全米ライフル協会の人殺し軍事力の大幅予算無駄使いと、トランプ氏の異常な時代遅れ軍事力支持。

人殺し軍事力の費用は当然のことながらすべて国家財政で行われる。という事は軍事力費用を使えば使うほど国家財政は支出が膨大になる。そして「他国を侵略して略奪する、富裕層の資金を金融金利を上げて政府に献金させる、国民に働け働けで無理に生産性を向上させ税金をむしり取る」しか余り方法はない。それでニクソン政権は金本位制から変動為替制度導入し最強軍事力を盾に外国から投資を呼び込む方法を考えついた。それが今のアメリカ1国が世界の４割の軍事費を使うことに結び付き、今のトランプ政権の異常な金儲け軍事力支持に結びついている。自分自身が世界の４割も軍事費を使って世界にもっと軍事費よこせ等と言えるわけがない！

戦後日本のインフレは約８６０倍

日本の米国債保有残高は世界一の約１８０兆円

政治家達に利用されてきた宗教の神　

※21世紀も終わらない宗教戦争

※紛争国の殆どの国が国際人権規約に署名している。

②株式会社を社員全員参加型に移行

③金儲け中心で現場を含めた【企業全体の知識には余り詳しくないと思われる、

大株主経営者や投資大株主金融等の支配から企業を解放】する

➃企業の事業やプロジェクトを社員全員運営参加型に移行する

※進駐軍の財閥解体を欧米日富裕層の要請により政府が1997年ち株会社解禁した為に、

金融財閥が復活し株式市場を金融博打場にしてしまって、経済破綻し

２００３年産業再生機構を作り企業再生を図った！

これに対し資本主義は私有財産制を認めて、

生産性とは余り関係ない金融の金利コストも自由に上げ下げするから、

官民とも金の権力が大きなウエイトを占める。

                         

※日本の株式会社制度を汚職や粉飾で壊したリクルート、ライブドア事件

 

※国連加盟国は国連憲章を守るのが当たり前

※各国の行政の人殺し核やミサイル兵器・弾薬・爆薬の売買は最大の国民税金の無駄使い

※日本の暴走した戦後学生運動

※世界の行政はいつまでたって人殺し戦争や金融危機等同じことを繰り返し進歩が見られない！

　　　　　　　　　　　　　　　　

※宗教は政治に参加させると信者同士の戦争になることは歴史が証明している。　　　　　　

 

 

 

 

※第一・二次世界大戦・世界紛争・核の開発・使用は温暖化原因の最大要因！

                                                               ※収入を減らす報道はしないメディア（スポンサー第一)

 

 

※インフレと経済成長と日本の高い自殺率

 

 

※終戦後の日本

※核爆弾の環境破壊力と未定の核処理方法

 

⑤日本政府が産業再生機構を設立、金融金利政策や合法的粉飾で事実上倒産した企業と金融機関を整理統合

 

※世界人類にとって最も大きな損失は地球環境破壊による温暖化と無駄な資源浪費と本来生産性従事しなければならない若者を大量に殺す人殺し費用であり、国家安全保障の為という名目で、何の得にもならない非情な戦争の軍事活動は辞めるべき事について

 

 

１９４５年原爆投下で、日本が敗戦し、第二次大戦終了後、戦争は二度としないと誓った国際連合憲章の意思に反して、その後も世界各国の指導者の人民支配権力欲はとどまることがなく戦争は今も続いている。

 

 

 

ロシアの国際連合のルール完全に無視したウクライナ侵略行動はどう考えても、世界人民にとって安全保障や経済にとって最悪の状態を作ってしまったとしか言いようがない。これを是正するには、

 

※金融仲介で富裕層や暴力団や企業の資金が租税回避地に闇資金となって集中