大幅な人口の減少が始まった

懸念されていた大幅な人口減少が実現化している。 日本全国で14歳未満の人口より65歳以上の人口が多くなった。若者労働者が自分達以上の数の高齢者と暮らしていく時代に突入している。
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　総務省が１６日発表した２０１２年１０月１日現在の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ２８万４千人（０・２２％）減の１億２７５１万５千人となった。マイナスは２年連続で、比較可能な１９５０年以降で減少数、率ともに最大を更新した。６５歳以上の人口は初めて３千万人を突破し、人口減と高齢化の進行が鮮明になった。

　少子化で人口減は続くと見込まれる一方、１９４７～４９年ごろのベビーブームで生まれた「団塊の世代」が続々と６５歳に達するため、社会保障費の増加などへの対策が急がれる。

　人口減の主な要因は、２０１１年１０月から１年間で、死亡者が出生者を２０万５千人上回ったほか、東日本大震災や景気低迷の影響で労働者など外国人の出国者が入国者より５万６千人多かったため。

　６５歳以上の人口は１０４万１千人増の３０７９万３千人で、総人口に占める割合は２４・１％と最高を更新した。１４歳以下の割合は１３・０％で最低だった。

　１９４５年８月以降の「戦後生まれ」は１億３３万６千人で、初めて１億人を超えた。総人口の７８・７％を占める。

　都道府県別では、４０道府県で人口が減った。減少率の最大は東京電力福島第１原発事故の影響が続く福島の１・４１％で、秋田が１・１３％。人口が増えた７都県のうち、増加率トップは沖縄の０・５６％。

　また全都道府県で初めて６５歳以上人口が１４歳以下を上回った。前年は沖縄だけ１４歳以下が多かった。６５歳以上の割合の最高は秋田の３０・７％で、高知３０・１％、島根３０・０％が続いた。