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自公政権は詐欺無法集団:巧言令色、本音は隠蔽曖昧欺瞞、共闘野党貶める事だけ目的の主張歪曲、決めつけ、誹謗、中傷、揚足取り、罵倒。

2017-10-14 15:55:09 | 選挙

 今回の衆院選では、自民党はすでに9月30日には、高村副総裁が全国都道府県連幹事長会議で「理念・政策を磨いて実行していく責任政党がいいのか、理念・政策を捨てて票のために野合する政党がいいのかを選んでもらう選挙だ」と発言。岸田文雄政調会長も「選挙の命であるはずの政策、公約が野党側からまったく見えてこない」と批判。安倍首相は自民が下野した2回の衆院選で起こった例を挙げて「(ブーム)から生まれたものは混乱と経済の混迷だった」と発言している。

 公明党では9月29日の堺市街頭演説で山口那津男代表が「上っ面だけの仮面政党に政権は任せられない」と発言。北側一雄・党副代表も「政策や理念を度外視した野合の勢力に負けるわけにはいかない」と発言している。

※これより以下は、2016年7月6日に投稿したものを加筆修正して再投稿したものですが、今回の衆院選での自公勢力の言動も内容に変わりはないところを比較してもらうために再投稿しました。

 自公政権はこの参院選で、対立する「共闘野党」の粉砕をめざしているが、その宣伝演説手法は、ナチス・ドイツのヒトラーの手法を誠実に?踏襲しており、恐るべき詐欺集団であると言ってよい。ヒトラーは「わが闘争」で、たとえば以下のように述べている。

「大衆の支持を得ようと思うならば、我々は彼らを欺かねばならぬ。……巧みな宣伝を絶えず用いれば、人々に天国を地獄と見せる事も、その逆に、もっともみじめな状態を楽園のように見せる事もできる。諸君の言う事を大衆に信じさせる秘訣は、諸君の言うウソの大きさにある。大衆は小さなウソより、大きなウソを信用する。なぜならば、彼らは小さなウソは自分でもつくが、あまり大きなウソは恥ずかしくてつけないからである。……人々の大多数は、その態度および性質において女性的であるから、彼らの活動や思想は、冷静な考慮によって動機づけられているというよりは、感情によって左右されている。……宣伝の効果は、したがって、常に感情に働きかける事に向けなければならぬ。……大衆の組織者は……大衆の弱点と野獣性につけ込むように努めねばならない。」

「大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい。彼らは熟慮よりも感情で考え方や行動を決める。その感情も単純であり、彼らが望むのは『肯定か否定か、愛か憎か、正か不正か、真か偽か』の分かりやすさだ。」

「民衆はどんな時代でも、敵に対する容赦のない攻撃を加える事の中に自分の正義の証明を見出す。肝要なのは、敵を一つに絞り、それに向けて憎悪をかきたてる事だ。言葉は短く、断定と繰り返しが必要だ。」

                                                                                                                     以上。

 自公政権は、「憲法改正(改悪)」という自己の政策を実現するために、現在この「詐欺手法」を使って国民への「情報操作」つまり「世論操作」をしつこくまた必死で行っているのである。これはかつての神聖天皇主権大日本帝国政府が常套手段としていた「謀略」と同じなのである。戦後70年を経た日本に生きるわれわれが、未来の子孫に対して真に果たすべき責任とは、この「謀略」を見抜き粉砕しなければならないという事である。

※安倍政権による世論操作(情報操作)、3つの方法。①事実を歪めてウソをつく。②権力にとって都合のよい部分だけを公表し、都合の悪い部分は伏せる。③もっとも効果的な時を狙って公表する。

 ではその実際の状況はどのようなものであろうかを紹介する。

 安倍首相は7月3日、共闘野党に対して、「主張も理念も違うのに自民党候補を倒すためだけに候補を一本化する。それを世の中では野合という」と述べている。公明党山口もすでに6月22日には、「政策の一致もなく、ただ選挙の時だけ野合する。そんな民共に負けるわけにはいかない」と述べている。それなら、自民と公明がどれだけ「政策一致」しているのか、彼らの言葉を使えば、「野合でない」のかを、ここで自公の選挙公約を比較しながら見てみよう。

 彼らがそれぞれに異なる理念を持っているのであれば、彼らこそ互いの理念にこだわらず(実態は公明が理念を捨て変節した)、不節操な、目先の利害損得勘定や権力欲だけで狡猾な「野合」をしている事になる。それに反して、野党共闘は現行憲法を「自民党草案」に改悪させないという理念で一致している。政策の基盤となるこの理念で一致している事こそ自公連立に勝る価値ある重要な点なのである。

 「経済」に関しては、両党は「アベノミクス」を高く評価し継続する事で一致しており、「歳出抑制より財政出動」にも「公共事業による雇用促進」にも賛成で一致している。「TPP批准」についても賛成で一致している。

 「道州制」については、両党ともに「どちらかと言えば賛成」と一致

 「クオータ制」については、自民も公明も「どちらかと言えば賛成」であいまいである。一致。理念を同じくするのであろう。世界の動きとは逆行する。

 「原発」の「再稼働」については、自民は「賛成」だが、公明は「どちらかと言えば賛成」という形でずるがしこい日和見体質が出ており立場を曖昧にして隠蔽しており不一致である。「廃止」かどうかについては、自民が「維持」であるのに、「公明」は立場を曖昧にして隠蔽し不一致である。

 「防衛力」については、自民は「もっと強化」であるが、公明は「どちらかと言えばもっと強化」で自己の立場を明確にせず隠蔽しており不一致である。また、「北朝鮮」に対しては、自民は「対話より圧力優先」であるが、公明は、立場を明確にせず隠蔽し不一致である。

 「家族観」の「家族の形」については、両党の違いが鮮明である。自民が「過去の家族の姿(大家族も)」を理想とするのに対し、公明は「多様で良い」としており不一致。また、「夫婦同姓か別姓か」についても自民が選択的別姓に「反対」しているのに対し、公明は「賛成」しており不一致。この不一致は両党が連立政権を組んでいる上で非常に際立って異なる点であり、「自民党憲法改正案」の根本理念に深く関係するにもかかわらず、不一致である。

 「外国人参政権」については、自民が「反対」であるのに対し、公明は「どちらかと言えば賛成」と消極的ではあるが賛成で不一致である。

 「被選挙権年齢の引き下げ」については、自民が「反対」しているのに対し、公明は「賛成」で不一致。選挙権は国民の権利として非常に大切であり世界の趨勢であるにもかかわらず政策は正反対で不一致

 「首相の靖国神社参拝」については、首相(自民)は「賛成」であるが、公明は「反対」し不一致である。この件は、自民が理想とし回帰を目指す神聖天皇主権大日本帝国政府を肯定するか否定するかという問題であるが、両党は全く歴史認識が異なると思えるにもかかわらず、連立を組んでいる。

以上の状況を見ると、両党が「一致」している政策は非常に少なく、「不一致」の政策の方が多い。それも歴史認識や人権、核など理念が大きく関わる政策に「不一致」が多い。この事から、自民公明の連立政権は、彼らの言葉でいう「野合」そのものであり、自己の正体を欺瞞隠蔽し正当化するためのものであり、「共闘野党」に対する恥も外聞もない卑劣なる攻撃であるという結論に達する。彼らは自分たちの体質を棚に上げて政権を持続させるために、「共闘野党」を粉砕するため手段を選ばずこのようなデマウソ宣伝攻撃をしているという事に尽きる。

  これ以外の発言、演説内容も同様である。自公政権は政治を私物化し日本を私物化するこれまで実施した政策や成立させた法律については一切触れず、理解を求めようとしないだけでなく、その手法を非難し対立する「共闘野党」を、ただ誹謗中傷し、愚弄し貶め粉砕する事だけを目的として、「共闘野党」の主張を意図的に事実を歪曲しウソをつく、論理を飛躍させてすり替える、揚げ足を取るなどの論法手法でデマウソ攻撃を繰り返し世論操作をしている。つまり、自公政権は、「共闘野党」についての、デマ、ウソの情報を繰り返し流し国民を欺く事だけに全力を注いでいるのである。たとえば、

 安倍首相は、「共産党は『自衛隊は憲法違反。将来は解散する』と言いながら、『災害があったら出動しろ』『急迫不正の侵害には命をかけろ』。ひどいじゃありませんか」と。また、共産の「人殺す予算」発言について、安倍首相は「自衛隊に対する最大の侮辱だ」と。この発言は安倍首相の悪意に満ちた歪曲であり揚げ足取りであり、自己の責任を転嫁しているのである。共産は防衛費増加により自衛隊員が人の命を奪い自らの命も奪われる可能性が高まる事に対して自衛隊員の気持ちを察し心を痛めている思いを訴えようとしたのである。適切な表現ができなかっただけで、誠意があれば追加説明を求めれば良いだけの話である。それにより議論も続く。しかし、自民党の麻生発言はそれなりの釈明をしただけに終わったが、この件では挙げ足を取り、鬼の首を取ったようにつるし上げ誹謗中傷貶める材料にしたといえる。筋が通らない卑劣そのものであるし、議論討論のマナーを身につけているとは言いがたい。共産の方がよほど誠意がこもっている。質の悪い国会議員が増加している。国民は選択眼を磨かなければならない。

 公明山口も同じで、「共産党は『自衛隊は憲法違反だ』と言う。しかし、自分たちが政権を取ったら、自衛隊は憲法違反だけど『仕事をしてもらう』と矛盾した事を平気で言っている。憲法違反なら、自衛隊法は無効でしょ?それなのに命がけで働いてもらうという事自体、立憲主義に反するではないですか。」と。また、「消費税を『進めろ』という民進党と、『直ちに廃止しろ』という共産党。まったく責任ある姿勢が見えない」と。また、「地震や洪水で多くの人の命を助けたのは自衛隊だった。血も涙もない共産党に人命や財産を任せるわけにはいかない」と。責任転嫁し、論理を飛躍させ歪曲して誹謗罵倒。

 山口はまた、「民進、共産の皆さんは『統一候補だ』と言うが、皆さんの社会保障を支える消費税についても、民進は『共産と消費税については何らの合意もありません』と言うではありませんか。これじゃあ、単なる『選挙互助会』に過ぎないじゃないですか。国民の皆さんは選挙後に何をやるのかを期待しているんでしょ?責任ある政治の姿が何も見えない民進や共産の皆さんにこれからの政治を任せるわけにいかない」と。責任転嫁とウソ歪曲により貶める。

 山口はまた、「民進と共産は政策のばらつきぶりが甚だしい。安保法廃止の一点張で共闘するというのは、国民に責任ある判断を求める姿勢ではない。」と。また、「社民党と共産党以外は憲法改正を否定していない。もうすでに憲法改正を否定しない政党は(衆参両院で)3分の2を超えている。民進党や共産党が『3分の2を取らせない』と盛んに言っているが、何の事を言っているのかよくわからない。」と。また、安倍首相が選挙後に改憲に踏み出した場合について、「自民党は憲法改正が党是なので、どの総裁であれ、『憲法改正を目指す』と言わざるを得ない。一方、国会としては憲法審査会を設けており、衆参ともに議論を深めていくのは当然の事。それは国会の基本的な立場だ。」と。デマを流し、事実歪曲、分断攻撃。改憲の本心を隠蔽。

 自民茂木敏充は「我々としては憲法改正は党是。進めていきたいが、まずはきちんと国会で議論する。今回の選挙公約の中でも、憲法審査会で議論し、与党だけではなく、野党も巻き込んできちんと論点を整理して、さらに国民的な合意形成を図ったうえで憲法改正を目指す。こういう文書になっている。多くの国民の中で、今の憲法を一切、未来永劫さわらなくていい、変えなくていいと思っている方は少ないと思う。」と。話をすり替え、論理を飛躍させ、貶める。

 自民党は「野党が憲法改正を争点にでっち上げようとしている」と。ウソ歪曲で貶める。

 「自民党の野党批判ビラ」(3月10日朝日新聞より)=「『野党統一候補』=『民共合作候補』」と主張、理念も政策も違う民主と共産両党がタッグを組むと強調。参院選を「『自公の安定政権』か、『民共合作の革命勢力』かの選択」と位置づけている。ビラでは「『理念なき民主党』と『革命勢力・共産党』の打算と思惑の産物」と痛烈に批判したうえで、日米安保条約の破棄と自衛隊廃止という共産の主張を取り上げ、「どうやって日本を守るのか」と疑問を投げかける。ウソとデマと歪曲で共闘野党を誹謗中傷し罵倒し貶め、国民の離反を図り、偽善者自民党の正体を隠蔽し支持を拡大しようとする。

このようなモラルのない自民公明両政党(もちろん補完勢力も)に、日本の現在を未来を決める権力を与えてはならない。

 安倍自公政権はなぜ国民にこのように対応をするのかという事も考えた方がよい。人間は相手によって言動態度を変える人がいるが、自公政権もそうであり、安倍自公政権は国民を自分たちより馬鹿だと思っており、感情に訴えてコントロールたり、ウソで騙せると考えているという事である。公明党はその母体である創価学会のテレビでの党の宣伝内容を考えれば、実態とかけ離れた腹立たしいほどの偽善者ぶりであり、恐ろしい宗教団体である。

 国民は自民党公明党の発する言葉をそのまま真に受けたり、外見だけで思い込みの判断したりしてはいけない。この事は身近な人間同士で本当の信頼関係を築く上でも基本的で重要な事であるが、これまで自公勢力やその補完勢力に投票してきた人たちは、自己のその人たちに対する人物判断能力を改めて問い直してみよう。自公勢力とその補完勢力が勝利すれば、間違いなく日本の国家体制が変わる転換点になるこの衆院選で。

 国家体制が変われば、投票で棄権した人たちも、これまで通りの日常生活は認められなくなる。それを望まないのであれば選挙区も比例区も真の反安倍政権野党に投票しよう。野党が勝っても負けても、この時の自分の足跡を自分の歴史に刻んでおくために。

(2017年10月14日投稿)

 

 

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衆院選棄権は地獄の一丁目、安倍夫婦は似たもの夫婦、それも常識が通用しない、国民に被害損害苦悩困難をもたらす放置してはならない公人、トランプ安倍は世界の民主主義の破壊者

2017-10-13 08:33:46 | 選挙

 今回の衆院選の「棄権」(投票率の低下)は、これまでの「棄権」とは意味が異なり、安倍自公勢力が勝つと自公勢力が思うままに主権を有する一般国民の生活を一変させる「打ち出の小槌効果」をもつ。つまり、数の力でやりたい放題の事をする可能性が大きいから、「棄権」は重大な責任を有しているという事。この先自分が後悔しないために、子孫を不幸に陥れて恨まれないために、一票の主張権利を大切にし、「棄権」は絶対しないでください。

 トランプ米大統領は2017年10月1日、北朝鮮側に対話の意思があるか打診している事を9月30日に明らかにしていたティラーソン国務長官に「我々の素晴らしいティラーソン国務長官に、小さなロケットマン(朝鮮労働党委員長・金正恩)と交渉しようとするのは時間の無駄だと伝えた」とツイートしたという。安倍自公政権はこのような非常識な人間であるトランプ氏に隷従し、それにより政権を維持し利益も得てきたのであるが、このような主権を有する国民無視の政治はこれまでの5年間を検証すれば明らかなように、多くの一般国民には利益をもたらさないだけでなく、民主主義の基本原則である基本的人権をも狭め奪い取ろうとするものである事は明らかなのです。国民はこのような安倍自公勢力の政治を今回の選挙によって絶対に断たなければ、将来の国民奴隷化は間違いありません。それは今生きている人だけでなくその子孫たちの生活にもかかわるものです。現代の若者は、安倍自公政権に好意的であるようですが、もっと科学的に大局的に物事を判断すれば安倍自公政権の本当の姿に気が付くはずです。大学教育を受けている若者が多いのですから、身に付けた知恵で安倍自公勢力が国民をさらに困難な状況に陥れる事態を切り抜けるためのとるべき姿勢や道筋を先頭に立って示してほしいものです。大学で学ぶ一番の価値は就職のためではないはずです。過去の日本人と同じ失敗過ちを繰り返すような事があってはあまりにも情けないです。日本人は今日まで年月だけが過ぎて何にも成長していないという事になるからである。高等教育を受けている者受けた者がオピニオン・リーダーの役割を果たさないようであれば大学には存在価値はないのではないですか。国民は安倍自公政治に目を眩まされず、もっと、一人一人の心の豊かさを大切にする安心して生活しやすい国を作る政党に政権に就かせ積極的に関わり育てていく姿勢を持つべきではないだろうか。安倍自公政権が推し進めてきたアメリカを真似た戦争経済(新自由主義経済)こそが、多くの国民にとっては不安で落ち着かない生活しにくい今日の日本にしてしまったのではないだろうか。選挙で毎回、「棄権」をしてきた人にはぜひお願いしたいのですが、「棄権」が多ければ投票率が低ければ自公勢力は間違いなく勝ちます(希望の党や維新の党は自公勢力と結託している事も知っておくべきである)。これまで事実それで勝ってきたのです。今回の選挙で自公勢力が勝てば、憲法改悪、大日本帝国回帰という事で、日本をこれまでの日本とは異なった国にしてしまう可能性が高いです。つまり、「棄権」は、これまでの「棄権」とはまったく異なった意味を明確にしその効果をこれまでの何倍も発揮する事になります。そして、その効果は「棄権」した人も意識せざるを得ないようになり、逃げる事は不可能で拒否する事も認められず強制的に囲い込まれ追い立てられ私的生活にまで介入し心の中まで拘束してくる事になります。投票も自由な選択権さえ奪いとられてしまうだろう。そういう意味で現行憲法の原則であり、政府が国民を主権者として保障しなければならない「基本的人権」「国民主権」がなぜ重要なのかが理解できると思います。

※以下の内容は2017年6月27日に投稿したものを加筆し再投稿したものです。

 地位と権力を手中にしておくためには、どんな手段をとる事も厭わないし、どんな選択肢も準備しているのが安倍政権である。

 彼らは、権力を手放す事は、政界での存在を永久に否定(抹殺)される事を意味する事を知っているから、つまりこれまで目に余る理不尽な事を無理矢理押し通してきたという自覚はあるようで、だからその手法が主権者である国民の許容範囲を超え支持を失った場合、その権力を自由自在に行使してきた地位を降りるという事だけに終わらず、政界で二度と陽の目を見る事はできないやり直しができない立場に追いやられる事でもある事を自覚しているようで、それがために、今どのような手段を使ってでもその権力を手放そうとしないでいるのである。「印象操作」はその最たるもので、自己の疑惑をみずから積極的に晴らし潔白を証明する事がもともと不可能であるため、しかしそれでも自己が潔白であると思わせるために、自己を非難し糾そうとする相手に対しては誹謗中傷し否定的な印象を捏造する事しかできないのである。または、自己の前言を正当化するために、第三者からすれば支離滅裂になっていようが、恥も外聞もなく主張を「スリカエ」てごまかすしかないのである。人を批判し罪を擦り付けるのをやめて、自らのこれまでの罪業について潔く明らかにし、主権者国民に対し謝罪し、しかるべき責任をとるべきであろう。これができないというのは、断末魔においての身の処し方も、大日本帝国政府の天皇を頂点とした為政者と同質であり、国民主権に相応しい為政者としての資格を有していないと見做すべきであり退場していただくしかないであろう。敗戦まではこのような為政者は自らを治安維持法で守り、安倍自民党政権は今月からは「共謀罪法」で守るつもりなのだろう。そして、為政者(支配者と同義)の地位を半永久的に保障する最重要アイテムとして「憲法改正(国民主権を堅持したい主権者国民にとっては改悪)」を位置づけているのである。そのために成立を急いでいるのである。

 昭恵夫人は6月23日、岐阜市での講演で、自ら進んで潔白を証明する事をせず(国民の常識では、潔白であるならば籠池氏を名誉棄損で訴えても不思議はないと思うがそうもせず)、「『印象操作』と言われていますが、……マスコミによって作り上げられてしまう。大変怖いなと、自分の事を思いながら感じました」「批判はして頂いて結構ですが、こちら側が伝えたいと思っている事もきちんと伝えて頂きたい」と述べた。夫人の言動それ自体が自らを正当化し、マスコミに罪を擦り付ける事を狙った「印象操作」である。

 安倍首相は「国家戦略特区諮問会議」の「議長」という責任ある立場を私物化利用して、「加計学園獣医学部新設」を認め決定しておきながら6月24日、産経新聞の主張に賛同する任意団体「神戸『正論』懇話会」主催の講演会で、「1校だけに限定して特区を認めたが、こうした中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった。今治市だけに限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん認めていく」という責任を自覚していない「新しい判断」(無責任を象徴する言葉)を発表した。アベノミクスで初めて使った時にメディアはもちろん主権者国民も徹底的に非難せず、曖昧に済ませたために、安倍政権はその時の味を占めて、再び使用したのである。主権者国民は今回こそは前回の失敗から学び同じ轍を再び繰り返してはいけない。

 世界のこれまでの秩序を安倍政権を牛耳って破壊し、自己中心に作り変えようとする破壊者トランプ大統領と、そのやりたい放題のトランプの手下となり利用もしながら日本国内や東アジアを牛耳ろうとする安倍自公勢力(希望の党、維新の会などが加勢)が、どちらも軽薄な人格の持ち主であるが、地球上の国々人々を困惑させてているのが今日の世界の姿であるが、周りの国々は大変に迷惑に思っており、新しい秩序を模索を始めており、日米両政府はともに没落の運命に差し掛かっていると考えられる。これまでのアメリカを中心とした一つの時代が終わろうとしていると考えられ、その手下である日本も思考停止状態思考逆行状態の自民党政権が続くようではトランプ米国と同様没落の運命をたどるであろう。今日までの歴史で、永遠に世界の中心として繁栄した国は存在しない盛者必衰の理、経済文化の中心地は遷移してきたのである。思考停止・思考逆行の政治勢力が政権を握り続ける国は急速に没落するのである。

 トランプによる「気候変動枠組みのパリ協定離脱」、それに翻意させる説得をしない安倍核兵器禁止条約に反対する事を強要するトランプと核兵器保有国の側を支持する安倍ユネスコを脱退するトランプとユネスコ世界遺産指定制度の変更を要求する安倍。などなど。すべて自己の利益や立場を第一に考える自己中心の傲慢な態度を押し通そうとする非民主的な態度でしかない。自分たちの利益に反する態度をとる国に対しては制裁をする。そのような彼らはそれぞれの国で、また世界でリーダーであり続ける資格は有していない。

 今回の衆院選こそこれまで「棄権」を続けてきた人たちが「投票」をしてその力を発揮すべき時です。

 

 

 

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安倍・自民党と小池・希望の党は仲間内の主導権争い、国民の思想・言論の自由奪うファシスト党全体主義政党、結託し独裁体制樹立へバトンリレー

2017-10-09 22:53:08 | 選挙

 騙されて喜ぶ人はいるだろうか。嬉しくなる人はいるだろうか。こんな事を訊くのは野暮な事であるが、恐らくそんな人は少ないだろう。多くの人は騙されたら嫌な思いをするし、腹が立つものだ。だから、「オレオレ詐欺」などには騙されないように心がけるものだ。しかし、最近はそんな形の詐欺行為だけでなく、政治の世界においても「何でもあり」で詐欺行為が横行する事が当たり前になった。詐欺行為を良心の呵責や罪悪感も感じる事なく行うようになった。だから国民は政治家にも政党にも政治団体にも宗教団体にも先ず疑ってみて騙されないようにしなければならない。その詐欺行為の頂点に立つものとしては誰もが否定しないのが安倍自公政権による詐欺政治である。かの政権は憲法の尊重擁護義務を無視し、国会が国権の最高機関である事を認めず 、主権者である国民を隷従させる行為を解散する時点まで一貫して行ったのである

 5年間の政治姿勢のすべてがそうである事は言うまでもないが、直近の詐欺行為としては、国民の多くが森友学園・加計学園問題、陸自日報問題などの疑惑解明を待ち望んだ臨時国会開会で史上初の形での「冒頭解散」した事である。安倍自公政権は国民の意思を公平公正に反映した選挙制度によって成立した政権ではない(一票の格差)にもかかわらず、彼らの理想とするその偏狭な軍事国家体制国民の権利を奪い取り狭める「支配」の仕組み(天皇制大日本帝国)を作り上げる(回帰する)ために、手にした権力と国会の議席数の力を濫用して詐欺手法を駆使し、「国民の安心安全、命と財産を守るため」という「国民第一」と思わせる耳障りの良い言葉を振りまき、実は「安倍自公政権ワールド(ファミリー)第一(もちろんトランプと結託して)」の恣意的な政策(目的)を実現(達成)してきたのである。その手法により築き上げられてきた政治体制(国家体制)は、独裁体制、ファシズム体制であり、自民党憲法改正草案に示されているものであり、この草案を現行憲法と置き換える事により完成するところまで到達したのである。つまり、今回の解散と選挙は憲法改正こそが目的なのである。

 今日の日本はファシズム体制(独裁者による全体主義)とは無縁であると思っている国民が多いようだが、安倍自公政権はすでにほぼファシスト政権そのものに変態しており、自民党公明党はその政権によって組織指導されている政党であるという前提に立たなければ、国民は政治動向の正確な判断は不可能である。政権を批判非難するものは認めず排斥の対象と考えているのである。安倍首相の都議選の街頭演説での言葉「あんな人たちに負けるわけにはいかない」がそれを端的に表している。

 希望の党の小池百合子も正体は安倍氏と同類である。これまでの経歴から判断してももちろん明らかであるが、直近では民進党員の受け入れについての彼女の発言「全員を受け入れる事はさらさらない」に表れている。この発言内容も問題があると考えるが、どのような言葉を使うかがその人の人格を表すものであるが「さらさらない」というその表現が、小池氏が独裁的な傲慢さや自分だけが正しくそれ以外の人を馬鹿にした非民主的な人格の持ち主である事を的確に表しているといえる。また、彼女は党員の思想選別思想統制を行ったがそれは独裁的なファシズム思想に基づくもので「安保法制に反対しない、憲法改正支持といった根幹で一致している事が政党の構成員として必要最低限だ。排除されない事はない。排除する」の発言に表れている。希望の党の綱領には、「立憲主義と民主主義に立脚し、その理念に基づき運営を行う。……」「一、わが国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す」「六、国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する……」とあるが、綱領自体に矛盾が認められるし、彼女の実態が正反対であり、選挙で大量議席を得るために、美辞麗句のウソを並べ立てた詐欺行為というべきである。立憲主義にも民主主義にも立脚していないし、寛容ではなく多様性も認めていないのである。

 その事は今回の選挙協力連携の姿勢にも表れている。維新の候補が立候補する大阪府内の選挙区とか、無所属での出馬を表明した野田佳彦前首相や岡田克也基民進代表、自由党の小沢一郎代表と玉城デニー幹事長の選挙区では候補の擁立をしていない。公明党が擁立する9つの選挙区にも擁立しない。自民党に対しては、石破氏の鳥取1区や岸田氏の広島1区には擁立しない。しかし、立憲民主党に参加する民進出身者の選挙区には対立候補を立てたのである。 

 安倍自公政権と希望の党は、真の立憲主義に基づいて、安倍政権の疑惑を執拗に追及しようする議員を国会から追い出し、国会において自公政権の政治や政策や手法を監視し追及しようとする主権者である国民の要求を封じるために、そしてあわせて国会議員に対して、政府の政策に反対せず賛同し協力する議員のみで構成される立法府国会の体制(翼賛体制)を樹立しようとしているのである。安倍自公政権と希望の党は、個性も主体性もなく柔軟な思考もできない思考停止に陥ったステレオタイプの国会議員だけで構成される国会を作ろうとしているのである。つまり、敗戦までの大政翼賛会を作ろうとしているのである。そして選挙に際して、国民の信頼が低下しこれ以上使えなくなった安倍に代えて、彼と同類であり人気絶頂の小池氏に希望の党を作らせ、政府追及をやめない民進を解体させ、追及の地盤を失わせ、そのような国会体制の上に、安倍政権よりもさらにファッショ体質の度合いの強い希望の党を新しい牽引勢力として独裁的なファシズム全体主義政権を作り出し日本をファシズム国家に作り変えようとしているのである。この事が「日本をリセットする」という言葉の意味なのである。

 小池百合子代表・希望の党は、国民を選別し分断し、批判対抗する国民を(非国民として)排斥するファシスト政党・全体主義政党なのである。

 ついでながら、このような憲法を否定する政党に政党助成金(交付金)を与える事は法的に禁止しなければならない。主権者である国民はこのような政党の存在を認める事はできない。

(2017年10月9日投稿)

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衆院解散はこれまでの日米両政府捏造の北朝鮮に対する恐怖プロパガンダ効果を土台に、政権への支持拡大と憲法改悪を狙うもの

2017-09-28 18:31:10 | 選挙

 安倍自民党政権は自己の政治目的を達成するためには憲法も立憲主義も国民主権も踏みにじり手段を選ばない政治集団である事を、党内外を憚る事なく国民の誰の目にも分かる形で自責の念はもちろん微塵も見せず異常な慢心のもとに自ら暴露したと言ってよい。

 憲法第53条に基づく野党の要求でやっと開会の目途がついたと思っていた9月28日召集予定の臨時国会には、国民が真相解明を要求している森友・加計学園問題や陸自日報問題についての審議には一切応じる意思はなく、冒頭解散をした。これでは何のために臨時国会を開会すると言ったのかという事になり、あまりにも主権者である国民を馬鹿にしているが、そのような態度に出た理由は、自民党の二階幹事長が月19日の記者会見ですでに、森友・加計学園問題について「野党がおっしゃるのは野党の自由。我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」と切って捨てている言葉に表れていたのであり、彼らの認識はその程度でしかないという事である。ちなみに改造内閣発足後2カ月弱しか経っていない事については「日数において、この程度で解散に踏み切る総理のお考えは十分理解できる」と正当化していた。衆院解散の真の目的は国民に刻々と高まる安倍首相自民党政権に対する疑惑追及の動きを阻み粉砕し闇に葬ろうとするものである。

 そして、その解散の建前の理由として、これまで安倍政権とトランプ政権が結託し、北朝鮮に対して故意に謀略的に世界で突出した挑発的好戦的な発言を繰り返す演出により捏造した北朝鮮情勢「北朝鮮の脅威」を掲げたのである。安倍政権は自己の圧力一辺倒政策に確固たる信任を獲得したいのである。そして、選挙勝利の暁には、さしあたっては北朝鮮に対する日米の軍事行動を合法化するために憲法第9条改悪(自衛隊の憲法明文化)や緊急事態条項の制定などを実現させようとしているのである。憲法改悪日本国憲法の否定である。これによって安保法制に市民権を与えられるからである。そしてその事によって以後堂々と日米両政府が軍事力によって北朝鮮(だけではないが)の主張を認めず抑え込めると考えているからである。しかし、そうする事は日米両政府のこれまでの北朝鮮に対する罪科とその責任を認めず隠蔽しようとするものでもある。

 消費税の使途変更は人気取りのリップ・サービスであり、これまでの安倍政権の政治手法を振り返れば、単純に信用するのは「お人よし」が過ぎる。もし政権が本気で実現させるとすれば、それは教育内容を政権の思うままに牛耳る統制するためであって、国民のために国民の権利を尊重するためではない事は明らかである。

 トランプ大統領は19日の国連総会の一般討論演説で、核とミサイル開発を進める北朝鮮に対して、それを自己への挑発行為とみなし、「今日、地球上にある苦難の根源は、国連がよって立つあらゆる原理原則を、少数ならず者国家が侵している(印象操作である)事にある」「米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」「北朝鮮は世界の脅威(印象操作)である、金政権が敵意ある振る舞い(印象操作)をやめるまで、政権を孤立させるために全ての国が協力する時だ」と訴えた。なぜこのような発言ができるのかといえば、トランプの思考や政治手法が有色人種差別思想に基づいているからである。西欧白人国家とアジアの国家とを分け隔てして対応しているからである。かつて米国政府が日本を実験台として原子爆弾を落とした意識と同じである。

 安倍首相は20日の上記演説で、「対話による問題解決の試みは、無に帰した」「必要なのは対話ではない。圧力だ」と訴えた。また、NPTの正当性を主張し、自己のインドへの原発輸出を棚に上げ、核兵器禁止条約を否定する意図であろう「核不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と訴えた。また、ニューヨーク・タイムズに「これ以上対話をしても行き詰まるだろう。一刻も早く北朝鮮に最大の圧力をかけるべき時だ」と寄稿した。このような発想は、敗戦までの「鬼畜米英」と罵った政治手法や、日中全面戦争を開始する際、中国に対して「シナ軍の暴戻(あらあらしく道理にもとる事)を膺懲(こらしめる事)し、南京政府の反省を促すため」に出兵すると宣言したのと同じ政治手法である。また、安倍首相や自民党政権が自らの不法行為により招いた窮地(党難)でありながら、それを自己の北朝鮮政策を国民に押し付け総動員するために「国難」にスリカエて「国難突破」という演出をして国民を欺き解散したのである。

 トランプ大統領の単独制裁についても、安倍首相は「従来にない圧力をかけていく観点から、米国の強力な新しい制裁措置を歓迎し、我々も支持する」と即座に支持表明した。ちなみに、ロシアのラブロフ外相は9月21日の国連総会一般討論演説で「単独制裁を科す事は不当であり、国際的な努力を台無しにする」「紛争の持続的な解決は、対話を通じてのみ可能であると世界史が証明してきた。だが、残念ながら西側では、外交ではなく、あからさまな圧力(を支持する声)が優勢になっている」「全ての関係国の対話に基づく、外交的な方策以外にない」と訴えた。中国の王外相も同じ演説で「平和への望みを断念してはいけない。交渉だけが打開への道だ」と述べているにもかかわらず北朝鮮の脅威をひたすら煽ってきたのである。

 また、日米両政権は韓国政府の意思をほとんど無視して圧力一辺倒の姿勢を強めてきた。韓国政府(文大統領)は9月5日には、「問題は平和的な形で解決されなければならない。二度と再び戦争があってはならないというのが私たちの確固たる立場だ」「我々は北の大勢を崩壊させようとしたり、吸収統一を追及したりはしない」「北の安全を保障する中で、北の核問題の解決を追求しながら、韓半島の恒久平和を構築していく」と述べているにもかかわらずである。

 韓国政府が北朝鮮に人道支援を行うと発表した事に対しても、安倍首相は「北朝鮮に対する圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と求めた。菅官房長官も9月21日の会見で「国際社会全体として北朝鮮に対する圧力を強化する必要がある中で圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と問題視した。

 この件に関しては、韓国李首相は9月22日の朝日新聞とのインタビューで「ソウルは南北軍事境界線からわずか50㌔だ。60数年前には戦争も経験した。人道支援はすぐやるという事でも、現金を送るという事でもない。北の核武装を助けるというのは過剰な見方だ。韓国の置かれた特殊な状況を理解してほしい」と述べた。

 それでもさらに、麻生副大臣は月23日、政権責任者としてあるまじき発言である事を十分わかった上(分かっていなければその資格はない)で故意に、北朝鮮問題で国民をヒートアップさせる事を狙って、「朝鮮半島からの大量の難民が日本に押し寄せる可能性がある。武装難民かも知れない。警察で対応するのか。自衛隊防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と講演している。この件に関しては26日、韓国政府が、「日本政府の責任ある閣僚が最近、仮定の状況を前提に、北の難民について偏狭な発言をした事は、国粋主義的な認識を基礎にしたもので、難民保護に関する国際規範にも合わず、極めて遺憾だ」と声明を発表した。

 トランプ政権と安倍政権は、自国の国民に対してはもちろん、世界の諸国民に対しても、大きなウソをついて仮想現実をつくりそれを信じさせ、世界をコントロールしようとしているのである。それが彼らにとって有益であるからである。

 以下は、ドイツ・ナチスのヒトラーの『わが闘争』よりの紹介。

大衆の支持を得ようと思うならば、我々は彼らを欺かねばならぬ。……巧みな宣伝をたえず用いれば、人々に天国を地獄に見せる事も、その逆に、もっとみじめな状態を楽園のように見せる事もできる。諸君の言う事を大衆に信じさせる秘訣は、諸君の言うウソの大きさにある。大衆は小さなウソより、大きなウソを信用する。なぜならば、彼らは、小さなウソは自分でもつくが、あまりに大きなウソは恥ずかしくてつけないからである。……人々の大多数は、その態度および性質において女性的であるから、彼らの活動や思想は、冷静な考慮によって動機づけられているというよりは、感情によって左右されている。……宣伝の効果は、したがって、つねに感情に働きかける事に向けられねばならぬ。……大衆の組織者は……大衆の弱点と野獣性につけ込むようにつとめねばならない」。また、「大きなウソ」の断定表現と繰り返しの重要性を説いている。

 今回の衆院選で国民が安倍自民党政権を退場させる事ができるかどうかは、彼らの綱領、公約が国民(大衆)に対する「大きなウソ」である事に目覚める事である

 主権者国民は、小池の「希望の党」設立が綿密に計算計画された野党分断工作である事をしっかりと認識しておくとともに、前原が民進党代表の地位にありながら党内で民主的手続きを踏まず、離党者の後を追い「希望の党」に合流した事が極めて重大なハレンチ行為であり、決して許してはならないものである事をしっかり頭に刻んでおかなければならない。この前原代表の手法こそ主権者国民にとっての重大な困難、つまり安倍の言葉を使えば真の「国難」といえる。

 詐欺情報に騙されてはいけない、甘い優しい耳障りの良い公約と「自民党・希望の党・民進党・日本維新の会

(2017年9月28日投稿)

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横浜市長選:最大の問題は投票率37%、60%以上が主権者意識を持たないお任せ行政(安倍政権の代理行政)を続ける有権者の無責任体質

2017-08-02 13:04:12 | 選挙

 横浜市長選は、2017年7月30日に投開票され、現職の林文子氏が3選した。林氏は自民と公明(安倍政権)の推薦のほか、連合神奈川や経済界有志の支援も受けていた。安倍政権が検討を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致が争点の一つとなり、他の2人の候補者が「カジノはいらない」と訴えたのに対して、林氏は「導入を検討」する事を公約していた。ちなみに、7月31日、安倍政権の有識者会議が、カジノを含む統合型リゾート(IR)の制度設計の素案をまとめた。

 落選した他の2氏については、民進党の不統一混乱が敗因と評されている。それも重要な事である。

 しかし、自民公明安倍政権推薦の林氏が当選した状況について、さらに重要な問題を考えさせられた。それは、投票率が37%であったという事である。前回の29%よりも上がってはいるが。

 林氏が当選したのは、自公や連合による組織票によってである事は言うまでもない。60%以上の投票しなかった者(棄権者)の意思はここには表れていない。もし、もっと投票率が高ければ(棄権者が少なければ)、結果は変わっていたかもしれない。しかし、現実の横浜の林市政は、安倍政権の意向に沿った行政策を実施していく事となる。

 投票を棄権した横浜市民が、市政から逃れようとしても、市政はそのような市民も逃がしはしないのが現実である。

 棄権者はその事の重要性をどれだけ考えて棄権したというのだろうか。選挙の結果はこれまでがすでにそうであるが、現市民のこれからの生活はもちろん、その子孫にも大きな影響を与える事となる。棄権者はその事をどれだけ真剣に考えたのだろうか。棄権者は自分自身はともかく自分の子孫に対しての責任を果たしていると言えるのだろうか。言うまでもないであろう。

 自分の責任を曖昧にする人間にとっては、他人に意見を言ったり、他人を批判したりする事は自分にとって不利益で必要な事ではないと考える傾向があるが、そのような傾向を安倍政権は利用している事を読み取らなければ、安倍政権の思うつぼである事も知っておくべきであろう。そして、「棄権」は、永遠に権力者を、現在では安倍政権を利する事に力を貸す事につながっている事を知っておくべきであろう。安倍政権にがんじがらめ(国体を定める憲法改悪がとどめ)にされる前に。

自分を守るためには、他人任せではなく、自分自らが行動しなければ守れないというのが「歴史の教え」です。

(2017年8月2日投稿)

  

  

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