日本オリンピック委員会（JOC）は、国際オリンピック委員会（IOC）のルールを踏まえて、選手の所属する学校・企業が壮行会や成績報告会を開く時、「公開」で行う事は認められない（指示）、としていた。それに対してメディア（朝日新聞）が反対異議を唱えている（2018年３月５日社説）。
朝日新聞は、「IOCは非公開とする理由を、所属企業や学校に認めると、商品や学生生徒募集の宣伝（便乗商法）に使われかねないからとしているが、地域の学校に通う選手を、地域の住民とともに励まし、健闘を讃える事は、IOCの権益を侵すほどのものではないから指示は行き過ぎである」と主張しているのである。つまり、「権益」に力点を置いているのである。
朝日新聞は、安倍自公政権の意向を忖度したのであろう。菅官房長官が2018年２月27日の記者会見で、「選手の皆さんを支えてきた企業や学校の選手を応援したい、活躍をたたえたいという気持ちをどう考えるかだ」「2年後に控える東京大会を一層盛り上げていこうという事にどう応えていくのか。国民の目線は大事だ」「JOCは考え過ぎだ」と発言している姿勢と同根であり、政権を翼賛する主張そのものである。
しかし、菅官房長官（安倍自公政権）や朝日新聞の考え方は非常に軽率で、すでに歪められてきた学校教育をさらに加速させる事を煽動する効果を持つだけである事は間違いない。安倍自公政権やメディアが今日の学校教育の歪みを知らない把握していないという事は考えられない事であるから、あえてそれに目をつぶり意図的に煽動する事を目的としているとしか考えられない。今日のあらゆる学校大学は少子化と学校数の余剰化の環境の中で、自らの存続を賭けて学校間の生徒学生獲得競争に追い込まれているうえに、安倍自公政権による新自由主義政策のために、これまでもあらゆる手段を講じてきた。なかでもクラブ活動、特に運動部の振興に力を注ぎその成果を出させる事によって、生徒学生獲得目的の宣伝に利用してきたという明白な事実経過がある。そして、その生徒学生獲得競争のもとで当該生徒学生はもちろん他のすべての生徒学生の人権もあらゆる形で抑圧してきた。日本私立大学協会が、上記の菅官房長官の記者会見と同日に、「公開」を求める要望書を鈴木俊一五輪担当相に提出した行為も、その学生獲得目的の宣伝利用の延長線上にあるものであり、これまでの本来の教育を歪め変質させてきた現状を、今後さらに促進する結果を生む行為にほかならない。メディアは軽率に「公開」を煽動してはならない。朝日新聞はこの「非公開」の件を、「権益」問題にするのではなく、「教育の質を歪める」問題として国民に訴えるべきである。
ついでながら、朝日新聞は2018年３月１日付で、東京オリパラのマスコット決定の記事を載せていた。「ひと」欄には作成者の谷口亮さんについて、「その個性が全国の小学生の心をつかんだ」と書いていた。また、長野冬季パラの金メダリストのマセソン美季さんの言葉として、子どもたちの投票で誕生したキャラクターだからこそという事で、「子どもたちが体が不自由な人や高齢者に街中で出会った時、どんな風に声かけや手助けをしたらいいか、これからの活動を通してマナーを教える役割も担ってほしい」と話した、と書いていた。
しかし、この記事は「全国の小学生の心」や「子どもたちの投票」の実態を正しく伝えようとせず美化して書いている。このマスコット決定のための投票方法（クラス単位）が一人一人の基本的人権（学習権、思想信条の自由）を認めず侵害する方法で実施されたにもかかわらず、それを問題視危険視する姿勢視点は「かけら」もうかがえない。そこには、投票に参加したくない批判的な思いを持つ子どもや保護者は存在しなかったかのように存在を認めないかのように触れられず、敗戦までの神聖天皇制大日本帝国下における「非国民」として扱われた人々と同様の否定されるべき人々として扱われている感じを受けた。子どもたちの多くが、その保護者達の多くが、また国民の中の多くが、東京オリパラ開催に賛成しているわけではない事を無視した流し込み（洗脳、煽動）がなされているのである。
2018年３月９日付社説「パラリンピック 共に生きる社会に向け」の内容も同じ事が言える。昨年秋の東京都の調査では、ニュースのダイジェスト映像なども含めて障害者スポーツの観戦経験がある人が57％に止まり、「リオ前」水準に戻ったと問題視した書きぶりであるが、朝日新聞では、「オリンピック」の観戦経験はそれ以上に高いと思っているのだろうか。そんなはずはない。その点も間違いである事に気づくべきである。誰もがスポーツやオリンピックに関心興味を持っているわけではない。諸外国では当たり前常識の事である。関心興味を持つ事を当たり前とする日本のメディアの放送が異常非常識なのである。日本の常識は外国の非常識なのである。
上記のような非常識な考え方に立つために、「どうやって関心や認知度を高め、共に生きる社会を築いていくか。パラリンピックを考える機会にしたい」という展開になるのであるが、このような「障害者スポーツに関心が高くなければ共に生きる社会を築く事ができない」かのような書きぶりは明らかに間違っている。「すでに障がいを持つ人」も「これから障がいを持つ人」も人格は十人十色であり、「スポーツに消極的な障がい者に意識改革を促すべきだ」とする考え方も含めて、共生社会を築く上で一面的な傲慢な決めつけはすべきではない。単純に「障害者スポーツに対する関心や認知度が高い事」を「共生社会の進展」であるとするのは間違った判断基準であり、そこには流し込みが感じられる。
（2018年３月12日投稿）
