国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕３日目のの８月３日に中止された。その際の松井大阪市長や吉村府知事の発言は「日本維新の会」が思想ベースとしている「ファッショ体質」（民主主義や基本的人権を認めない）を改めて明確に露わにするものであった。大阪府市民は彼らに利用されており、彼らこそ知事や市長の資格がない事に気づかなければならない。彼らが発した言葉を以下に挙げておこう。
松井市長は８月２日、市役所内で「我々は先祖がけだもの的に取り扱われるような展示物を、国民の税で展示されるのは違う」と述べている。８月５日の会見では、展示内容について「事実ではない、デマの象徴の慰安婦像」「日本人をさげすみ、陥れる展示はふさわしくない。内容についてもっと精査すべきだった。同じような展示物がある展覧会を、大阪市として主催する事はない」「表現の自由とは言え、事実とかけ離れた単なる誹謗中傷的な作品」と述べている。
慰安婦問題については「完全なデマ」「朝日新聞が誤報だったと謝罪した」「軍の関与で強制連行された慰安婦はいない」「あの慰安婦像は強制連行され、拉致・監禁されて性奴隷として扱われた慰安婦を象徴するものだからデマだ」とこれこそ事実ではないウソの言いたい放題であった。「平和の少女像」についても「名称を変えただけ。何とでも言える」「日本人を侮蔑する像の一つであり、日本人が拉致・監禁して性奴隷にしたというデマを象徴する像に変わりはない」と述べている。
吉村府知事は、少女像などの展示について「反日プロパガンダだ。愛知県がこの表現行為をしているととられても仕方ない」「愛知県議会がこのまま知事として認めるのかなと思う。知事として不適格じゃないか」「実行委員会会長の大村愛知県知事は辞職相当だと思う」と述べている。
維新の会と気脈を通じる川村名古屋市長は２日、「表現の不自由という領域ではなく、日本国民の心を踏みにじる行為であり許されない」「税金を使ってやるべきものではない」と展示中止を要求した。
８月３日には杉本和巳衆院議員（日本維新の会）が「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」と述べ、展示中止を要求した。
彼らの発言行為は、大日本帝国下の自由な言論封殺の手口（非国民よばわりによる弾圧）とまったく同じである。彼らをこのまま放置する事は、彼らが正当とされ、国民の多数の意思がどうであれ、有無を言わせず彼らに同調する圧力を国民の間に強め、国民が再び「いつか来た道」へ向かわざるを得ない状況を生み出すのである。
（2019年８月28日投稿）