医療保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706）の資料「医療費適正化基本方針について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000138072.pdf）p5「人口１人当たり外来医療費の地域差縮減を目指す取組の適正化効果額の推計方法」に「かかりつけ医、かかりつけ薬剤師・薬局の役割の発揮や、病院と診療所の連携の推進による重複投薬、複数種類の医薬品の投与の適正化」があることは理解したい。「患者のための薬局ビジョン」～「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ～」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000102179.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/gaiyou_1.pdf）、健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=275402）の報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098248.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098248.html）による、①服薬情報の一元的・継続的把握、②24時間対応・在宅対応、③医療機関等との連携に対応する「かかりつけ薬局」の推進は医療費適正化の観点からも重要である。全国薬務関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku.html?tid=128771）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000077341_3.pdf）p2、p11「健康サポート薬局」は4月スタートであるが、届出は10月1日からである。薬局機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）にも注目である。「平成28年度診療報酬改定」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html）説明会（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html）調剤資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000116338.pdf）p64「かかりつけ薬局の基本的な機能に係る業務を行っていない保険薬局は調剤基本料を100分の50とする。（平成29年4月から）； ・調剤料の時間外加算等、夜間・休日等加算 ・かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料 ・外来服薬支援料、服薬情報等提供料 ・薬剤服用歴管理指導料の麻薬管理指導加算、重複投薬・相互作用等防止加算 ・在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、退院時共同指導料、在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料 ・介護予防居宅療養管理指導費、居宅療養管理指導費の算定回数の合計が1年間に10回未満の保険薬局が対象」は大きい。「疑義解釈資料の送付について（その３）」（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=355487&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000124651.pdf）の問１ かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準である、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」について、①地域ケア会議など地域で多職種が連携し、定期的に継続して行われている医療・介護に関する会議への主体的・継続的な参加、②地域の行政機関や医療・介護関係団体等（都道府県や郡市町村の医師会、歯科医師会及び薬剤師会並びに地域住民に対して研修会等サービスを提供しているその他の団体等）が主催する住民への研修会等への主体的・継続的な参加が例示され、問２「行政機関や学校等の依頼に基づく医療に係る地域活動（薬と健康の週間、薬物乱用防止活動、注射針の回収など）への主体的・継続的な参画」も当面の間は要件に該当するとされた。「かかりつけ薬局」の推進は組織横断が要請されているが、統括保健師は認識されているであろうか。
キャリアブレイン「胃がん内視鏡検査、自治体8割超が予定なし- 厚労省調査」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49780.html）。＜以下引用＞
＜市区町村が公共サービスとして実施しているがん検診で、今年度から国が「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（指針）で推奨している胃がんの内視鏡検査について、8割超の自治体が実施する予定がないことが厚生労働省の調査で分かった。実施しない理由の多くが、施設や設備が整っていないことや、委託できる事業者がないことだった。この調査は、厚労省が5月に1737の市区町村を対象に実施した。胃がん検診についての指針では、問診、エックス線検査に加え、新たに内視鏡検査が「推奨」に位置付けられたが、胃がん検診を実施している1683の市区町村のうち、84.3％（1419市区町村）が「実施予定なし」と回答した。内視鏡検査を「実施予定なし」とした市区町村から、その理由を複数回答で聞いたところ、「検査を実施できる施設・設備がないため」が68.8％で最も多く、以下は「委託できる事業者がないため」（55.1％）、「検査を実施するための精度管理体制が整わないため」（35.7％）などと続いている。＞
がん検診受診率等に関するワーキンググループ（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=360026）が報告書（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000137843.pdf）を出しているが、「平成28年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査集計結果」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000137850.pdf）p5検診項目、p7胃内視鏡検査の有無をみれば、市町村によってまちまちであることがわかる。「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000137851.pdf）p6「胃内視鏡検査の実施に当たっては、日本消化器がん検診学会による「対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアル 2015年度版」を参考にすること。」とあり、「対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアル 2015年度版」（http://www.jsgcs.or.jp/importants/archives/10）による精度管理もネックになっているかもしれない。しかし、例えば、①当該市町村外の検診機関に委託する方法、②検診機関に比較的余裕がある冬期に組み込む方法、③検診機関で昼食抜きの午後に組み込む方法（http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/hotnews/archives/422228.html）、④「経鼻内視鏡検診車」（http://www.ikeda-hp-g.or.jp/pdf/medicalnw51.pdf）を利用する方法、⑤①～④を組み合わせる方法など、工夫の余地はないのであろうか。「実施しない理由は市町村保健センターにある」といわれないようにしたいものである。
＜市区町村が公共サービスとして実施しているがん検診で、今年度から国が「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（指針）で推奨している胃がんの内視鏡検査について、8割超の自治体が実施する予定がないことが厚生労働省の調査で分かった。実施しない理由の多くが、施設や設備が整っていないことや、委託できる事業者がないことだった。この調査は、厚労省が5月に1737の市区町村を対象に実施した。胃がん検診についての指針では、問診、エックス線検査に加え、新たに内視鏡検査が「推奨」に位置付けられたが、胃がん検診を実施している1683の市区町村のうち、84.3％（1419市区町村）が「実施予定なし」と回答した。内視鏡検査を「実施予定なし」とした市区町村から、その理由を複数回答で聞いたところ、「検査を実施できる施設・設備がないため」が68.8％で最も多く、以下は「委託できる事業者がないため」（55.1％）、「検査を実施するための精度管理体制が整わないため」（35.7％）などと続いている。＞
がん検診受診率等に関するワーキンググループ（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=360026）が報告書（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000137843.pdf）を出しているが、「平成28年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査集計結果」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000137850.pdf）p5検診項目、p7胃内視鏡検査の有無をみれば、市町村によってまちまちであることがわかる。「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000137851.pdf）p6「胃内視鏡検査の実施に当たっては、日本消化器がん検診学会による「対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアル 2015年度版」を参考にすること。」とあり、「対策型検診のための胃内視鏡検診マニュアル 2015年度版」（http://www.jsgcs.or.jp/importants/archives/10）による精度管理もネックになっているかもしれない。しかし、例えば、①当該市町村外の検診機関に委託する方法、②検診機関に比較的余裕がある冬期に組み込む方法、③検診機関で昼食抜きの午後に組み込む方法（http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/hotnews/archives/422228.html）、④「経鼻内視鏡検診車」（http://www.ikeda-hp-g.or.jp/pdf/medicalnw51.pdf）を利用する方法、⑤①～④を組み合わせる方法など、工夫の余地はないのであろうか。「実施しない理由は市町村保健センターにある」といわれないようにしたいものである。
「NPO法人VPDを知って、子どもを守ろうの会」（http://www.know-vpd.jp/index.php）の「2016年4月から7月生まれの赤ちゃんのB型肝炎ワクチン接種スケジュール」（http://www.know-vpd.jp/news/2277.php）が出ているように、対象児には個別に周知されているであろう。今年10月からB型肝炎ワクチンが定期接種となり、「B型肝炎ワクチンに関するQ&A」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137555.html）の周知徹底が必要であるが、赤ちゃんのB型肝炎ワクチン（http://www.know-vpd.jp/hbv/index.htm）の基礎知識は、母子保健推進員や愛育班等のボランティア団体にも周知徹底しておきたいものである。「予防接種スケジュール」（http://www.nih.go.jp/niid/ja/vaccine-j/2525-v-schedule.html）が過密になっており、他のワクチンとの同時接種の普及を図るとともに、混合ワクチンの開発を進める必要があるように感じる。「NPO法人VPDを知って、子どもを守ろうの会」（http://www.know-vpd.jp/index.php）の「要望書では10月1日からのB型肝炎ワクチンの定期接種について、３歳未満児のキャッチアップ接種を経過措置として実施することを求めている」とある（保健衛生ニュース10月11号）が、検討されるであろうか。
NHK「経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726021000.html）。＜以下引用＞
＜経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。経団連が１１日発表した政党の政策評価によりますと、与党の自民・公明両党については、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を目指す成長戦略や、事業規模で２８兆円を超える新たな経済対策など、デフレ脱却に向けた経済政策について、去年と同じく、「高く評価できる」としています。今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」と述べました。＞
国立社会保障・人口問題研究所が「平成26年度の社会保障費用統計」（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h26/fsss_h26.asp）を出しているが、今後の見通しをわかりやすく解説すべきと感じる。財政制度等審議会財政制度分科会（http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）の資料「社会保障①（総論、医療・介護制度改革）」（http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia281004/01.pdf）は確かに国民の痛み伴う改革である。地域住民への情報公開徹底による医療と介護のデータヘルスを推進したいものである。ところで、全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）や「TPP 24のギモン」（http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf）では「後発品の製造困難、医薬品高騰のおそれ」とあるが、国民皆保険に影響しないのであろうか。また、全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）では「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」とある。国の「保健医療2035」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniryou2035/）では基本理念の一つに「公平・公正（フェアネス）」が掲げられているが、どうなのであろうか。団塊世代の高齢化に伴い、「国民の痛み伴う改革」は避けられないであろうが、「その一方で．．．」ではいけない。
＜経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。経団連が１１日発表した政党の政策評価によりますと、与党の自民・公明両党については、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を目指す成長戦略や、事業規模で２８兆円を超える新たな経済対策など、デフレ脱却に向けた経済政策について、去年と同じく、「高く評価できる」としています。今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」と述べました。＞
国立社会保障・人口問題研究所が「平成26年度の社会保障費用統計」（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h26/fsss_h26.asp）を出しているが、今後の見通しをわかりやすく解説すべきと感じる。財政制度等審議会財政制度分科会（http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）の資料「社会保障①（総論、医療・介護制度改革）」（http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia281004/01.pdf）は確かに国民の痛み伴う改革である。地域住民への情報公開徹底による医療と介護のデータヘルスを推進したいものである。ところで、全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）や「TPP 24のギモン」（http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf）では「後発品の製造困難、医薬品高騰のおそれ」とあるが、国民皆保険に影響しないのであろうか。また、全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）では「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」とある。国の「保健医療2035」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniryou2035/）では基本理念の一つに「公平・公正（フェアネス）」が掲げられているが、どうなのであろうか。団塊世代の高齢化に伴い、「国民の痛み伴う改革」は避けられないであろうが、「その一方で．．．」ではいけない。
