大阪府知事市長（大阪維新の会）は万博調査団に対し中学生を動員して歓迎を偽装するな

　2018年３月７日に、2025年万博の開催地を決定するために、博覧会国際事務局（BIE）の調査団が大阪へやってきたが、その際に松井大阪府知事、吉村大阪市長（いずれも維新の会所属、府知事は会長）は市役所職員を動員して歓迎したが、大阪市立咲くやこの花中学校の英語部の女生徒も動員して歓迎させた。万博誘致のためなら何でもやると言わんばかりであり、中学校の教員やその生徒たちを動員するという手法は、特に対象となった生徒たちの人権を侵害する問題である事を無視したものといえる。また、なぜこの中学校の生徒を動員したのかを推察するに、動員の対象とされたのが「咲くやこの花（サクヤコノハナ）」中学校であるというのは、どういう理由でこの名称に決定したのかにも関心があるが、偶然ではなく安倍政権や右翼がひじょうに好感をもつ、記紀神話に登場する、天照大神の孫・ニニギノミコトの妻・コノハナサクヤヒメをもじった名称である事と関係があるのではないかと思われる。

　松井大阪府知事と吉村大阪市長（維新の会）がいかに人権尊重の意識が欠落し時代錯誤の価値観を有しているかを暴露する証拠である。

　ついでながら、維新の会の価値観を示す例として、2018年３月23日付の新聞に、「ピースおおさか」を開館時の設置理念に立ち返るよう求める市民団体の設立を提案し、賛同者を募っているという記事が載っている事を紹介しよう。設置理念は「中国をはじめアジア・太平洋地域の人々、また植民地下の朝鮮・台湾の人々にも多大の危害を与えた事を、私たちは忘れません」というものであったが、この「ピースおおさか」に対しても、府知事・市長を務めた橋下徹氏自身や氏が率いる維新の会が議会で「偏向した展示物が多すぎる」「展示内容が不適切となれば、廃館も考える」と圧力をかけたため、2015年４月のリニューアルで加害行為に関する写真やパネル説明（中国南京大虐殺、731部隊の人体実験、中国重慶爆撃、朝鮮・中国人強制連行と強制労働、占領地捕虜の虐待、日本がなぜ戦争を始めたのかなど）を撤去し、侵略の言葉もなくし、大阪大空襲の展示を主とした内容に変更させられた経過があるのである。この件を見ても、維新の会がいかに日本国憲法を否定する政党であるかという事が明確に示されている。

（2018年３月27日投稿）

大阪市教委「主務教諭対象外条件」再検討：憲法法律順守の意識欠如、市長・教育長の価値観に問題あり、就任資格なし

　吉村洋文大阪市行政（教育委員会）は今時、職員（教員）を何という時代錯誤の価値観に基づいて就業させその人事評価を行っているのだろうか。また、それはいかに国内外の情勢と変化に疎く、「人権意識」が「欠如」しているのかという事と同義でもある。地方公務員育児休業法「職員は育児休業を理由に不利益な扱いを受けない」（大阪市職員は、子どもが3歳になるまでの育児休業と、介護の対象者1人につき最長6カ月の介護休暇を取得できる）に違反する内容でもある。国際連合は、男女の事実上の平等を保障するために、1967年に「女子差別撤廃宣言」を発し、1979年には「女子差別撤廃条約」を採択し、1981年発効した。日本は1985年に条約批准の前提として国内法「男女雇用機会均等法」を制定し、批准した。「均等法」はその後「改正」を重ね充実してきた。育児休業法や介護休業法も改正を重ね充実してきた。

　大阪市教育委員会は、2018年度から「主務教諭」を設ける人事制度（この「主務教諭」は、能力や実績を反映した人事評価などに向けた大阪市独自の試み）の導入を予定していたが、市議会で「時代に逆行している」と批判され見直しを求められ再検討するとしたが、上記のような国内外情勢の現在に、今回の「選考案」が考案され議会に提案されたという事に驚かざるを得ない。また、この件は市長や教育長の単純な判断「ミス」と見做し「再検討」させる事で済ませてよいものではない。なぜなら、その「選考案」作成の背景には、市人事課の「45日以上欠勤すると、昇格が適しているかどうかを考える期間が足りないと判断して要綱を定めていた」という説明で明らかなように（教育長も同じ発想）、市長やそのブレーン（教育長や市人事課など）が偏向した価値観を有しており、そこにこそ根源的な重大な問題があると考えられるからである。それは憲法第99条「憲法尊重順守義務」を第一義に考えないだけでなく無視する価値観である。だから、その点を糾し、自覚させ、謝罪させ改めさせる必要があるのである。しかし、「維新の会」の体質は「人権保障に否定的消極的」であるから、恐らく故意に行っていると考えるべきで、姑息な検討結果しか示してこないであろう。

　「主務教諭」選考案は、「37歳未満の大卒者は教員経験が８年以上」（モデル的な昇給をした人の場合、37歳までに主務教諭にならないと、昇給は止まる）のほか、「懲戒処分を受けた」などの場合などは対象外としているが、特に見直しを求められ再検討しなければならないとされた内容は、2018年４月１日時点で、「育児休業」「公務によるけが」の場合や、17年度の１年間に「育児休業」や「介護休暇」で45日以上休んでいる場合も対象外としている点である。

　市議会で「育児休業」や「介護休暇」などに関わる点が再検討を求められた事については、誰もが納得できる当然の事である。しかし、それとは別に私は問題があると考える点がある。それはまず、「37歳までに主務教諭にならないと、昇給は止まる」という点である。これは、昇給が止まらないようにするには、望まずともこの選考に受かるしか教員（職員）としての選択肢はないという事を意味しているのである。また、「懲戒処分を受けた場合」も対象外としている点である。現在、大阪市や大阪府の教育委員会では、「君が代起立斉唱」に関する校長の職務命令に従わない場合に条例を根拠に懲戒処分が発せられているが、この不服従の動きを根絶するための新たな圧力にしようと考えているのではないかと思う。

　山本晋次教育長は「細かな配慮が欠けていた。再検討したい」と発言しているが、「細かい配慮」というレベルの問題ではない。憲法が保障する思想・信条の自由（基本的人権）を認めない体制作りを強化しようとしているのである。

（2018年３月７日投稿）

　

　

万博誘致：利用された実態を知らないルワンダプレゼンター、松井・吉村の大阪は個々の文化と価値観を認めない地域、万博ロゴ（笑顔）の欺瞞と彼の本性

※2017年11月18日に投稿したものですが再度投稿しています。

　2017年11月15日、パリの博覧会国際事務局（BIE）の総会で２回目のプレゼンテーションが実施された。日本のプレンゼンターの１人はルワンダからの留学生が使われた。彼は日本の神戸のある大学でソフトウェアを学んだ人であり、「関西は個々の文化と価値観を尊重する地域。最高のおもてなしで素晴らしいチームワークが実現する」とアピールしたという。

　しかし、大阪に住む人間としては、大阪は神戸とは過去において異なった歴史を持つため、近年まで異なった文化を育んできたと理解している。また近年、維新の会が府市を治めるようになってからの大阪はまたそれ以前の大阪とはまったく異なる文化（歴史修正主義）を、例えば文化の基盤となる教育面で、強制されるようになったと理解している。そのため神戸とはそれまで以上に異なる文化をもつようになったと理解している。つまり、大阪と神戸の文化は現在大きく異なっているのである。特に国際理解（異文化理解）、人権尊重意識などの点で。ルワンダの彼はその違いを理解できていない（誤解している）ようで、大阪と神戸を恣意的に同一の文化と理解し「関西」という言葉で「一括り」にして「関西は個々の文化と価値観を尊重する地域」と持ち上げたのである。しかしそれは、2020年の五輪招致の際の「原発」についての説明のように、世界の人々を「欺瞞」する以外の何物でもないアピールをしたという事になるのである。もしもルワンダの彼が実態について「知らぬふり」をしてプレゼンターを引き受けたのであれば、相当な「悪人」と評し非難すべきである。しかし、そうでないと考えたい。

　そうすると松井や吉村が、誠実なルワンダの彼を、彼の意思に反して、誘致を実現するために自分たちに都合よく「彼を利用した」（彼にとっては不幸な事であるが、それを見抜けなかった彼は利用された。目的のためには手段を選ばず）と考えられる。そのように理解してよいだろう。松井と吉村はそれくらいの事は「朝飯前」である。それほどまでに彼らは人権尊重の意識が欠落しているのであり、エコノミックアニマル、拝金主義なのである。

　※以下は2017年６月10日に投稿したものであるが、維新の会の正体を理解していただくために再投稿します。

　大阪維新の会（松井大阪府知事）が中心となり推進している万博の大阪誘致活動に使うロゴマークを誘致委員会が決定し、2017年６月７日に発表した。安倍政権の世耕弘成経済産業相も「ロゴマークを旗印に、政府、経済界、大阪関西が一丸となって誘致に向けて全力で頑張りたい」と発言している。

　ところでこのロゴマーク、どんな意味を表しているか知っていますね？そうです！「命輝く笑顔が輪になって、つながっていく」という万博のコンセプトがわかりやすい、と選定委員が評価し決定したという事です。

　しかし、このコンセプト、白々しくないですか？本音はそんな気持ち全く持っておらず別の所（公金を使って金儲けをする）に存在するにもかかわらず、その事に気付かれないように、最近の権力者の間で流行っている「隠蔽」をし、物事を純粋に考える国民の支持を得るための、換言すれば「騙す」ための美辞麗句であると確信しているのですがどう思いますか？

　なぜなら、例えば６月７日の発言を知れば、その事を納得してもらえるのではないかと思います。それは、大阪府知事の松井氏（日本維新の会代表）の発言であるが、氏が百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録についての陳情を目的に菅官房長官に面会に行ったが適わなかった事で、その事の原因について、民進・共産両党が国会審議で菅氏を追及し続けているからであると当たり散らし、「あのバカ民共で、余計な全く意味のない形で国会に呼び出すから」と発言しているからである。

　安倍自民党政権の悪辣さは周知のごとくであるが、「類は類を呼ぶ」ということわざ通り、日本維新の会（大阪維新の会）もその同類（ついでに言えば公明党も同類）で、これまでの常識が通用しない狡猾な組織で現行憲法や人権、民主主義を大切にする国民にとって、信用できない政党である。

※大阪維新の会（日本維新の会）の体質、価値観、これまで大阪の民主主義をどれほど破壊してきたか、などについては別稿を読んでください。　

（2018年３月３日投稿）

おおさか維新の会（松井）は人権軽視、口が上手、要領がよく、主張は支離滅裂、本心正体隠蔽偽装、信用できない

　「おおさか維新の会」は、「歴史」から普遍的な人権尊重の価値観を学ばず、反対に人権を軽視否定するとともに、国民の近視眼的単眼的主観的な思考判断を意図的に利用し、本心正体を隠蔽して奇抜な詐欺的手法で国民の関心を惹き権力を手に入れた。権威主義的思考で目的のためには手段を選ばず権力を恣意的に使って整合性のない場当たり主義の政策をつづけ、一貫して実現をめざそうとする普遍的な理念を持たない政党だ。

　「与党になる事は絶対ない」と言うが、「先の国会の内閣不信任案は野党のパフォーマンスで、会期末の風物詩。付き合う気はなかった」という言葉は、「野党」としての論理の支離滅裂さと無責任さを示している。他の政策と照らし合わせるとつじつまが合わず、その行動言葉は国民に対して、己の正体を隠蔽偽装するためのものである事がわかる。

　公明山口が野党共闘を「誹謗中傷罵倒」するために「政策の一致もなく、ただ選挙の時だけ野合する」と言ったが、口をそろえて、「野合だ」と言っている。この事は「お維」が「野党でない」事を証明しているとともに自公政権の別動隊（補完勢力）である事を表明したものである。そして参院選勝利後には、自民公明と結託して「自民改憲草案」実現を目指そうとしている事は明らかである。自民は「野党は憲法改正を争点にでっちあげようとしている」と発言しているが）。公明は言うまでもないが、「お維」は信用できない存在である事を自ら公言暴露している。

　「お維」は経済政策においては、アベノミクスの評価に対する態度を明らかにせず曖昧にしているが、これは、本心は支持しているにもかかわらず自己の正体を隠蔽するために意図的に曖昧な姿勢を取っているのであり、アベノミクスに対する批判票を取り込もうとしているのである。また、歳出抑制を主張し、景気回復のため「財政出動」や「公共事業による雇用確保の必要性」に関して、あらゆる政党の中で最も強く反対しているが、これも本心とは全く異なる「ごまかし」である。それは2025年の「万博」を「大阪」に誘致しようとしている事を見れば、明白である。関心をひきつけ支持を得るために抜け抜けと「ウソ」をついているのである。

　原発政策についても、「再稼働」については「反対」している。しかし、「今すぐ廃止」と「将来も電力源の一つとする」のどちらをとるかとなると、「どちらともいえない」と判断を明らかにしない。つまり、姿勢には廃止への一貫した明確な信念が見られず、「再稼働」反対はパフォーマンスであり、支持を得るために自己の立場（正体）を隠蔽偽装しているとしか考えられない。国民はこのような姿勢を見抜き許してはいけないと思う。

　集団的自衛権行使を認めた「安保関連法の評価」や「日本の防衛力強化」については、「評価している」、「強化すべき」だとしているが、「自民党改憲草案には反対」で、「９条改正は時期尚早」とし、「緊急事態条項は法律の整備でできると考える」という整合性のない矛盾する主張もしている。どちらが本心なのかという事だが、それは、「提案があれば緊急事態条項は議論に応じるのは当たり前だ」と主張しているところに答えがある。「お維」の本心は自民の「改憲草案」支持であり、自民の補完勢力だという事を意味しているのである。だから先の整合性のない主張も、国民に対して「お維」の本心正体を曖昧にし隠蔽するためなのである。

　民進と共産の「安倍首相だから改憲の議論に応じない」という主張について、「政治家として職務怠慢」であるとの主張は上記の「提案があれば……当たり前だ」というものと同じ発想であるが、「お維」自身の行動を正当化するとともに、民進と共産に対してのプレッシャーのつもりなのである。一見正しい論法で非難しているように見えるが、これは話のすり替え（詭弁）をしており、「職務怠慢」という言葉はまったく別次元で使用するべきものであるから、気に留めなくても良いものである。しかし、彼らはこのような論法で、非難中傷罵倒し「貶め」ているのである。これは彼らの論法の特徴なのである。このような論法は対話議論を不可能にする。このような論法を用いる背景には文化的基盤の違いがあると考えられる。

　安倍政権自民党も公明党も同様の論法であり、それほどまでに彼ら与党の文化が変質（低劣化）しているという事である。説得して理解させられるものではないのである。そのような人間が増加した社会時代になったという事であり、国民はそのような勢力に権力を握らせない姿勢を持つ事が大切だという事になる。政治に無関心で選挙にもいかないという事であれば彼らの思うつぼで日本は彼らのような人間集団のやりたい放題となるだろう。

　「自民党憲法改正草案」では「家族」について、第24条で、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わねばならない」。第３項では「家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、……親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」としている。

　第24条の後段は、世界人権宣言16条３項が「社会及び国による保護を受ける権利を有する」としているのを、「家族は互いに助け合わねばならない」と書き換え、社会及び国への権利要求を否定し、「家族責任」として現行憲法を改悪したものである。そして、「家族は平等にその責任を負う」とし、「法律で定める」としているのである。その際の家族の形は昔の姿を想定しているのであるが、そのような家族の姿はすでに過去のものとなっているにもかかわらずである。

　これに対して「お維」はどのような立場を取っているかといえば、「お維」は「改正草案」を支持していながら、自己の立ち位置を隠蔽するために「家族の形」について、自己の立場を明らかにしない、という卑劣で陰険な姿勢をとっているのである。また、夫婦別姓についても、自民が否定的である事は国民の周知の事実であるが、これについても主張を明確にせず、国民に対して自己の正体本心を隠蔽しているのである。このような立場をとるのは、安倍政権と結託していないように国民に見せる事と、反安倍政権支持者の票の受け皿となる事を狙っているからである。

　最後に、参院選の候補者擁立でも、なりふり構わぬ「お維」の体質を国民に暴露しているが、元みんなの党代表の渡辺喜美と元新党日本代表の田中康夫をたてた。

　国民の良識が試されている。これで彼ら「お維」の議席数が増加する事になれば、彼らは国民に対して今まで以上に傲慢な態度をとるだろう。

（2016年６月28日投稿）

改定版：参院議員選択はその価値観にこそ注意、おおさか維新選挙公約には再び騙されるな

　３月30日の新聞に、「おおさか維新の会」の松井代表が驚くべき発言をした。松井氏は「トランプ氏は日米同盟の関係に疑問を持っている」「完璧な集団的自衛権という方向に行くのか、自国ですべて賄える軍隊を備えるか、そういう武力を持つならば最終兵器（核兵器）が必要になってくる。特に国会議員が本気で議論しないとダメな時だなと思う」。「僕は核保有するのはいや」「米国の軍事力がなくなった時に、どうするのか。夢物語で何とかなる、ではすまない」「何も持たないのか、（核兵器を）抑止力として持つのか、という議論をしなければならないのではないか」などと主張した。安保法制施行については「全くの手つかずのままより良かった」と評価したという。

　「おおさか維新の会」らしいといえばらしいが、今回の発言においても「いかに非常識で人権意識に欠けているか」を暴露する「発言」であることかがわかる。また、ひじょうに軽く考えているのか「僕は…いや」との事であるが、「いや」とか「いやでない」とかという言葉で表現すべき内容ではないにもかかわらず、そして、そう表現しながらも彼の「価値観」を暴露して、軽いノリで「核保有の是非を議論しなければならない」と自説を明確に述べているのである。

　「おおさか維新」は憲法改正草案をまとめたが、この中には国民の支持を得るためである事が「見え見え」の、耳障りの良い詐欺的「看板」公約として、「教育無償化」（義務教育だけでなく保育園や幼稚園から大学、専門学校まで）や独立した「憲法裁判所設置」を打ち出している。これを本気で実現する事を考えているのであれば国民の思いに沿った政党といえるが、これは彼らの本命とする目的ではなく、いつでも反故にする可能性のあるものなのである。それを見破っておかなければ騙されるのである。彼らの真の姿を示す政策は、例えば最近では、私学側が「自主性を損ねるとして反発」していたが「大阪府教委教育長が私学も所管する事を決定」とか、大阪市教委では17年度導入を目指して「教員給与の能力実績重視へ変更」とかにこそ見られるのである。また、仮に「教育無償化」を実現したとした場合、それは手放しで喜べる事ではなく、各教育機関や生徒学生を「精神」面においても支配統制しようとする思惑を持っている事を見抜いておかねばならないのである。

  「おおさか維新」体質を示す直近の出来事としては、片山虎之助共同代表の４月19日の両院議員懇談会での、熊本地震についての発言である。それは「大変タイミングのいい地震」というもので、片山は環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる国会審議や24日投開票の衆院北海道5区などの補選、衆参同日選や消費増税の判断などを取り上げ、「地震が政局の動向に影響を加える事は確か」と指摘した上で、「全部絡んでくるような大変タイミングのいい地震」と続けたという。

　今や、安倍政権（公明党を含む）や「おおさか維新」は平気で住民や国民を騙し無視し、自己の目的達成だけを目指す集団である事を頭において、参院選に臨むべき事を肝に命じておかねばならない。

（2016年４月20日投稿）