2019年10月12日の朝日新聞の連載記事「隣人」に、同年９月に日韓議連幹事長・河村建夫氏が大韓民国政府の李洛淵首相と会談した内容を載せていた。李氏が「徴用工問題については、１プラス１プラスαを考えている」と話した際に、河村氏は以下の内容を主張したという。
「『１プラス１』は徴用工と関係した日本と韓国の企業で、これに加えて『プラスα』の韓国政府も資金を拠出して元徴用工らに支給するという提案です」との説明の後、「賠償金をさらに出すと（請求権問題は解決されたとする）日韓請求権協定が崩れてしまう。私は、『日本側に同じような賠償金的な性格を乗せるわけにはいきませんよ』と伝えました」と。
この主張で、大韓民国政府の提案を拒否する理由として、「賠償金」という言葉を使用しているが、これは「事実を偽った」言葉で国民を欺こうとするものである。日韓請求権協定では「賠償金」という名目で大韓民国政府に支払われた金は存在しない。つまり、吉田茂政府に始まる条約交渉は佐藤栄作政府において、朴正熙大韓民国政府に対し、かつての大韓帝国に対する植民地化やその政策や戦争犯罪を不法行為だと認めず合法だとする姿勢を変えず、責任を認めない姿勢を押し通したのである。そのような事から、基本条約文や協定文に植民地化やその政策や戦争犯罪に対しての謝罪の文言を入れる事をも拒否したためにどこにも謝罪の文言は存在しない。朴正熙大韓民国政府は賠償金と謝罪（韓国併合条約などの不法行為に対するもの）を要求したが、それらを一切認めず、それに代えて独立祝い金や経済援助として資金供与（政府無償贈与3億㌦、海外経済協力基金による政府借款2億㌦、民間借款３億㌦で総額８億㌦）を行い、これにより個人の未払い賃金なども含む一切の対日請求権を放棄する事を受け入れさせたのである。その背景には大韓民国政府に対する米国政府の圧力があった。大韓民国政府はこれにより、賠償金を放棄させられたうえに借金を負わされ、しかもその借金がひも付きであったため日本資本が再び侵入する事となった。そして、大韓民国は低賃金労働集約産業の特化地域として、日本の独占資本の再生産構造の一環に編入されたのである。これが真実である。
また、河村氏の「賠償金」という認識は安倍自公政府の基本認識である。安倍自公政府は自身に都合よく歴史を書き変えようとしているのである。安倍自公政府関係者は主張している。「日本政府にとっては受け入れられる内容ではなかった。日本企業が事実上、賠償金を支払うのと変わらないためだ。似ても焼いても食えない案だ」と。また、日本政府という文言を使用しているが、正しくは「安倍自公政府」の事である。しかし、このようにスリカエ表現をするのは国民の目を欺くための手法であり、歴史を書き変えるための歴史修正主義者の常套手法である。安倍自公政権は歴史修正主義集団である。
（2019年10月23日投稿）