施設内感染対策

キャリアブレイン「介護保険施設などにレジオネラ対策を周知- 厚労省、マニュアルを改正」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46137.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護付有料老人ホームなど、入浴設備を伴う施設などの業界団体に対し、レジオネラ症の発生を防ぐための改正された対策マニュアルを事務連絡した。マニュアルでは、配管が複雑化した近年の浴槽では衛生管理に十分に配慮する必要があると指摘。その上で、具体的な対応策について示している。レジオネラ症は、レジオネラ菌の感染により引き起こされる感染症。主な症状は、高熱や全身の倦怠感、頭痛などを伴うレジオネラ肺炎で、国内での感染源は公衆浴場などの入浴施設が最も多い。また、高齢者や糖尿病患者、慢性呼吸器疾患患者など、抵抗力が落ちた人が罹患しやすい傾向もあることから、厚労省では、特に入浴設備を伴う介護保険施設の業界団体に対し、改正された対策マニュアルを事務連絡した。マニュアルは、湯をろ過・消毒し、循環させて使い続ける「循環式浴槽」について、具体的な対策のポイントを示している。近年、浴槽の配管構造が複雑化し、ジャグジーや露天風呂などが設置される例が増えている点について、「レジオネラ症の発生事例を踏まえると、設備の衛生管理や構造設備上の措置を十分に行う必要がある」と指摘。留意すべきポイントとして、湯を貯めるタンクに土ぼこりなどが入りにくくすることや、連日使用する浴槽水や再利用された浴槽水をジャグジーや打たせ湯などに再活用しないことなどを挙げている。また、浴槽からあふれ出た湯を回収し、ろ過・消毒して循環させる「オーバーフロー回収槽」については、高い確率でレジオネラ菌に汚染されることから、特に注意を呼び掛けている。具体的なポイントとしては、▽循環させる浴槽の湯に、浴場内の床排水が混入しない構造とする▽内部の清掃をしやすくするため、回収槽は地下に埋設することは避ける▽回収槽の壁面の清掃と消毒を頻繁に行う―などを示した。さらに、シャワーの内部で、レジオネラ菌が検出されることもあると指摘。シャワーからの感染を防ぐため、半年に1回はシャワーヘッドとホースを点検し、1年に1回はその内部の汚れを洗浄・消毒するなどの対策が必要としている。＞

施設に関しては、改訂「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/）、「結核院内（施設内）感染予防の手引き（平成26年版）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000046630.pdf）、改訂「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki.pdf）、「保育園サーベイランス」導入のための自治体向け手引書（http://www.syndromic-surveillance.net/hoikuen/tebiki/hoikuen_surveillance_lg_tebiki.pdf）、「（改訂版）保育所における感染症対策ガイドライン」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/hoiku02.pdf）は周知徹底しておきたい。

常勤従事者の解釈

日本病院会「四病協　専従の常勤従事者の解釈に関する要望」（http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20150703_01.pdf）、「四病院団体協議会　在宅療養支援病院に関する要望」（http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20150702_01.pdf）が出ている。医療従事者は待遇面からも多様な勤務形態が比較的考えやすいように感じる。

TPPと医療問題

朝日新聞「ＴＰＰ閣僚会合、今月末、米ハワイで最終調整　新薬データ保護期間対立なお残り調整」（http://apital.asahi.com/article/news/2015070700004.html）。＜以下引用＞
＜環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国は７月末に米ハワイで閣僚会合を開く方向で最終調整に入った。閣僚が集まるのは約９カ月ぶりで、交渉は１２カ国での全体合意に向けた最終局面を迎える。交渉関係者によると、１２カ国は、２３日からハワイでの首席交渉官会合の協議を経て、閣僚会合に移行する方針。２８日からの開催を軸に調整している。日米や日豪などの二国間交渉をまとめた上で、知的財産などを含む交渉全体について１２カ国で政治決着するシナリオが描かれている。ただ、新薬のデータ保護期間を巡る日米と新興国の対立はなお残り、関税交渉でもカナダやニュージーランドの調整が遅れている。日本の交渉筋は「合意できるかどうかは開催までの調整次第だ」とみている。＞

全国保険医団体連合会「【政策解説】TPPで薬価高止まり―保団連が意見提出」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/150605_sisk1.html）では「ジェネリック医薬品メーカーが先発医薬品の臨床試験データを使えなくなれば、新しくデータを取る費用がかかり、ジェネリック医薬品の価格が先発医薬品とほぼ変わらなくなってしまう。」とあった。いくら後発医薬品使用促進がなされても、薬価が高止まりしては意味がないように感じる。TPP政府対策本部（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/）でＴＰＰ協定交渉の状況に関する分野別資料（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppshiryo.html#gaiyo）が出ている（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/siryou/tpp_siryo1.pdf）（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/siryou/tpp_siryo2.pdf）が具体的な内容は出ていない。ＩＳＤ条項やラチェット規定（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159525/2）はどれほど知られているであろうか。週プレニュース「極秘のはずのTPP交渉内容が米議員に全面公開！ 日本はまた「不平等条約」に泣くのか」（http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/20/46654/）が出ているが、国内での情報公開はどうなるのであろうか。International Business Times「Leaked TPP Chapter: 5 Scary Provisions In WikiLeaks' Trans-Pacific Partnership Release」（http://www.ibtimes.com/leaked-tpp-chapter-5-scary-provisions-wikileaks-trans-pacific-partnership-release-1468856）が出ていたように「TPP＝農業問題」では決してない。全国保険医団体連合会「TPPと医療の特集ページ」（http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/index.html）での「TPP協定交渉と医療制度」（http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/130627TPP-iryo.pdf）にも出ているように、もっと、知的財産権（http://thinktppip.jp/）等の非関税措置にも焦点があてられるべきである。条約は国内法に優先する。

地域医療構想の行方

朝日新聞「病床削減、地方困惑　「２５年に１割」政府目標　医療機関は反発」（http://apital.asahi.com/article/story/2015070400002.html）。＜以下引用＞
＜２０２５年の医療提供体制を示す都道府県の「地域医療構想」づくりが本格化し始めた。政府は全国で入院ベッド数をいまの１割ほどにあたる１６万～２０万床削減できるという目標を公表した。だが、医療機関側の反発は強く、自治体も及び腰。患者がどこで暮らすことになるのか不透明だ。日本医師会は２日、都道府県医師会の担当理事を集め、地域医療構想の研修会を開いた。横倉義武会長は政府の入院ベッド削減の目標公表を批判した。「地域の医療関係者や住民の方々が不安を持ったと思う。誤ったメッセージが政府や関係者から発信されないよう対応する」　地域医療構想は、膨らみ続ける社会保障費の抑制のために在宅医療・介護を推進するのが狙い。都道府県が１７年度までにつくらなければならないが、早くも医療機関側がクギを刺した。政府は高齢者らが長期入院する「療養病床」を介護施設に転換するよう病院側に促してきたが、一向に進まない。ある医療関係者は「介護施設は医師や看護師の人員配置基準が緩く、職を失う人が出る。転換には費用もかかる」と明かす。医師のプライドが転換の壁になっているとの指摘もある。厚生労働省は今後の療養病床のあり方の議論を近く始めることにした。一方、２５年の目標を示した内閣官房の担当者は「都道府県が推計しても数値が大きくずれることは考えられない」とする。ただ、病院の８割を占める民間病院には削減を強制できない。鹿児島県の担当者は「病床削減は念頭にない。県に強制権限は何もない」と言い切る。北海道は４月に地域医療構想づくりの方針案をまとめ、５月にも決定する意向だったが、まだ関係者の意見調整がつかない。政府も揺れる。厚労省は、２５年の目標について「削減しなければならないといった誤った考えにならないように」という担当課長名の通知を先月１８日付で都道府県に出した。地方の医療機関から不安の声が相次いだためと説明する。２日の日医の研修会では、中川俊男副会長が「大変勇気のある紙を出してもらった」と評価し、出席した厚労省の担当課長の前で通知の全文を読み上げた。■「家で面倒みられぬ」　高知県は、人口１０万人当たりの入院ベッド数が２４７３（１３年度）と全国で最も多い。全国平均の２倍、最少の神奈川県の３倍だ。患者１人の平均入院日数は最長の約５０日。１人当たり医療費（１２年度）も最多の６２万５千円で、全国平均を１４万円近く上回る。高知市中心部の上町病院は、坂本龍馬の生家跡地に立つ。７階建ての中規模病院で、１７９床の入院ベッドはすべて療養病床だ。５月下旬、田中誠院長（７０）がベッドで寝ている患者に声をかけて回っていた。反応はあまりない。８割が寝たきりで、多くが気管切開や胃ろうをしている。２５年目標では、高知県は現在の１万６２００床から少なくとも５千床削られ、その半分が療養病床だ。田村裕仁さん（４１）は８年ほど前、自転車で出勤途中にトラックにひかれた。１年２カ月の間に約１０回の手術を受けた。一命は取り留めたが意識は戻らず、上町病院に来たのは４年前。いまの状態なら田村さんは入院を続けられそうだというが、父親の琢三郎さん（７０）は「ここで見てもらえるから私たちは安心して暮らせる。家で面倒をみるとなれば生活が維持できない」。病床削減に伴う患者の受け皿に政府が想定する介護施設の整備は遅れている。７５歳以上の人口千人当たりの特別養護老人ホームの定員数は全国３７位、有料老人ホームは４５位だ。療養病床が高齢者を受け入れてきたことが背景にある。田中院長は「療養病床は高知県の文化。おじいちゃん、おばあちゃんを預けることで周りの人が仕事ができる。生活の基盤になってしまっている」と話す。＞

国保情報6月29日号「急性期の転換に理解／日病会長」。＜以下引用＞
＜日本病院会の堺常雄会長は22日、政府の専門調査会が公表した必要病床数推計について言及し「機能でみれば、現在の急性期病院がすべて急性期機能を有しているとは言い難い。専門調査会は今回、ひとつの切り口として診療報酬と医療資源投入量で推計したが、別の切り口でも今のままの数の急性期病院が必要かというとなかなか難しい議論だと思う」と述べた。人口10万人あたりの病床数でみると高知県が圧倒的に多くなっている状況についても触れ、福祉施設が少なく、これに代わる機能を高知では慢性期の病床が果たしているとの見方を示した。「一概に病床が過剰であるとか不足であるとか判断するのは難しい」との見解を示し、専門調査会が出した将来的な地域の病床数の過不足を示したデータについても、地域の状況を踏まえながら対策をとるべきとの考えを示した。＞

キャリアブレイン「地域医療構想、患者の流出入がカギ握る」（http://www.cabrain.net/management/article.do?newsId=46113）。＜以下一部引用＞
＜現在、各都道府県で策定作業が進んでいる「地域医療構想」。検討が先行する自治体では、2025年に必要となる二次医療圏別の病床数の推計値が示され、関係者の間で衝撃が広がっている。構想を考える上での基礎資料となるこうしたデータについて、医療者側はどう受け止めるべきなのか―。厚生労働省のDPCデータ調査研究班の一人で、国立がん研究センターのがん医療費調査室長の石川ベンジャミン光一氏に話を聞いた。―将来の医療需要を推計するため、国が開発した支援ツールが都道府県に配布された。今後、25年の必要病床数の推計値が都道府県ごとに示されることになる。都道府県別の病床推計だけを見るのではなくて、二次医療圏内でどんなことが起こっているのか、患者さんの移動を含めて、データ全体を見てほしい。それが議論の入り口になる。例えば、福岡県の北九州医療圏には、循環器に強い小倉記念病院があるため、循環器に関しては他圏からの流入が非常に多い。一方、がんの領域については、飯塚医療圏の方に患者さんは流れている。つまり、すべての疾患で患者さんは同じ動きをしているわけではない。データ全体を見てほしいと言ったのは、主要な疾患で患者さんがどのように移動しているのかを把握することができるからだ。＞

地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は、地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf）p6の策定プロセスに示すように、①構想区域の設定、②構想区域ごとに4機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）ごとの医療需要の推計、③医療需要に対する医療提供体制の検討と必要病床数の推計、④2025年のあるべき医療提供体制を実現するための施策を検討である。社会保障制度改革推進本部（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/index.html）の医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html）の2025年の都道府県別医療需要推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf）について、医政局「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20150618_01.pdf）、日本医師会「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第１次報告について ～内閣官房による地域医療構想の必要病床数の推計値の公表～」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1892.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20150617_2.pdf）が出ているが、焦点は構想区域の設定と二次医療圏・構想区域ごとの推計である。国立保健医療科学院において、先月「地域医療構想策定研修（都道府県職員研修）」（http://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo02.html）が行われ、「10日付けで都道府県に配布した地域医療構想策定支援ツールの使い方や医療計画作成支援データブック等の実際的な演習を行った。」「地域医療構想策定支援ツールは必要病床数等推計ツールと構想区域設定検討支援ツールで構成。地域医療構想策定支援ツールは都道府県職員のほかに地域医療構想調整会議や医療審議会等の委員、委託事業者も使用できる。専門家連携編の研修を受講した専門家の所属する団体の事務所等で厚労省に登録した場所でも利用できる。」（保健衛生ニュース6月29日号）とあった。都道府県による地域医療構想策定支援ツールを用いた推計は、医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou.html）の2025年の都道府県別医療需要推計（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou1.pdf）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai5/siryou2-1.pdf）と同じ推計式が用いられており、ほとんど異なることはないであろう。都道府県での事実上の裁量は、地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf）p17～18の療養病床の入院受療率差解消のパターンの選択やp22の構想区域間の供給数の増減の調整以外にはあまりないように感じる。さて、地域医療構想策定ガイドライン（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf）p56～57に「地域医療構想の策定及び実現に必要な情報（データ）」として、①推計の前提となる現状の入院受療に関する基礎データ、②2025年における二次医療圏別の人口推計、③病床機能報告制度に基づく医療提供体制の状況、④病床の機能区分ごとの医療需要に対する医療供給（医療提供体制）の状況、⑤疾病別の医療需要に対する医療供給（医療提供体制）の状況、⑥疾病別のアクセスマップと人口カバー率、⑦介護保険関係の整備状況が示されている。こうしたデータが二次医療圏・構想区域ごとに整理され、構想区域ごとの地域医療構想調整会議のすべてのメンバーと早急に共有化されなければならない。このうち、「⑤疾病別の医療需要に対する医療供給（医療提供体制）の状況、⑥疾病別のアクセスマップと人口カバー率」は医療計画作成支援データブック（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）のNDB分析データが必要である。4月の厚生労働省から日本医師会あて通知（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2015/04/27chi1_34.pdf）では、「(2)のデータブック、(3)の推計ツールについては、現在は、厚生労働省保険局のレセプト情報等の第三者提供の依頼手続き上、都道府県以外に直接開示することができません」とあり、このうち、「推計ルール」は医師会との共有化ができるようであるが、問題は「医療計画作成支援データブック」である。この県の医療計画（http://www.pref.kagoshima.jp/ae01/kenko-fukushi/kenko-iryo/iryokeikaku/documents/31036_20130422171704-1.pdf）の指標p374～では、各がん手術の二次医療圏での受療割合が出ているように、医療計画作成支援データブック（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）で主要疾病のアクセスマップ・人口カバー率が医療圏別に出ている。また、この県の医療計画（http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000059/59514/keikaku7p184-231.pdf）p209～で「年齢調整標準化レセプト出現比」の数値が掲載されているように、医療計画作成支援データブックでは年齢調整したNDB分析結果が出ている。こうしたNDB分析データについても、地域医療構想調整会議で重要な役割を担う医師会との情報共有化が図られるべきと強く感じる。