天皇陛下の生前退位について、横畠裕介内閣法制局長官は３０日の衆院予算委員会で、特別立法での対応は可能との見解を示した。
憲法２条は皇位継承について「国会の議決した皇室典範の定めるところ」に基づき規定するとされ、厳格に解釈すれば典範改正が必要との専門家の見解もあるが、横畠氏は「２条に規定する皇室典範とは、典範の特例、特則を定める別法も含む」と述べた。
横畠氏は「一般論」と断ったうえで、２条の趣旨を「国会の議決した皇室典範、すなわち法律で適切に定めるべきだと規定している」と述べた。現在の典範は、衆参両院の過半数の議決で改正できる。一般の法律と同じ位置づけとなっており、横畠氏は「ある法律の特例や特則を別の法律で規定することは法制上可能」との見方も示した。民進党の細野豪志氏の質問に答えた。
典範改正で退位を可能にする場合、将来の天皇にも適用される永続的な制度改正となるため、議論に時間がかかる。このため政府は、今回に限って退位を認める特別立法での対応を軸に検討している。横畠氏はまた「皇位継承は法律事項と解される。憲法を改正しなければ退位による皇位継承を認めることができないことではない」と述べ、退位に憲法改正は必要ないとの見解も示した。