下村博文・自民党幹事長代行「都議選への妨害」：潔白を自身が証明した後に言うセリフだ

　下村博文・自民党幹事長代行は６月29日、週刊文春の「加計学園からの闇献金」報道に対し、「事実無根」「都議選への妨害」「疑念があれば丁寧にお答えしますが、都議選が終わってからにして頂きたいと思います」などと自ら記者会見を開き発言した。

　安倍自民党政権は、「事実ではない」とか、「無実」や「無関係」である事の証明は「口先だけ」「言葉だけ」で充分なのだ（証拠は不要、証明する必要はない）とする手法を国民に受け入れさせようとしている。これは安倍政権特有の手法であり、今回の下村疑惑もそうである。

　メディアは都民は国民は、都議選で誤った選択をしないために、今すぐに真実を知りたいのである。また、それに応えるのが政治家国会議員の義務である。それにもかかわらず自ら潔白を証明しようともせず、「あいまいな説明」しかせず、「丁寧な説明は都議選後にする」、それも「疑念があれば」との言い回しで、「自らは進んで答えない」と言っているのである。つまり、その論理は「本人が法に触れる事はしていないと言ってるのだから、それが真実である。信じなさい」と言っているのである。この論法は国民を馬鹿にした傲慢以外の何物でもない。信頼感は自ら証明する姿勢によって深まるのであるが、そのような価値観は持ち合わせていないようである。

　そのうえ厚かましくも「自分は法に触れる事はしていないのに疑惑をもち騒ぐな」と言いたいのであろう、「都議選への妨害である」という発言をする態度には開いた口が塞がらない。真実を隠蔽するための「印象操作」であり、自己を自民党を利する効果を計算したうえでの発言でしかない。

　また、元秘書による資料漏えいであるかのように発言しているのは、仮にそうであれば（元秘書は否定している）元秘書のさらなる発言（告発）を封じるためであるとともに、週刊文春（情報源の秘匿）に対する信頼性を貶める事を狙ったものであり、下村氏が潔白であるならばする必要のない発言である。それにもかかわらず下村氏がこのような発言をしたという事は、下村氏が「黒」であるという事を暴露しているわけで、政治家として国会議員として極めて悪質であり輩のやる事であり看過してはならない。安倍自民党政権はこのような体質を共有している集団なのである。

（2017年６月30日投稿）

　下村氏のすべき事は、屁理屈を垂れる事ではなく、真実を明らかにする事であり、国民に対して即刻自己の潔白を証拠に基づいて証明する以外にない。「選挙の後で、真実を話す」という選挙を冒涜した言い訳は認められない。

 

都知事選未投票のみなさん、「命と暮らし」は反自民反国民会議のあなたの一票で守れる

　今日は東京都知事選の投票日。有権者は未だ選挙権を獲得していない人たち（法的に選挙権を認められていない人たち）の「命と暮らし」をも守る事を意識して、自分の期待に応えてくれるであろう人に投票しよう。

　目的のためには、沖縄県民に対する姿勢に典型的に表れているが、国民に対して手段を選ばない、ダブルスタンダードの安倍自民党に組する人間に、都政を握らせてはならない。

　「宝くじ」を当てたいと思えば、まず「宝くじ」を買いに行かなければならない。買わずに「当てたい」と願っても当てる事はできない。それと同じで、東京での生活で、「命と暮らし」を守りたい、良くしたいと思えば、東京都政を決定的に左右する都知事には誰が適任であるかという選挙に自己の意思を投票と言う形で発信する必要がある。　「宝くじ」を当てるために次にしなければならない事は、どこの「販売所」で、どのような「形」で買うのかという事になります。都知事選では、都民が「命と暮らし」をより良くするためには、何をしてもらわなければならないかを判断基準にして誰になってもらうのが良いかを考え投票しなければならないという事になります。それはまた、主権者として納めた税金をどのように使う考えなのかという事でもあるが、この人こそと思える人に投票し、当選してもらう事を願うという事になります。

　都民はすでに「都民税・市町村税・消費税」を納めているという事を忘れてはいけません。「納めて」いながら、選挙に参加せず、投票しないという（棄権をする）のでは、「都民税・市町村税・消費税」をただ単に納めているというだけにしている事になります。都民の有権者は自分の納めた税金を自分の意思に沿わない使い方をされても構わないと思えるほどお金に不自由していない御人好しという事なのでしょうか。また、「命と暮らし」を守らないとんでもない「都知事」が選ばれ、「都民税・市町村民税・消費税」を納めながら「命と暮らし」を「悪く」されるという事もこれまで起こっていますが、それでも構わないというほど御人好しなのでしょうか。「怒り」も感じないという事なのでしょうか。それでは残念ながら「有権者失格」です。

　「宝くじ」なら「当たらな」かったら、悔しい思いをして済ませても良いと思いますが、また、そうするしかないのですが、「命と暮らし」を「悪く」されるという事は、今のままの自分の生活を続ける事ができないという事なのです。つまりすべてを委任するという事と同じなのです。また、自分だけでなく、選挙権を持たない家族などの「命と暮らし」を守れないという事でもあるのです。つまり、投票しなくても誰にも影響を与えない誰も傷つけないと思っているのならそれは大きな勘違いです。だから、棄権せず、必ず投票しなければならないものだと思います。投票に行くべきです。選挙演説に、誹謗中傷にしか力を注がない候補者は、人間的に誠意ある人間はいないと思う。

　しかし、狂信的な組織票を持っているので、それに勝つためには、これまで「棄権」してきた都民の一票一票が力を発揮するのである。反自民、反国民会議の勇気ある一票を投じよう。

　「宝くじ」をせっかく買っても「当たらない」事が多いです。それでも「当てたい」と思う人は買い続ける事がまず必要ですね。

（2016年７月31日投稿）

　

 

曽我豪：日曜に想う「有権者の1割が動くなら」に意見する。結局言いたい事は野党批判と安倍政権支持か？

　「日本政治は結局何も変わらないのだという閉塞感が気になる」という言葉には、それを悲観するというよりも、「そういう意識でいてほしい、そうなってほしい」という願望が感じられる。なぜこのような言葉を発するのか？国民の動きはそれとは逆の状態であろう。それをなぜそのような言葉で評価するだろう。それは、国民の反安倍政権の高まりを意図的に鎮静化させる効果を狙っているとしか考えられない。悪質な世論操作のための言葉であるとしか思えない。みなさん、どう思われますか？

　そしてまた曽我氏の言う状況を作ったその責任は「政治家」にあると単刀直入に言っているが、政治家をすべて同列に並べて批判する手法はあまりにも乱暴な分析判断になるのではないだろうか。そんな分析の仕方で物事を判断し整理してしまうと真実はわからないのではないだろうか。まわりまわればその政治家を選んだのは国民でもあるから、国民にも責任がある問題だからだ。

　安倍政権と民進党などの野党に対して、「喧嘩両成敗」的な判断をしているけれども、あなたの分析判断は国民にとっては全く何の意味もないものだと思う。それはあなたが当事者意識に欠けているからです。あまりにも彼岸におり、同じ社会で生活しているという当事者意識が感じられない。それはおそらくあなたの生活環境から生じたものだと思うが、それが多くの国民の生活とかけ離れているからだと思うが、それをあなたが認識できていないために正しい分析判断ができなかったと言いう事でしょう。

　あなたは「消費税の再延期」に対して「誰がなぜアベノミクスの腰折れを恐れるのか」を述べていない。「アベノミクスは誰にとって有益だったのか」も示さず、「消費税の再延期」に対してそれに代わるものを提示すべきであった自民党の責任を問う事もしていない。「憲法改正」に関しても信を問う衆院解散を先送りしたと述べるだけで、どのような別の手法で実現させようとしているかについて安倍政権の描く筋書きを分析していない。この点は非常に重要であるにも拘わらず軽く流している。これは安倍政権の「憲法改正」について国民に意図的な情報操作をしているように感じる。

　また、野党がアベノミクスを暴露しその破綻を非難攻撃する動きに対して、その代替政策それも成長の代替策を語っていないと批判しているようであるが、アベノミクスに替わる経済政策はいわゆる「これまでのような成長政策」でなければならないかのように述べるが、それも国民に対する世論操作洗脳の意図があると感じる。代替政策はそのような単純な「成長政策」だけがすべてではないし、財源確保については消費税だけにこだわらない別のもっと適切な方法を考える事も出来るの。それを型にはまった今までどおりの価値観思考パターンでしか考えようとしていないように思える。

　また、自民の憲法改正の動きについての「野党」の対応は「ただ数の防御だけ」を考えていると批判しているが、自民がこの参院選で勝利したならば、これまでの法律成立の手法と同じように「憲法改正」も数の力で達成しようとする可能性危険性が高いわけで、そのように考えればこれほど緊急な対応を要する案件はないのであって、野党としてそれを阻止する方法は取りあえず憲法改正の発議をさせない（３分の２議席獲得の阻止）という防御の姿勢を最優先にとる事が最善の策という事になるのではないのか。にもかかわらず野党の政治を「中長期より短期の目標」「理念より現実の計算が先」「安逸」と批判しているようだが、どんな立ち位置からそんな批判をしているのでしょう。「自民党憲法改正草案」の内容を知っているなら、あなたは、立憲主義や平和主義、民主主義、国民主権、人権尊重を内容とする現憲法を守る事がいかに大切であるかを否定しないのでしょう（否定するのなら話は別だが）。それならそのような文章を書くべきだ。同じ日本人の一人として今を生きていながら別世界から国民を観察して不適切な批判をしている人間のようにしか思えない。人を批判するのであれば、自らも先頭になって行動すべきである。

　また、若者たちも安倍政治や憲法改正に関心が高まり行動している事についてあなたは知っているはずだ。しかし、あなたは書いていない。なぜなのか。そして、「若者を変革の起爆剤とする知恵も感じられない」と野党をぼろくそに批判している。野党を支援する若者や国民にとって、あなたのような恣意的でデマに満ちた攻撃的な批判文章は非常に不愉快で軽蔑に値する。野党を支援し助言する気持ちを有しているならば、自ら若者の先頭に立って行動しながら事実に即して物申すべきであろう。

　大きな紙面を使って、読者国民にはあまり意味のない、また読者国民を馬鹿にしたような、また国民の意識を「フィクションの世界」へ誘導するような洗脳するような内容は書くべきではない。読者国民として非常に不愉快である。紙面の無駄である。国民にとってもっと価値のある情報を伝えてほしい。

　それから結論部分で、故梶山静六元官房長官の『破壊と創造』の中の言葉「いま政治家にとって重要なのは、まず日本という経済国家の実態がいかに危機的であり」という部分を引用して「与野党全員を叱り奮起を促しているように思えないか」としているが、結局あなたは「経済」こそ重要だと考えているようだ。もちろんそうであるがしかし、そこでさらに大切なのは、その経済を考える基礎には理念が必要である。その理念とすべきものが「憲法」なのである。基礎となるその「憲法」がどういうものかによって、築かれる経済の質が異なったものとなるのである。そして、その経済の質によって国民生活全般も変容するのである。「自民党憲法改正草案」では、現行の「国民生活」を全面的に正反対に「異なったものにする」という事になる。経済界は「安保関連法」「消費税再延期」「アベノミクス」や「自民党憲法草案」などを批判しないけれど、それは、安倍自民党政権を支持する事が彼らに利益をもたらすからである。経済界にとって都合が良いものなのである。

　だから、安倍政権や経済界と利害が相反する国民の立場としては、彼らにとって都合のよい「憲法全面改訂」の目論見みを「阻止」する事が緊急の課題となるのである。

（2016年６月27日投稿）

安倍政権閣議決定、野党分断のため共産党に対し「暴力革命認識変えず」

　３月22日、鈴木宗男を父とする鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答える形で、安倍政権は共産党について、「警察庁としては、現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定した。答弁書は、共産党は「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」と指摘した。

　共産党は直ちに書記局長から「厳重に抗議し、撤回を求めたい」と述べている。

　この記事を見て、鈴木議員は何を目的として、このような質問を出したのかと考えたが、自民党の安倍晋三政権と結託しての「演技（芝居）」だと理解した。しかし、安倍政権というのは、なんと悪質な政治集団なのであろうか。このようなモラルなく「やりたい放題」、「言いたい放題」の政権はかつて出合った事がない。「欺瞞的手法」は彼らの常套手段であるし、それに対して恥も外聞も持ち合わせていない。そして、普通の人間であれば二の足を踏み恐れる事も平然とやる。心にもない事を真顔で口にする「詐欺的手法」。

　安倍政権は、自民党が政権を掌握し続けるためにはデマを流して国民を騙し自己にとって邪魔になる敵対する勢力に「レッテル」を貼り、陥れる事も厭わない。デマを流し国民の感情を刺激し「恐怖感」を醸成し「敵対」意識を育み安倍自民党政府への支持を増やそうとしているのである。安倍政権はそれだけ野党の団結を恐れている事を表している事になるが、その団結に「楔」を打ち込み分断し弱体化する戦術に出たという事であろう。これは天皇制明治政府の常套手法であり、安倍自民党政権も踏襲したという事である。狡猾そのものである。それでもなお安倍政権に反発する勢力については敗戦までの「治安維持法」のような法律を制定し取り締まるという事にするのであろう。

　現在の共産党を支持する人々はおそらく、共産党に対して、安倍政権の言う「暴力革命」などの認識はまったく持っていない。共産党自身も驚いた事だろう。安倍政権による共産党を非難侮蔑する選挙戦術は、米国のトランプ氏とそっくりである。安倍政権は悪質な「ヘイト・スピーカー」であり、「日本国民の命と安全な生活を守る」気持ちはさらさら持っておらず、国民に不幸を招来するもの以外の何物でもない。彼らは病的な精神をもつ集団なのだ。彼らは政権を追われた場合、これまでに行ってきた国民に対する「欺瞞の悪事」のすべてが暴露される事を恐れてどんな手法を使ってでもやみくもに必死になって政権を維持しようとしてあがいているのである。耳障りの良い言葉に騙されてはいけない。リップサービスであって本心ではないのである。参院選後はそれをすべて反故にする気である。卑劣な安倍政権と結託した彼らの別動隊である「おおさか維新の会」も同様な認識が必要である。権力を掌握し自分たちの目的達成だけを考えているのである。国民を彼らの下に支配する事である。そこには日本国憲法は存在せず、民主主義も存在しない。天皇主権の敗戦前の日本の姿であろう。

（2016年３月25日投稿）

一票の格差2020年以降先送りは、国民主権否定し政権手放さぬ僭主政治、憲法改正草案の既成事実化

　安倍首相は２月29日午前の衆院予算委員会で、衆院小選挙区の「一票の格差」を抜本的に（１人別枠方式の見直し）是正する改革を次の国勢調査を行う2020年以降に先送りする考えを改めて表明した。

　「20年以降」という事は、20年に行う事を表明しているものではないし、「以降」という言葉は「いつ行うかを明確に示したものではないし、それは反故にされ得る中身のない約束で、つまり、『約束していない』」という事と同じ意味である。また、この表現からうかがえる事は、傲慢にもこれからも継続して「自民党」が政権を掌握し続けるという確信を強く抱いているという事である。国民はこれまでの「憲法違反」について直ちに応え改善する事を要求しているのである。

　11年の「一票の格差」をめぐる最高裁判決（１人別枠方式の見直し）に対して、「０増５減」の是正法を成立させて「お茶を濁し」て逃げ切ったが、昨年の「０増５減」を適用した「14年衆院選挙」に対しても、最高裁は「違憲状態」の判決を出した。この判決は国民の意識に沿ったもの（「違憲判決」の方がより沿ったものであったが）であった。

　今回の安倍政権の「０増６減」案は、この最高裁の判決を再び軽視する傲慢な行為であると言える。そして、彼らの判断材料の中には、「国民主権」「基本的人権の尊重」つまり「憲法尊重擁護義務」という認識はまったく入っていないという事が明確に見られる。

　民主の岡田氏が「10年調査」をもとに「アダムズ方式」で「都道府県ごとの定数配分」を見直し、15年調査をもとに「都道府県内の区割り」も変えるべきだと主張したのに対して、安倍首相は「５年ごとに県の人数が変わるのを導入してしまえば、毎回毎回、大きな議論をしなくてはいけなくなる」と述べているが、国民を馬鹿にした表現であり、「国民主権」、国民の「基本的人権を尊重」する意識があればこのような「じゃまくさい」という意味にとれる言葉を発しないであろう。そして、「20年以降」とする事により、自民党の「党利」に適う（自民党が政権掌握を継続できる）という計算があるのである。「不正選挙制度で政権を掌握」したのであるから、現在の「不正選挙制度」を温存しておきたいのである。「小選挙区制」（供託金制度も）を継続採用している事自体を考えても充分理解できる事である。これが安倍政権の「正体」である。目的のためには手段を選ばない。都合の良い事は問題視しない。そこには「公明正大」などは微塵も考えないという事である。

　安倍政権にとってはその方が「合理的」であるという認識判断なのである。しかし、彼らにとって「合理的」であっても、国民にとっては「差別的」（人権侵害）」となるのであるが彼らはそれを「黙殺」する態度をとるのである。彼らにとってはそれが「のぞましい正しい態度」なのである。「総理大臣の専制政治」を目指しているのであるから。それが彼ら「安倍ワールドの考え方」なのである。

「自民党憲法改正草案」をその成立前から「ならし実施」し「既成事実化」を進めているのである。

（2016年３月１日投稿）