定年延長75歳発言

昨日、スウェーデンの総理大臣、フレデリック・ラインフェルト(Fredrik Reinfeldt)が「スウェーデン人は75歳まで働くべきだ」と発言し、物議を醸している。
http://www.thelocal.se/38958/20120207/
スウェーデン有力紙、DN相手に語ったという内容は(The localによれば)「年金制度は手品ではない」「もし人々がより長く生きる事ができ、より短く働く事が出来ると考え始めたら、年金のレベルは低くならざるを得ない」などいうものだという。しかしながら本日の記事によれば、世論調査では大半のスウェーデン人は反対の意思を示しているとの由。
ここから先は想像で言うしかないのだが、この問題は日本人とスウェーデン人では少し違った意味合いを持つのではないか。周囲のスウェーデンを見渡して見た時、「老後に備えてそれなりの貯蓄をしている」と思われる人を余り見かけないのだ。元々の税金が多いのと、累進課税が強いらしい(正確には知らないが、日本であれば高給を貰ってしかるべきレベルの上司でも、意外と給与は多くないらしい事は知っている)。恐らくは老後は年金を生活の前提として考えている人が多いのではないか。したがって、政府の都合で年金支給開始年齢を上げたり、金額を下げたりすると反発が--日本よりも--より激しくなる可能性はある。
しかしながら制度面から見ると日本の年金問題は当然ながら遥かに深刻な状況である。そのため皆将来に備えて貯蓄はしているものの、その貯蓄先は都市銀行やらゆうちょ銀行やらである。これらの機関は日本国債を使って資金運用をしている(ゆうちょは運用先の90%が日本国債とも言われる)ので、国債にもしもの事があれば大惨事を引き起こす。いずこの国も高齢化と年金問題は頭の痛い問題である。
ギリシャ危機