2019年10月26日、神聖天皇主権大日本帝国政府による植民地支配下で、朝鮮女子勤労挺身隊として動員された韓国人被害者＝イ・チュンミョンさんが老衰で死去した。イさんは13歳だった1944年、「勤労挺身隊に行けば上級学校に進学できるし金も稼げる」とした不二越側の「ウソ」に騙され、同社の富山工場で日曜日を除き毎日10～12時間働かされた。
2015年、精神的・肉体的・経済的な被害を受けたとして、不二越を相手取って１億ウォン（現在のレートで約９３０万円）の賠償を求める訴訟を起こした。2017年の１審では不二越の責任を認め、イさんに１億ウォンを賠償する判決を言い渡した。不二越はイさんの損害賠償請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅したとして控訴した。しかし、2019年1月に開かれた２審の判決でもイさんに１億ウォンの賠償を命じた。それでもなお、不二越は判決を不服として上告している。イさんは不二越から賠償を得る事なく死去してしまった。訴訟はイさんの遺族が引き継ぐようである。
（2019年11月９日投稿）
2019年6月12日に、日本のNPO法人「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が東京都内で記者会見し、調査結果を発表した。調査実施は5月中旬～6月初旬。
日韓がお互いの国に「良い印象」を抱く割合は、韓国では過去最高、日本では過去最低となった。日本で韓国の印象を「良い」と答えた人は過去最低で20.0%（最高は13年の31.1％）、韓国で日本の印象を「良い」と答えた人は過去最高の31.7％（最低は13年の12.2％）となった。
相手にマイナス印象を抱く理由については、日本では「歴史問題などで日本を批判し続けるから」と答えた人が52.1％で最多。韓国では「（日本が）侵略の歴史を反省していないから」と答えた人が76.1％。
元徴用工への賠償を命じた韓国大法院の判決の評価については、日本では「評価しない」と答えた人が58.7％、韓国では「評価する」と答えた人が75.5％となった。
この世論調査の結果には、両国民の思考様式が表れている。日本人はあらゆる事を感性で思考する傾向があり、そのため基本的に自分が正しいとする単純で独善的な判断をする傾向が強く、物事の理解に誤りが多い。そして、その判断を見直す自浄能力が低い。韓国人は理性的論理的に思考し判断をする傾向があるため、安易に感情に流されず物事の理解に誤りが少なく自浄能力が高い。韓国人の多くは、日本国や日本人が嫌いなのではなく、日本政府（安倍政権）の政策に不満を感じ批判をしていると考えるべきである。日本人の多くはそのような思考方法ができず、国と言えば安倍政府と同じと考え、また、その政府と自分（国民）を一体化させて考える思考様式をそなえ、分けて考える事ができないのである。そのため、常に思考上混乱の中にいるのである。そして、思考上進歩ができないのである。
安倍自公政権はここに表れた日本人の思考様式を基本に具えた人々から成る政権であり、その典型であるといえよう。そのため、韓国政府とはもちろんあらゆる外国政府との真の友好関係を育てる事はできないのである。トランプ米国政府との間も友好関係にあると考えない方が正しい理解だと思うが。安倍とトランプが同種同類であると見なせるから。
