問 相殺

［問　10］　相殺

ＡはＢに対して土地を1,000万円で売却し、その代金債権を有している。一方ＢはＡに対して同じく1,000万円の貸金債権を有している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

（１）土地代金の支払い場所が鹿児島、貸金の返済場所が青森となっており、両者の債務の履行地が異なる場合は、相殺することはできない。

（２）両者の債権が相殺適状になった後、Ａの代金債権について消滅時効が完成した。この場合には、Ａのほうから相殺を主張することはできない。

（３）両者の債権が相殺適状になった後、ＡがＢに対して相殺の意思表示をしたときは、その効力は相殺適状が生じた時にさかのぼって発生する。

（４）両者の債務の履行期限が異なる場合は、双方の債務の弁済期が到来した後にのみ相殺が可能である。





問　10］　解説ーーー正解（３）

（１）誤り。相殺は決済を便利にするための制度なので、債務の履行地が異なる場合でも相殺することができる。

（２）誤り。相殺は一方の債権について時効が完成しても、その当時（一方の債権について時効が完成した当時）相殺し得る状態（相殺適状）にあれば、後になっても、相殺できる。ＡもＢも相殺できる。

（３）正しい。相殺の意思表示の効力は、相殺の意思表示をした時から発生するのではなく、相殺適状が生じた時にさかのぼる。

（４）誤り。相殺は、『相殺される者の債務』が弁済期になればできる。相殺する者の債務が弁済期になっていなくてもできる。