財政制度分科会(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html)のR6.4.16財務省資料(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf)p72質の高い医療の効率的な提供(外来機能)「医師誘導需要仮設;医師の増加が医療需要を喚起」「アパーツ・ジョンソン仮説;医師間の競争が激しくなるほど、価格競争ではなく設備投資競争(MRI等)が起きる」が目に止まった。経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html)の「医療提供状況の地域差」(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html)、「医療費の地域差分析」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html)の地域格差は大きいが、医師偏在だけで説明できるであろうか。そういえば、医療保険部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html)のR5.6.29「第四期医療費適正化基本方針について」(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001114696.pdf)p38~39「医療資源の投入量に地域差がある医療 ⑴白内障手術」、p40~41「医療資源の投入量に地域差がある医療 ⑵化学療法」が例示されており、適正化の余地が小さくないかもしれない。ところで、「医療政策研修会」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html)のR5.5.24「外来医療計画策定に向けたポイント」(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001099773.pdf)p14「医療機器稼働状況報告書(医療機関から都道府県への報告)」は「令和5年4月1日以降に医療機器を新規購入した医療機関に対して、医療機器の稼働状況について、都道府県への報告を求める。」とあるが、なぜ、新規購入に限定されているのであろうか。R5.5.24「外来医療計画策定に向けたポイント」(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001099773.pdf)p12「医療機器の効率的な活用」は外来医療計画のポイントの一つのはずである。外来医療計画の評価指標として、例えば、「B009 診療情報提供料(Ⅰ)」(https://shirobon.net/medicalfee/latest/ika/r04_ika/r04i_ch2/r04i2_pa1/r04i21_sec1/r04i211_B009.html)の「検査・画像情報提供加算」「電子的診療情報評価料」(https://shirobon.net/medicalfee/latest/ika/r04_ika/r04i_ch2/r04i2_pa1/r04i21_sec1/r04i211_B009_2.html)の算定状況も活用できるであろう。医療介護情報局(https://caremap.jp/cities/search/facility)では、特掲診療料「検査・画像情報提供加算、電子的診療情報評価料(電情)」がどの医療機関で算定されているか、容易に検索できることは知っておきたい。R4.10.26資料1「外来医療の提供体制について」(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001004967.pdf)p39「外来機能報告制度の活用方法」の「高額等の医療機器・設備の保有状況」は「病床機能報告と共通項目」とあるが、病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)だけではなく、医療機能情報(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)と共通項目である。高額医療機器・設備の共同利用を推進するためには、無床診療所の保有・稼働状況も把握しなければいけないように感じる。
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