この県の医療計画（http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000059/59514/keikaku7p184-231.pdf）p209～で「年齢調整標準化レセプト出現比」の数値が掲載されているように、医療計画作成支援データブック（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）では年齢調整した分析結果が出ている。国立保健医療科学院において、「地域医療構想策定研修（都道府県職員研修）」（http://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo02.html）が行われ、「10日付けで都道府県に配布した地域医療構想策定支援ツールの使い方や医療計画作成支援データブック等の実際的な演習を行った」とされ、「地域医療構想策定支援ツールは必要病床数等推計ツールと構想区域設定検討支援ツールで構成。地域医療構想策定支援ツールは都道府県職員のほかに地域医療構想調整会議や医療審議会等の委員、委託事業者も使用できる。専門家連携編の研修を受講した専門家の所属する団体の事務所等で厚労省に登録した場所でも利用できる。」（保健衛生ニュース6月29日号）とあった。4月の厚生労働省から日本医師会あて通知（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2015/04/27chi1_34.pdf）では、「(2)のデータブック、(3)の推計ツールについては、現在は、厚生労働省保険局のレセプト情報等の第三者提供の依頼手続き上、都道府県以外に直接開示することができません」とあるが、情報共有できるように早急に対応すべきである。また、保健医療科学院「地方自治体における生活習慣病関連の健康課題把握のための参考データ・ツール集」（http://www.niph.go.jp/soshiki/07shougai/datakatsuyou/）では「国保データベース(KDB)システムの帳票画面から出力されるCSVファイルを利用して年齢調整を行うツール」が紹介され、都道府県職員に対する研修が行われていると聞いた。全国共通の分析ツールについて、研修に参加した都道府県職員からの拡がりが、非常に大きな課題と感じる。
読売新聞「医師不足じわり解消…１０年後、先進国平均に」（http://www.yomiuri.co.jp/national/20150701-OYT1T50094.html）。＜以下引用＞
＜日本の人口１０万人あたりの医師数が１０年後、先進国が主に加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回るとの推計を厚生労働省がまとめた。医学部の定員増などで、先進国の中で低水準という長年続いた状況から抜け出す見通しとなった。地域や診療科によっては医師不足が続く可能性もあり、厚労省は夏以降に有識者会議を設け医師養成のあり方を検討する。厚労省は、医学部の卒業生数や今後の人口推計などを基に、将来の１０万人あたりの医師数を推計した。それによると２０１２年の２２７人から２０年に２６４人まで増え、２５年には２９２人となり、ＯＥＣＤの平均（１１年、加重平均）の２８０人を上回る見込み。その後も３０年に３１９人、４０年に３７９人と増加が続く。政府による医学部の入学定員の増員策や人口減少の影響が出る格好だ。＞
医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html）の2025年の都道府県別医療需要推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf）が示され、病院ベッド削減の方向が打ち出されている。医師の需給の検討は、以前実施された「病院等における必要医師数実態調査」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez-img/2r9852000000ssgg.pdf）とは異なってくるのは間違いない。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0610/agenda.html）の厚労相「社会保障に関する主な論点について」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0610/shiryo_04.pdf）p2「地域医療構想等を踏まえ、医師・看護職員等の需給を見直し、地域定着対策を推進」とあった。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000077059.pdf）p332「医学部の入学定員を、過去最大規模まで増員（平成19年度7,625人→平成27年度9,134人（計1,509人増）予定）」とあるが、総務省「医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜調査結果に基づく勧告＞」（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/91719.html）の勧告（http://www.soumu.go.jp/main_content/000334420.pdf）p1「二次医療圏別人口10万対医療施設従事医師数を都道府県ごとに平成20年と24年で比較したところ、）47都道府県中32都道府県において医師数の較差（最大値／最小値）が拡大し、）33都道府県において医師数の変動係数が大きくなっている。このように、都道府県内の医師の偏在は拡大しており、依然として解消されていない。」、p2「26年度の地域枠入学定員は500人となっている。」をみると、医師の診療科偏在・地域偏在を感じる。現在、東北薬科大学（http://www.tohoku-pharm.ac.jp/new/index.cgi）で医学部新設が進められ、東京圏国家戦略特別区域会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tokyoken/dai2/shiryou.html）では成田市における「国際的な医療人材の育成のための医学部等の新設に関する検討について「極めて重要かつ緊急性が高い」とされ、さらにキャリアブレイン「国への要望に「医学部新設」盛り込む、埼玉- 医師不足深刻化、規制緩和を要求」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45904.html）と報道されているが、医師養成がいくら増えても偏在が拡充してはいけないであろう。文科省「医学部（医学科）入学定員の推移」（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/11/15/1324090_1.pdf）をみれば、昭和59年～平成15年に655人削減されているが、今後、定員削減の必要が出てくる場面が絶対にないとはいえない。なぜ、柔軟な対応がしやすい大学医学部の定員増加ではなく、医学部新設なのか、よくわからない方が少なくないかもしれない。一旦、医学部が新設されると、医学部の定員調整と違って、柔軟な対応がしにくくなる。地域医療再生基金の積み増し（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/24-2.html）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/dl/130304_03.pdf）によって、都道府県による「地域の医療機関への勤務を条件とした医学生に対する修学資金の貸与や、大学医学部に設置する地域医療学等の寄附講座に対する支援などの医師不足対策の推進」が図られているが、地元大学や自治体の取り組みにもっと関心を持つ必要があるように感じる。ところで、看護職員需給見通しに関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=231904）で将来の看護職員需給見通しが検討されており、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000081306.pdf）における将来の医療需要、必要量を踏まえる必要があることが、論点（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000067078_1.pdf）にも挙がり、全国医政関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=180575）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000077058.pdf）p94「地域医療計画との整合性等の観点から、平成30年からの需給見通しを地域医療計画と開始時期等を合わせて策定することとし、次期需給見通しは、平成28年及び29年の2カ年について策定することとなった。第7次の需給見通しの策定においては、各都道府県が病院等の対象施設に調査票を送付し、その結果を集計する方法をとっていたが、今回は対象施設に調査票を送付する方法はとらず、より簡易な方法により都道府県において推計していただくこととしている。具体的な推計方法については、今後検討会で検討し、平成27年4月以降、都道府県に作業をお願いすることになるので、引き続きご協力をお願いする。」とあった。やはり、医療従事者の需給は地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）や公立病院改革（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html）とセットでなければならないであろう。
＜日本の人口１０万人あたりの医師数が１０年後、先進国が主に加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回るとの推計を厚生労働省がまとめた。医学部の定員増などで、先進国の中で低水準という長年続いた状況から抜け出す見通しとなった。地域や診療科によっては医師不足が続く可能性もあり、厚労省は夏以降に有識者会議を設け医師養成のあり方を検討する。厚労省は、医学部の卒業生数や今後の人口推計などを基に、将来の１０万人あたりの医師数を推計した。それによると２０１２年の２２７人から２０年に２６４人まで増え、２５年には２９２人となり、ＯＥＣＤの平均（１１年、加重平均）の２８０人を上回る見込み。その後も３０年に３１９人、４０年に３７９人と増加が続く。政府による医学部の入学定員の増員策や人口減少の影響が出る格好だ。＞
医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html）の2025年の都道府県別医療需要推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf）が示され、病院ベッド削減の方向が打ち出されている。医師の需給の検討は、以前実施された「病院等における必要医師数実態調査」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez-img/2r9852000000ssgg.pdf）とは異なってくるのは間違いない。経済財政諮問会議（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0610/agenda.html）の厚労相「社会保障に関する主な論点について」（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0610/shiryo_04.pdf）p2「地域医療構想等を踏まえ、医師・看護職員等の需給を見直し、地域定着対策を推進」とあった。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000077059.pdf）p332「医学部の入学定員を、過去最大規模まで増員（平成19年度7,625人→平成27年度9,134人（計1,509人増）予定）」とあるが、総務省「医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜調査結果に基づく勧告＞」（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/91719.html）の勧告（http://www.soumu.go.jp/main_content/000334420.pdf）p1「二次医療圏別人口10万対医療施設従事医師数を都道府県ごとに平成20年と24年で比較したところ、）47都道府県中32都道府県において医師数の較差（最大値／最小値）が拡大し、）33都道府県において医師数の変動係数が大きくなっている。このように、都道府県内の医師の偏在は拡大しており、依然として解消されていない。」、p2「26年度の地域枠入学定員は500人となっている。」をみると、医師の診療科偏在・地域偏在を感じる。現在、東北薬科大学（http://www.tohoku-pharm.ac.jp/new/index.cgi）で医学部新設が進められ、東京圏国家戦略特別区域会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tokyoken/dai2/shiryou.html）では成田市における「国際的な医療人材の育成のための医学部等の新設に関する検討について「極めて重要かつ緊急性が高い」とされ、さらにキャリアブレイン「国への要望に「医学部新設」盛り込む、埼玉- 医師不足深刻化、規制緩和を要求」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/45904.html）と報道されているが、医師養成がいくら増えても偏在が拡充してはいけないであろう。文科省「医学部（医学科）入学定員の推移」（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/11/15/1324090_1.pdf）をみれば、昭和59年～平成15年に655人削減されているが、今後、定員削減の必要が出てくる場面が絶対にないとはいえない。なぜ、柔軟な対応がしやすい大学医学部の定員増加ではなく、医学部新設なのか、よくわからない方が少なくないかもしれない。一旦、医学部が新設されると、医学部の定員調整と違って、柔軟な対応がしにくくなる。地域医療再生基金の積み増し（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/24-2.html）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/dl/130304_03.pdf）によって、都道府県による「地域の医療機関への勤務を条件とした医学生に対する修学資金の貸与や、大学医学部に設置する地域医療学等の寄附講座に対する支援などの医師不足対策の推進」が図られているが、地元大学や自治体の取り組みにもっと関心を持つ必要があるように感じる。ところで、看護職員需給見通しに関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=231904）で将来の看護職員需給見通しが検討されており、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000081306.pdf）における将来の医療需要、必要量を踏まえる必要があることが、論点（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000067078_1.pdf）にも挙がり、全国医政関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=180575）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000077058.pdf）p94「地域医療計画との整合性等の観点から、平成30年からの需給見通しを地域医療計画と開始時期等を合わせて策定することとし、次期需給見通しは、平成28年及び29年の2カ年について策定することとなった。第7次の需給見通しの策定においては、各都道府県が病院等の対象施設に調査票を送付し、その結果を集計する方法をとっていたが、今回は対象施設に調査票を送付する方法はとらず、より簡易な方法により都道府県において推計していただくこととしている。具体的な推計方法については、今後検討会で検討し、平成27年4月以降、都道府県に作業をお願いすることになるので、引き続きご協力をお願いする。」とあった。やはり、医療従事者の需給は地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）や公立病院改革（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html）とセットでなければならないであろう。
厚労省通知「医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150626_01.pdf）が出ているのでみておきたい。全国医政関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=180575）の資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=180575）p53、p60～63「地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設」が出ているが、この制度について医事新報3月21日号で詳細に解説され、「将来的な医療の営利産業化の3つの火種」として、「①2月9日の第10回検討会の資料2の「地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設による地方創生の取り組み」のイメージ図の中に「メイヨー・クリニックの特長」（「メイヨーブランド」の確立、70医療機関のアライアンス、事業規模約9000億円、職員数約6万人）が何の脈絡もなく書き込まれている；広域の「メガ医療事業体」を特例的に認可する可能性、②非営利新型法人の「関連事業を行う株式会社・一般社団法人等への出資」について「例えば100%にする等一定割合以上とすることを条件」に認めるとされている点；100%未満の出資も認めることを意味し、その場合は株式会社等から得られ、本来は医療事業の再生産にあてられるべき資金が、非営利新型法人とは別の出資者を通して医療の外部に流出、③「理事長が医師であるという縛り（原則）が外され、議決権についても1社員1票以外の定めを定款ですることができること」があげられていた。医療法人の事業展開等に関する検討会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=164077）の取りまとめ（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073695.html）、国土交通省「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000015.html）資料に目を通し、「地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設及び医療法人制度の見直し」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000073732.pdf）、地域医療連携推進法人制度（仮称）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000073739.pdf）は正確に理解しておきたい。医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html）の2025年の都道府県別医療需要推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf）が示されたが、地域によっては、影響するかもしれないが、まずは医療関係者に対してヘルスケアリートの周知（http://www.mlit.go.jp/common/001093519.pdf）が必要であろう。国では「利点」の対義語は「留意事項」（http://www.mlit.go.jp/common/001093519.pdf）になったらしい。
キャリアブレイン「必要病床数と報告結果「単純比較できない」（http://www.cabrain.net/management/article.do?newsId=46070）。＜以下一部引用＞
＜厚生労働省医政局地域医療計画課の佐々木昌弘・医師確保等地域医療対策室長は29日、東京都内で講演し、同省の地域医療構想策定ガイドラインで示した方法によって推計した将来の必要病床数と、病床機能報告制度の結果とは単純に比較することができないとした上で、「（比較に）意味がないと言っているのではない。病院経営にどう反映させるか、地域全体の役割分担をどうしていくのかの話し合いに使っていただきたい」と呼び掛けた。＞
以前の厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf）p20「医療機能を選択する際の判断基準は、病棟単位の医療の情報が不足している現段階では具体的な数値等を示すことは困難であるため、報告制度導入当初は、医療機関が、上記の各医療機能の定性的な基準を参考に医療機能を選択し、都道府県に報告することとする。」とあるように、今後、病床機能報告の判断基準の変更が予定されている。病床機能報告は、報告マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000058910.pdf）p4「来年以降は10月31日までとなります。」とあるように、毎年の報告である。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）は、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）での検討における基本資料であるが、構想区域の設定と構想区域ごとの医療推計を踏まえて、今後の報告（6年後、2025年の予定）が変化してくるであろう。医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html）の2025年の都道府県別医療需要推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf）が示され、これについて、医政局「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150618_01.pdf）、日本医師会「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第１次報告について ～内閣官房による地域医療構想の必要病床数の推計値の公表～」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1892.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20150617_2.pdf）が出ているが、あくまで焦点は「構想区域の設定」と「構想区域ごとの医療推計」であろう。そういえば、国立保健医療科学院において、「地域医療構想策定研修（都道府県職員研修）」（http://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo02.html）が行われ、「10日付けで都道府県に配布した地域医療構想策定支援ツールの使い方や医療計画作成支援データブック等の実際的な演習を行った」とされ、「地域医療構想策定支援ツールは必要病床数等推計ツールと構想区域設定検討支援ツールで構成。地域医療構想策定支援ツールは都道府県職員のほかに地域医療構想調整会議や医療審議会等の委員、委託事業者も使用できる。専門家連携編の研修を受講した専門家の所属する団体の事務所等で厚労省に登録した場所でも利用できる。」（保健衛生ニュース6月29日号）とあった。しかし、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に影響を与えるのは、それだけではない。例えば、中医協総会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000088491.pdf）や「入院医療等の調査・評価分科会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128166）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000090210.pdf）等をみれば、報酬改定が大きな影響を与えるように感じる。地域医療構想は2025年までの10年間かけての実行計画であり、この間に5回の診療報酬改定と3回の介護報酬改定があることは認識しておきたい。
＜厚生労働省医政局地域医療計画課の佐々木昌弘・医師確保等地域医療対策室長は29日、東京都内で講演し、同省の地域医療構想策定ガイドラインで示した方法によって推計した将来の必要病床数と、病床機能報告制度の結果とは単純に比較することができないとした上で、「（比較に）意味がないと言っているのではない。病院経営にどう反映させるか、地域全体の役割分担をどうしていくのかの話し合いに使っていただきたい」と呼び掛けた。＞
以前の厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf）p20「医療機能を選択する際の判断基準は、病棟単位の医療の情報が不足している現段階では具体的な数値等を示すことは困難であるため、報告制度導入当初は、医療機関が、上記の各医療機能の定性的な基準を参考に医療機能を選択し、都道府県に報告することとする。」とあるように、今後、病床機能報告の判断基準の変更が予定されている。病床機能報告は、報告マニュアル（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000058910.pdf）p4「来年以降は10月31日までとなります。」とあるように、毎年の報告である。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）は、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000088511.pdf）での検討における基本資料であるが、構想区域の設定と構想区域ごとの医療推計を踏まえて、今後の報告（6年後、2025年の予定）が変化してくるであろう。医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html）の2025年の都道府県別医療需要推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf）が示され、これについて、医政局「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150618_01.pdf）、日本医師会「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第１次報告について ～内閣官房による地域医療構想の必要病床数の推計値の公表～」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1892.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20150617_2.pdf）が出ているが、あくまで焦点は「構想区域の設定」と「構想区域ごとの医療推計」であろう。そういえば、国立保健医療科学院において、「地域医療構想策定研修（都道府県職員研修）」（http://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo02.html）が行われ、「10日付けで都道府県に配布した地域医療構想策定支援ツールの使い方や医療計画作成支援データブック等の実際的な演習を行った」とされ、「地域医療構想策定支援ツールは必要病床数等推計ツールと構想区域設定検討支援ツールで構成。地域医療構想策定支援ツールは都道府県職員のほかに地域医療構想調整会議や医療審議会等の委員、委託事業者も使用できる。専門家連携編の研修を受講した専門家の所属する団体の事務所等で厚労省に登録した場所でも利用できる。」（保健衛生ニュース6月29日号）とあった。しかし、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に影響を与えるのは、それだけではない。例えば、中医協総会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000088491.pdf）や「入院医療等の調査・評価分科会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128166）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000090210.pdf）等をみれば、報酬改定が大きな影響を与えるように感じる。地域医療構想は2025年までの10年間かけての実行計画であり、この間に5回の診療報酬改定と3回の介護報酬改定があることは認識しておきたい。
