◆問題5:宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の
記述のうち、誤っているものはどれか。
問1・登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対してのみ、取引主任者証の
交付申請をすることができる。
問2・宅地建物取引主任者が登録の移転を申請しようとするときは、登録移転申請書に、
現に受けている取引主任者証を添付しなければならない。
問3・宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1年以内に取引主任者証の交付を
受けようとする者は、都道府県知事が指定する講習を受けなくてもよい。
問4・宅地建物取引主任者は、取引の関係者から請求があったときは、取引主任者証を提示
しなければならない。
*********************解答解説
解答1○・主任者登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対してのみ、取引主任者証の交付申請をすることができます。よって正しいです。
解答2×・登録の移転申請に伴う主任者証の交付は、現に有する主任者証と引き換えに新たな
主任者証を交付して行います。少し分かりにくいですが、登録の移転と主任者証については、
「前の主任者証と引き換え」に行うということです。添付するというは誤りです。
解答3○・主任者証の交付を受けようとする者は、交付の申請前6ヵ月以内に都道府県知事が指定する講習(法定講習)を受けなければなりません。しかし、宅建試験合格から1年以内
に交付を受けようとする場合、法定講習は不要となります。よって正しいです。
解答4○・取引主任者は、取引関係者から請求があったときは主任者証を提示しなければなりません。
正しいです。
記述のうち、誤っているものはどれか。
問1・登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対してのみ、取引主任者証の
交付申請をすることができる。
問2・宅地建物取引主任者が登録の移転を申請しようとするときは、登録移転申請書に、
現に受けている取引主任者証を添付しなければならない。
問3・宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1年以内に取引主任者証の交付を
受けようとする者は、都道府県知事が指定する講習を受けなくてもよい。
問4・宅地建物取引主任者は、取引の関係者から請求があったときは、取引主任者証を提示
しなければならない。
*********************解答解説
解答1○・主任者登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対してのみ、取引主任者証の交付申請をすることができます。よって正しいです。
解答2×・登録の移転申請に伴う主任者証の交付は、現に有する主任者証と引き換えに新たな
主任者証を交付して行います。少し分かりにくいですが、登録の移転と主任者証については、
「前の主任者証と引き換え」に行うということです。添付するというは誤りです。
解答3○・主任者証の交付を受けようとする者は、交付の申請前6ヵ月以内に都道府県知事が指定する講習(法定講習)を受けなければなりません。しかし、宅建試験合格から1年以内
に交付を受けようとする場合、法定講習は不要となります。よって正しいです。
解答4○・取引主任者は、取引関係者から請求があったときは主任者証を提示しなければなりません。
正しいです。