2022年5月3日。日本国憲法は施行75周年を迎えた。日本国憲法の柱は3つ。「国民主権（主権在民）、平和主義、基本的人権の尊重。それぞれ戦前の大日本帝国憲法をは正反対だ。大日本帝国憲法は「天皇主権」「帝国陸軍・帝国海軍をもち」「人権は臣民権利義務とされ法律により容易に制限された」。
日本国憲法の意義は、当時アメリカ合衆国憲法にもなかった諸権利が明記されていることでわかる。特に憲法9条は「世界遺産」にしようという声があがるほど特筆されるべきものだ。
だが最近、キナ臭い雰囲気が充満している。「9条で改憲」「敵基地攻撃能力（反撃能力と言葉だけかえられたが内容は変わらない）戦争で敵国の中枢部を壊滅させるのを目的としている」「アメリカ合衆国との核兵器の共有（日本も核兵器を使用できるとするものだ）」。
改憲勢力はロシアのウクライナ侵略を、改憲の好機ととらえている。
しかし軍備を拡大して行けば、際限がない。これはすでに論じた。民生費は抑えられることになる。
今必要なのは日本国憲法の内容を生かすことだ。
アメリカの宇宙物理学のカール・セーガンがその著書「COSMOS」で述べている。日本は戦後憲法九条によって、軍事的には軽装備で、その分の予算を経済に向け、高度経済成長を成し遂げてきた。」
詩人のアーサー・ビナードも「戦争していない年がないほどのアメリカから見れば、憲法九条は羨ましい」と言う。
憲法九条が、軍事費を制限し民生費にまわすのを可能にしている。まして「貧困・コロナ禍による不況倒産」が蔓延している。民生費を増やす必要が増しているときに、軍事費の増大はそれに逆行する。
憲法九条による平和外交こそが、今必要だ。朝日新聞の世論調査では、改憲が国政のさしあたっての重要課題と答えたのは2％、国民生活関連を重要課題と答えたのが60％以上。
ここに自公政権の勘違いがある。また自民党の改憲案は「憲法九条を換骨堕胎する、憲法への自衛隊の書き込み」「内閣の独裁を可能にする緊急事態条項」。これが最大の問題。
憲法に自衛隊を書き込めば、自衛隊が特別扱いされ、予算・装備の要求が強く出されるだろう。民生費を削っても軍備を拡大せよと。これは国防軍を持つのと同じだ。と憲法学者が言う。
緊急事態条項が内閣総理大臣の一存で発令されれば、憲法、法律を停止し、議会の形骸化が可能になる。これはヒットラーが合法的に独裁政権をつくった「全権委任法」と内容的に同じだ。
衆議院では「改憲勢力」が「自民党の改憲案をたたき台に論議を進め、改憲発議に必要な3分の２を超えている。
参議院で「改憲勢力の3分の２」を阻止できるかが当面の問題となるだろう。「改憲NO」の正念場を迎えている。
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