるから、
買換え資産として同じ資産を買えば税金を０にするという特例を国が発表した。
皆営業の進めで郊外に豪邸を作った。

ところが石は贅沢品であるから、対象にならない、贅沢な庭は対象にならない等、
税務署員の判断でかなり特例が否決された。
これには税務関係に携わっているものは、税務署員に見解を但し、
名前まで聞いて営業するであろうが、
社会通念などという条文を通常の営業マンが知るわけもない。

そして各不動産会社は多大なクレームを背負ってしまった。このように見ていくと、
法律は難しいものである。
法律を作る人は、私心（権力者の利害や業績をあげるという出世欲等）を捨て、
法律を作り、それを運用したり判断する人は、その法律の主旨・目的を理解し、
かつ公平・冷静に判断することが、法律では重要なようだ。

今からは悪い事は皆が告発するという勇気ある人々が必要なのだと思う。
真の勇気とはそういうものだ。私も小心者で、当事者である時は、
仲間内や家族のことを考え職を失う事を考え、その勇気を出せなかった。
日本の黙して語らずとか心に仕舞い込むのが美徳ということでは、
世の中は良くなることはなく、また歴史は繰り返すになってしまう。
何しろ真実が解らないと、何も改善されないし手を打つことも出来ない。

結局　民主主義、個人の自由と権利の獲得と自由競争、その為の義務は、
しっかりした真実の情報公開（ディスクロージャー）がないと
成り立たないのではないか？
マスコミも企業の宣伝等上面だけではなく、特に民間では企業の権力に、
おもねるのではなく、真実を報道するようにならないといけない。
たとえ報道機関のスポンサーの企業の広告宣伝費が減少してでもである。

「この世の中はそんなことを言っても、闇の部分も含めて文化なんだよ、
そんなきれいごとばかりでは世の中生きていけないんだよ、
清濁合わせ飲むような人間じゃないとね」という言葉をよく耳にする。

しかし、文化の名のもとに、日本人特有の「昔の事は水に流す」といって、
闇夜の川をいつまでも存続させ続けるのもどうかと思う。
それこそ希望のない、進歩のない社会になりかねない。

⑤権力の乱用を防ぐために

世界共通の正義とは何であろう？道徳とか人間の規律とか尊厳とか宗教や
人間の育つ環境で違ってくるのは事実である。
だが過去の歴史の中で先人が経験で培ってきた
基本的な人間のルールというものは余り変わらないものだと思う。

それは人を殺さない傷つけない、人のものを盗まない、人に迷惑をかけない、
の三大原則の様なものだと思う。
その中で正当防衛で人を殺すことは許されている。
では戦争は正当防衛という行為なのかという問題である。
私は過去の戦争の中で勝利者に正当防衛の戦争というものは
なかったのではないかと思う。

勝てば官軍、独裁者や過激宗教の世界制覇という侵略戦争であったり、
国を統一するという大義名分で同じ人間が殺しあったりであったのだと思う。
やむを得ず正当防衛で戦った敗者は無残に殺されたり、奴隷にされたり、
死刑になったりする。その中に正義はない。
戦争を起こしたトップの犯罪である。

このお金ばかりかかり、トップ富裕層だけ潤い世界人民は何もいいことがない、
戦争を起こしたトップの犯罪は今まで勝てば官軍で余り裁かれたことはない

21世紀の今も５大戦勝国を中心とする防衛という名のもと、
軍を強化しなければ危ないという、脅しや強迫による商売で
莫大な利益を手放したくない、軍事大国の政府や軍のトップや
軍需産業トップの富裕層がいる。
核や武器は世界人民にとっては何の役にも立たない殺人兵器である



現代はまた第二次大戦後、戦争をやめようと国際連合という世界殆どすべての
国家が参加する制度がある。
そこが作ったまだ戦勝国の拒否権等で未完成ではあるが
国際連合憲章というものがある。

国際連合憲章を各国が憲章に違反しない、
それぞれの憲法等法律を作り純粋に守れば、戦争は起きないはずである。
各国が平和になれば戦争による難民もなくなるはずである。
やはり戦争に正義はなく人殺し犯罪である。
加盟国皆で阻止すれば平和は可能なはずである。

また資本主義の民間会社制度は民主主義制度とは言えない経済至上主義の
お金を持ったものが勝ちという世界である。これを民主主義に変えるためには
全員参加で皆が運営に参加する仕組みに、仕事を変えていく必要がある。

雇われていて、給料を受け取るという、 与えられる卑屈な精神ではなく、
自分たちも積極的に、その場の経営・運営に参加していくべきである。
その為には今の株式を中心とした経営者独裁の運営を改善していくべきである。