2018年7月の総選挙後、初の国会が開かれたカンボジアでの開会式典に、各国・地域の駐カンボジア大使が招かれた。招いたのはフン・セン首相であるが、欧州連合（EU）や、米国、豪州などの大使は、最大野党・救国党を参加させないために解散させたうえで実施を強行した総選挙は「公正ではない」として欠席した。当然の対応であろう。しかしである。在カンボジア日本大使館（安倍自公政権）は大使を出席させなかったが、代わりに公使を出席させた。この対応は、公平公正などの普遍的理念や価値観を尊重する立場に基づくものではなく、経済的利益だけを計算したものである。また、このような対応は敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国政府の中国や東南アジアへの侵略政策における常套手口であったが、安倍自公政権はそれをテキストとしているのである。安倍政権は国民主権の現憲法下においても主権者を無視して行っているのである。それは主権者国民に対する説明を誠実に行わないところをみても明白である。在カンボジア日本大使館は大使が欠席し代理に公使が出席した経緯に対して「諸般の事情を踏まえた」という意味不明な言葉を発するだけで済ませており、主権者国民に対する説明責任を果たさなければならないという意識がまったくない事からも明白である。安倍自公政権はあらゆる事について、手に入れた権力を私物化し、彼らの好き勝手したい放題をしているのである。そして、後は野となれ山となれ（自分たちが政権の座にある現在さえ良ければこれから先はどうなっても構わないという意）であり、国民には責任を負うつもりはないのである。この思考様式は前世紀のものであり、「力こそ正義」「数こそ正義」という思考様式を受け継ぐものであり、安倍自公政権がそうであるがゆえに「維新150年」を記念しようとするのである。
（2018年９月９日投稿）
