国連の関連団体「持続可能開発ソリューションネットワーク」が、毎年3月20日の「国際幸福デー」に発表している世界の幸福度調査レポート「世界幸福度ランキング」の「2019年版」を発表した。各国の国民に「どれ位幸せを感じているか」を評価してもらった調査に加えて、①人口当たりのGDP ②社会的支援（困った時に頼る事ができる親戚や友人などがいるか） ③健康寿命 ④人生選択の自由度（人生で何をするかの選択の自由に満足しているか） ⑤寛容さ（過去1カ月の間にチャリティなどに寄付をした事があるか） ⑥腐敗の認識（不満・悲しみ・怒りの少なさ、社会・政府に腐敗が蔓延していないか、信頼する気持ちの大きさ、裏切りの無さ）といった6つの要素を基に計る。
イエール大学心理学のローリー・サントス教授は、「幸福でいるという事は、仕事のパフォーマンスや病気からの回復・寿命に関係している。幸福には深い意味があり、不幸であるという事を公衆衛生への脅威と捉えるべきだ」と述べている。
1位は2年連続でフィンランド。トップ10のうち半数は北欧諸国が占めている。北欧諸国は社会保障が手厚く、質の高い教育を行っている。ジェンダーギャップを解消する取り組みも積極的である。
そして、日本は、年々そのランクは下降し、58位となった。この日本の主権者国民が置かれた状況を裏付けるデータを2019年3月6日、全日本民主医療機関連合会（民医連）が発表した。それは一言でいえば、経済的な理由により受信が遅れて死亡する人が生じているという事である。2018年には77人（うち57人は60代以上）いたというものであり、その内訳を見ると、
22人が公的医療保険に加入していない無保険者。
そして、無保険者を除く55人のうち、
11人が保険料滞納で有効期間が短い「短期保険証」所持者。
2人が保険料滞納で、医療費の全額自己負担者。
37人が通常の保険証は所持していたが、自己負担分を払えないなどの理由により、早期に受診できなかった、などとなっている。
かつて、このような内容をメディアが報じる事はなかった。しかし、これこそが今日の主権者国民の生活の実情実態と知るべきである。ここまで国民生活のレベルは悪化しているという事である。そして、この状況を生み出したのがほかでもなく、安倍自公政権が自慢し、固執し継続している「アベノミクス」以外の何物でもなく、「真の」効果なのである。
（2019年３月23日投稿）
