宅地建物取引主任者講座 受験対策講座(中央工学校ＴＥＬ；03-3906-9542）

宅地建物取引主任者講座　　受験対策講座(中央工学校ＴＥＬ；03-3906-9542）２０１３年　　　　
）
http://www.bunka21.com/step21/25_tak.pdf
例年20万人近い受験者数を誇り、不動産業界での必須資格となっています。建築土木・測量業界は無論、金融・保険業界でもその知識が生かされる資格です。

■講師　武井信雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■学習カリキュラム　日程　　　　　　　　　　　　　　　　
コース 日　程 曜日 　　　　科　　目 時 間
講義
5月18日 土 ガイダンスと勉強法・民法概論・入門 10:00～16:00
6月 1日 土 民法：契約・代理等 10:00～16:00
6月15日 土 民法（連帯債務他） 10:00～16:00
6月29日 土 民法（担保責任・危険負担・抵当権他） 10:00～16:00
7月 6日 土 宅建業法の受験重要要点 10:00～16:00
7月20日 土 法令上の制限（都市計画法農地法） 10:00～16:00
8月 3日 土 法令上の制限（建築確認法他） 10:00～16:00
9月 7日 土 宅建業法（宅建・取引主任他） 10:00～16:00
9月21日 土 宅建業法（宅建・免許制度） 10:00～16:00
9月28日 土 宅建業法（業務開始の用件） 10:00～16:00

模試 10月 5日 土 総合模試 9:00～17:00


※講義・問題演習　全11(土曜 10回、※模試：1回 50問(日曜AM模試　PM解答・解説)
※実施教室：1531R（実施教室は都合により変更する場合があります）
※科目内容は、都合により変更する場合があります。
※定員：20名です。
※開講実施人数は３名以上です。

送信先：中央工学校生涯学習室
FAX.03-3906-9297
ＴＥＬ；03-3906-9542

■Fax送信申込み後、５日間以内に下記講座にご入金下さい。
みずほ銀行　王子支店　普通預金　１８８３８３９　チュウオウコウ　ステップグチ

■受講費の返還は、理由の如何にかかわらず出来ません。

http://takei-academy.com/

問１・新築分譲マンションの広告

問１・新築分譲マンションの広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示すれば、当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等について表示する必要はない。






解答１×・金融機関や融資限度額等についても表示します。よって誤りです。

(6) 死亡等の届出

(6) 死亡等の届出

登録を受けている者が死亡等した場合には、本人又は一定の者は、登録を受けている都道府県知事に対して届出が必要です。

死亡の場合には、相続人が届出。後見開始の審判があった場合には、成年後見人（＝法定代理人）が届出をする。

破産手続開始決定を受けた場合には、本人が届け出ます。
なお、宅建業者の破産については、破産管財人が届け出ましたので、比較をしておいて下さい。

（この項目は、過去に出題されています。）

宅地建物取引主任者講座 受験対策講座(中央工学校ＴＥＬ；03-3906-9542）２０１３年

宅地建物取引主任者講座　　受験対策講座(中央工学校ＴＥＬ；03-3906-9542）２０１３年　　　　
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例年20万人近い受験者数を誇り、不動産業界での必須資格となっています。建築土木・測量業界は無論、金融・保険業界でもその知識が生かされる資格です。

■講師　武井信雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■学習カリキュラム　日程　　　　　　　　　　　　　　　　
コース 日　程 曜日 　　　　科　　目 時 間
講義
5月18日 土 ガイダンスと勉強法・民法概論・入門 10:00～16:00
6月 1日 土 民法：契約・代理等 10:00～16:00
6月15日 土 民法（連帯債務他） 10:00～16:00
6月29日 土 民法（担保責任・危険負担・抵当権他） 10:00～16:00
7月 6日 土 宅建業法の受験重要要点 10:00～16:00
7月20日 土 法令上の制限（都市計画法農地法） 10:00～16:00
8月 3日 土 法令上の制限（建築確認法他） 10:00～16:00
9月 7日 土 宅建業法（宅建・取引主任他） 10:00～16:00
9月21日 土 宅建業法（宅建・免許制度） 10:00～16:00
9月28日 土 宅建業法（業務開始の用件） 10:00～16:00

模試 10月 5日 土 総合模試 9:00～17:00


※講義・問題演習　全11(土曜 10回、※模試：1回 50問(日曜AM模試　PM解答・解説)
※実施教室：1531R（実施教室は都合により変更する場合があります）
※科目内容は、都合により変更する場合があります。
※定員：20名です。
※開講実施人数は３名以上です。

送信先：中央工学校生涯学習室
FAX.03-3906-9297
ＴＥＬ；03-3906-9542

■Fax送信申込み後、５日間以内に下記講座にご入金下さい。
みずほ銀行　王子支店　普通預金　１８８３８３９　チュウオウコウ　ステップグチ

■受講費の返還は、理由の如何にかかわらず出来ません。

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◆問題１宅地及び建物の媒介

◆問題１宅地及び建物の媒介における、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面（以下この問において「35条書面」という。）及び第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面（以下この問において「37条書面」という。）の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問１・買主が宅地建物取引業者である場合、35条書面の交付は省略することができるが、
37条書面の交付は省略することができない。

問２・35条書面の交付は契約締結前に、37条書面の交付は契約締結後に、いずれも売主
買主双方に対して、行わなければならない。

問３・35条書面の交付及び37条書面の交付ともに、その交付をする前に、その内容を取引
主任者をして説明させなければならない。

問４・買主が宅地建物取引業者でない場合、35条書面の交付及び37条書面の交付は、
ともに、事務所以外の場所で行ってもよいが、当事者の承諾があっても、省略すること
はできない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊解答解説

解答１×・宅建業者間取引でも、35条書面や37条書面の交付を省略することはできません。
よって誤りです。


解答２×・37条書面は売主買主双方に対して行いますが、重要事項の説明は、売主（貸主）に
交付する必要はありません。よって誤りです。


解答３×・37条書面を交付するのに、その内容を説明する必要はありません。よって誤りです。


解答４○・35条書面および37条書面の交付場所については特に規定がなく、事務所以外の場所で交付しても構いません。両書面の交付は、当事者の承諾があっても省略することはできま
せん。よって正しいです。

問 相殺

［問　10］　相殺

ＡはＢに対して土地を1,000万円で売却し、その代金債権を有している。一方ＢはＡに対して同じく1,000万円の貸金債権を有している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

（１）土地代金の支払い場所が鹿児島、貸金の返済場所が青森となっており、両者の債務の履行地が異なる場合は、相殺することはできない。

（２）両者の債権が相殺適状になった後、Ａの代金債権について消滅時効が完成した。この場合には、Ａのほうから相殺を主張することはできない。

（３）両者の債権が相殺適状になった後、ＡがＢに対して相殺の意思表示をしたときは、その効力は相殺適状が生じた時にさかのぼって発生する。

（４）両者の債務の履行期限が異なる場合は、双方の債務の弁済期が到来した後にのみ相殺が可能である。





問　10］　解説ーーー正解（３）

（１）誤り。相殺は決済を便利にするための制度なので、債務の履行地が異なる場合でも相殺することができる。

（２）誤り。相殺は一方の債権について時効が完成しても、その当時（一方の債権について時効が完成した当時）相殺し得る状態（相殺適状）にあれば、後になっても、相殺できる。ＡもＢも相殺できる。

（３）正しい。相殺の意思表示の効力は、相殺の意思表示をした時から発生するのではなく、相殺適状が生じた時にさかのぼる。

（４）誤り。相殺は、『相殺される者の債務』が弁済期になればできる。相殺する者の債務が弁済期になっていなくてもできる。