キャリアブレイン「日本健康会議、8つの数値目標掲げ発足- 日医・横倉氏「適正な医療費、利害は一致」」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46171.html）。＜以下引用＞
＜医療関係団体や保険者、経済団体などから成る「日本健康会議」が10日、発足した。同日、東京都内で開いた発足式で、かかりつけ医らと連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を2020年までに800市町村にするなど8つの数値目標を盛り込んだ宣言を発表。式終了後、日本医師会の横倉義武会長は記者団に、「過不足ない医療のため適正な医療費でやっていく。（経済団体などと）意外と利害は一致している」と述べた。日本健康会議は、少子高齢化が急速に進む日本で、国民の健康寿命の延伸と医療費の適正化を目指し、民間が連携して活動するための組織。同会議の実行委員には、日医の横倉会長のほか、日本薬剤師会の山本信夫会長、日本看護協会の坂本すが会長、健康保険組合連合会の大塚陸毅会長、全国知事会の山田啓二会長、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭ら計32人が名を連ねる。来賓としてあいさつした塩崎恭久厚生労働相は、「予防・健康づくりは関係者が一体となって取り組むことが重要で、まさに国民運動。そういう意味でもきょう、各界のリーダーである皆様が手を携えて、先進的な取り組みを全国に広げるための場がつくられたのは画期的だ」と述べた。この日発表されたのは「健康なまち・職場づくり宣言2020」で、20年までに、▽予防・健康づくりで一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上にする ▽保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上にする ▽ヘルスケア事業者の認証・評価の仕組み構築も視野に、保険者からの推薦など一定の基準を満たす事業者を100社以上にする－といった数値目標が掲げられた。横倉会長は記者団に対し、過不足ない医療の提供とそれに必要な財源確保が重要だとし、「過度なものは望んでいない」と語った。その上で、これから高齢者が増えて疾病率が上がれば、今のままだと国民皆保険制度は破たんするとし、「そうならないようにソフトランディングさせていくところで、意外と利害は一致していると思う」と述べた。さらに、「医療者だけが自分たちの利益追求ばかりやってはだめだ」とし、一丸となって取り組む姿勢を強調した。同会議は今後、厚労省や経済産業省と協力し、数値目標の達成方法を検討する。「ヘルスケアポイント等情報提供」や「重症化予防」、「保険者における後発医薬品推進」など9つのワーキンググループを9月以降開催し、具体策を話し合う。来年4月以降、各目標の達成状況について定期的に公表するという。＞
社会保障審議会医療保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706）資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000090949.pdf）p2「保険者が行う保健事業に、予防・健康づくりに関する被保険者の自助努力への支援を追加」（平成28年4月1日）について、p8参議院附帯決議「保健事業において保険者が実施する予防・健康づくりのインセンティブの強化に当たっては、保険者に対し好事例の周知に積極的に取り組むとともに、必要な医療を受けるべき者が受診を抑制し、重症化することがないよう、インセンティブ付与の在り方について十分に検討すること。」がある。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html#tab0630）の「経済財政運営と改革の基本方針2015 ～経済再生なくして財政健全化なし～ (案)」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0630/shiryo_01.pdf）p32「個人については、健康づくりの取組等に応じたヘルスケアポイント付与や保険料への支援になる仕組み等の個人に対するインセンティブ付与を行うことにより、国民一人ひとりによる疾病予防、健康づくり、後発医薬品の使用、適切な受療行動を更に促進する。」とあり、その具体化が注目である。以前の資料（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0416/shiryo_04.pdf）p3でインセンティブ改革として、健康ポイント付与・交換商品発送が紹介され、「産業競争力の強化に関する実行計画（2015年版）」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/keikaku_honbun_150210.pdf）p20「個人に対する健康・予防インセンティブの付与」で「平成27年１月に社会保障制度改革推進本部で決定された医療保険制度改革骨子に沿って、所要の措置を速やかに講じる。 ・ 保険者の保健事業として、加入者へのヘルスケアポイントの付与や現金給付等を行うことができる旨を明示し、その普及を図る。・ 財政上中立な形で各被保険者の保険料に差を設けるようにすることを可能とするなどのインセンティブの導入について、公的医療保険制度の趣旨を踏まえつつ検討する。」とあった。各地でプレミア商品券が出回っているようであるが、朝日新聞「山口）がん検診デビューを 周南市が２人組みに商品券」（http://apital.asahi.com/article/news/2014052100002.html）、朝日新聞「岩手）がん検診してポイントためよう 遠野市」（http://apital.asahi.com/article/news/2014042200004.html）の報道もあったように、医商連携に組み込んでもよいかもしれない。集団検診は施設検診に比べて、大幅に予算を節約できることや、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=147922&name=0000013913.pdf）p2に出ているように、個別検診に比べて単価の低い集団検診の方が情報管理がよいことも考慮されてもよいかもしれない。日本健康会議資料（https://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226710981047）p6～「健康・予防インセンティブの取組」もみておきたい。
＜医療関係団体や保険者、経済団体などから成る「日本健康会議」が10日、発足した。同日、東京都内で開いた発足式で、かかりつけ医らと連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を2020年までに800市町村にするなど8つの数値目標を盛り込んだ宣言を発表。式終了後、日本医師会の横倉義武会長は記者団に、「過不足ない医療のため適正な医療費でやっていく。（経済団体などと）意外と利害は一致している」と述べた。日本健康会議は、少子高齢化が急速に進む日本で、国民の健康寿命の延伸と医療費の適正化を目指し、民間が連携して活動するための組織。同会議の実行委員には、日医の横倉会長のほか、日本薬剤師会の山本信夫会長、日本看護協会の坂本すが会長、健康保険組合連合会の大塚陸毅会長、全国知事会の山田啓二会長、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭ら計32人が名を連ねる。来賓としてあいさつした塩崎恭久厚生労働相は、「予防・健康づくりは関係者が一体となって取り組むことが重要で、まさに国民運動。そういう意味でもきょう、各界のリーダーである皆様が手を携えて、先進的な取り組みを全国に広げるための場がつくられたのは画期的だ」と述べた。この日発表されたのは「健康なまち・職場づくり宣言2020」で、20年までに、▽予防・健康づくりで一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上にする ▽保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上にする ▽ヘルスケア事業者の認証・評価の仕組み構築も視野に、保険者からの推薦など一定の基準を満たす事業者を100社以上にする－といった数値目標が掲げられた。横倉会長は記者団に対し、過不足ない医療の提供とそれに必要な財源確保が重要だとし、「過度なものは望んでいない」と語った。その上で、これから高齢者が増えて疾病率が上がれば、今のままだと国民皆保険制度は破たんするとし、「そうならないようにソフトランディングさせていくところで、意外と利害は一致していると思う」と述べた。さらに、「医療者だけが自分たちの利益追求ばかりやってはだめだ」とし、一丸となって取り組む姿勢を強調した。同会議は今後、厚労省や経済産業省と協力し、数値目標の達成方法を検討する。「ヘルスケアポイント等情報提供」や「重症化予防」、「保険者における後発医薬品推進」など9つのワーキンググループを9月以降開催し、具体策を話し合う。来年4月以降、各目標の達成状況について定期的に公表するという。＞
社会保障審議会医療保険部会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706）資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000090949.pdf）p2「保険者が行う保健事業に、予防・健康づくりに関する被保険者の自助努力への支援を追加」（平成28年4月1日）について、p8参議院附帯決議「保健事業において保険者が実施する予防・健康づくりのインセンティブの強化に当たっては、保険者に対し好事例の周知に積極的に取り組むとともに、必要な医療を受けるべき者が受診を抑制し、重症化することがないよう、インセンティブ付与の在り方について十分に検討すること。」がある。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html#tab0630）の「経済財政運営と改革の基本方針2015 ～経済再生なくして財政健全化なし～ (案)」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0630/shiryo_01.pdf）p32「個人については、健康づくりの取組等に応じたヘルスケアポイント付与や保険料への支援になる仕組み等の個人に対するインセンティブ付与を行うことにより、国民一人ひとりによる疾病予防、健康づくり、後発医薬品の使用、適切な受療行動を更に促進する。」とあり、その具体化が注目である。以前の資料（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0416/shiryo_04.pdf）p3でインセンティブ改革として、健康ポイント付与・交換商品発送が紹介され、「産業競争力の強化に関する実行計画（2015年版）」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/keikaku_honbun_150210.pdf）p20「個人に対する健康・予防インセンティブの付与」で「平成27年１月に社会保障制度改革推進本部で決定された医療保険制度改革骨子に沿って、所要の措置を速やかに講じる。 ・ 保険者の保健事業として、加入者へのヘルスケアポイントの付与や現金給付等を行うことができる旨を明示し、その普及を図る。・ 財政上中立な形で各被保険者の保険料に差を設けるようにすることを可能とするなどのインセンティブの導入について、公的医療保険制度の趣旨を踏まえつつ検討する。」とあった。各地でプレミア商品券が出回っているようであるが、朝日新聞「山口）がん検診デビューを 周南市が２人組みに商品券」（http://apital.asahi.com/article/news/2014052100002.html）、朝日新聞「岩手）がん検診してポイントためよう 遠野市」（http://apital.asahi.com/article/news/2014042200004.html）の報道もあったように、医商連携に組み込んでもよいかもしれない。集団検診は施設検診に比べて、大幅に予算を節約できることや、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=147922&name=0000013913.pdf）p2に出ているように、個別検診に比べて単価の低い集団検診の方が情報管理がよいことも考慮されてもよいかもしれない。日本健康会議資料（https://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226710981047）p6～「健康・予防インセンティブの取組」もみておきたい。
