「日韓併合百年『首相謝罪談話』を許さない緊急国民集会」（呼びかけ人代表・小田村四郎元拓大総長）が１２日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。
集会には佐藤正久参院議員（自民）、城内実衆院議員（無所属）の２国会議員や地方議員、有識者・市民ら２５０人が参加。「（談話は）朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め日本の莫大な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を無視している。談話の廃棄のため行動する」との決議を採択した。また、荒木和博拓大海外事情研究所教授が講演し、歴史問題に関する一連の首相談話について「騒げば日本は謝って何かくれると韓国政府に思わせた」と疑問呈した。
自民党の佐藤氏は「こんな不法な談話を出させないために、国民が一体となって声を上げなければならない」と訴えた。無所属の城内氏は「まったく知識もない素人の首相や政治家が（談話を）出すのではなく、（日韓関係は）後世の歴史家に判断してもらうのがあるべき姿だ」と語った。
「緊急国民集会」の決議は次の通り。
韓国併合百周年に当たり、内閣総理大臣菅直人は、去る８月１０日、韓国併合とわが国による朝鮮統治につき、「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」とし、「痛切な反省と心からのお詫び」を表明する談話を発表した。我々は、この談話を根底的に拒否し、内閣総理大臣菅直人、官房長官仙谷由人をはじめとするすべての署名閣僚に強く抗議する。
そもそも明治４３年（１９１０年）の韓国併合条約は、両国政府の合意の上に締結され、かつ列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は世界の学者から認められている。戦後、我が国と韓国との間では、昭和４０年（１９６５年）に日韓基本条約及びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれた。これらにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。
菅総理は、「その（韓国人の）意に反して行われた植民地支配」「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」などと述べているが、朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め以後の日本の莫大な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を全く無視している。また、菅総理は、「アジア地域でより安定した形」がつくられることを「展望して」談話を出したと述べている。しかし、菅談話は、河野談話、村山談話、小泉談話と同様、過去現在未来の日本国民を侮辱・愚弄すると同時に、朝鮮半島諸勢力にはその期待に応える振りをしてはぐらかすものであり、日韓双方に国民的憤激を巻き起こし、相互の軋轢を激化させるものである。表明された意図とは反対に、日本の首相が談話を出すたびに、日韓間の紛争と双方の国内の対立が激化してきた。このことは時に、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題の経緯に顕著に認められるところである。このような「歴史の事実」こそ直視すべきである。
我々は、日韓両国の関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。
第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。
第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感とそれに基づく他方への断罪、及びそれに対応する他方の側の「原罪」的罪悪感と謝罪に立脚してはならない。国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終わったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。
さらに、一連の首相談話には、我が国の法制度上、その正統性に根本的疑義がある。日本国憲法は、内閣に、わが国の過去の歴史を総体として否定したり、その否定に基づいて外国に謝罪したりする機能を与えていない。今回の菅首相の談話も、当該地位にたまたま就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民は、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史認識の上でも、何らこれに拘束されるものではないことを明言する。
菅首相談話発表後、すでに朝鮮半島関連勢力は、様々な要求を我が国に向けて出してきている。早くもこの談話の有害無益であることが明らかになりつつある。我々は、本談話の廃棄と、我が国の主権と領土、及び条約と協定により朝鮮半島の諸勢力がもはやいかなる請求権も有しない「朝鮮半島由来の貴重図書」を含む国有財産を護（まも）るために行動する。さらに、謝罪外交の悪しき産物である一連の政府談話の廃棄を目指し、日本国憲法が禁じていない一切の手段を用いて闘うことをここに宣言する。
以上、決議する。
平成２２年８月１２日
韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会参加者一同
集会には佐藤正久参院議員（自民）、城内実衆院議員（無所属）の２国会議員や地方議員、有識者・市民ら２５０人が参加。「（談話は）朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め日本の莫大な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を無視している。談話の廃棄のため行動する」との決議を採択した。また、荒木和博拓大海外事情研究所教授が講演し、歴史問題に関する一連の首相談話について「騒げば日本は謝って何かくれると韓国政府に思わせた」と疑問呈した。
自民党の佐藤氏は「こんな不法な談話を出させないために、国民が一体となって声を上げなければならない」と訴えた。無所属の城内氏は「まったく知識もない素人の首相や政治家が（談話を）出すのではなく、（日韓関係は）後世の歴史家に判断してもらうのがあるべき姿だ」と語った。
「緊急国民集会」の決議は次の通り。
韓国併合百周年に当たり、内閣総理大臣菅直人は、去る８月１０日、韓国併合とわが国による朝鮮統治につき、「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」とし、「痛切な反省と心からのお詫び」を表明する談話を発表した。我々は、この談話を根底的に拒否し、内閣総理大臣菅直人、官房長官仙谷由人をはじめとするすべての署名閣僚に強く抗議する。
そもそも明治４３年（１９１０年）の韓国併合条約は、両国政府の合意の上に締結され、かつ列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は世界の学者から認められている。戦後、我が国と韓国との間では、昭和４０年（１９６５年）に日韓基本条約及びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれた。これらにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。
菅総理は、「その（韓国人の）意に反して行われた植民地支配」「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」などと述べているが、朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め以後の日本の莫大な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を全く無視している。また、菅総理は、「アジア地域でより安定した形」がつくられることを「展望して」談話を出したと述べている。しかし、菅談話は、河野談話、村山談話、小泉談話と同様、過去現在未来の日本国民を侮辱・愚弄すると同時に、朝鮮半島諸勢力にはその期待に応える振りをしてはぐらかすものであり、日韓双方に国民的憤激を巻き起こし、相互の軋轢を激化させるものである。表明された意図とは反対に、日本の首相が談話を出すたびに、日韓間の紛争と双方の国内の対立が激化してきた。このことは時に、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題の経緯に顕著に認められるところである。このような「歴史の事実」こそ直視すべきである。
我々は、日韓両国の関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。
第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。
第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感とそれに基づく他方への断罪、及びそれに対応する他方の側の「原罪」的罪悪感と謝罪に立脚してはならない。国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終わったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。
さらに、一連の首相談話には、我が国の法制度上、その正統性に根本的疑義がある。日本国憲法は、内閣に、わが国の過去の歴史を総体として否定したり、その否定に基づいて外国に謝罪したりする機能を与えていない。今回の菅首相の談話も、当該地位にたまたま就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民は、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史認識の上でも、何らこれに拘束されるものではないことを明言する。
菅首相談話発表後、すでに朝鮮半島関連勢力は、様々な要求を我が国に向けて出してきている。早くもこの談話の有害無益であることが明らかになりつつある。我々は、本談話の廃棄と、我が国の主権と領土、及び条約と協定により朝鮮半島の諸勢力がもはやいかなる請求権も有しない「朝鮮半島由来の貴重図書」を含む国有財産を護（まも）るために行動する。さらに、謝罪外交の悪しき産物である一連の政府談話の廃棄を目指し、日本国憲法が禁じていない一切の手段を用いて闘うことをここに宣言する。
以上、決議する。
平成２２年８月１２日
韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会参加者一同