「ＴＰＰ念頭に規制改革の素案」（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110126/k10013626731000.html リンク切れ）。＜以下引用＞
＜政府は新成長戦略に沿った経済成長を実現するため、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加も視野に、農協の経営改革などを盛り込んだ規制・制度改革の素案をまとめました。政府の規制・制度改革に関する分科会は、新たな成長戦略に沿った経済成長を実現するため、アジア太平洋での自由貿易圏作りを目指すＴＰＰへの参加も視野に、環境や医療、それに農業などの分野を重点に規制改革の素案をまとめました。それによりますと、規制改革の対象として、およそ２５０の項目を挙げたうえで、特にＴＰＰを念頭に置いた農業分野の改革について、農協の経営を強化する必要性を強調しています。具体的には、農協の原点である農業事業を再生する必要があるとして、信用・共済事業から農業事業への赤字補填（ほてん）を段階的に減らすとともに、農業事業のコストを削減し自立を進めていく、としています。また、薬のネット販売について、購入量の制限など、一定の安全性を確保するといった販売ルールを制定することで規制を緩和するとしているほか、店舗での販売についても、薬剤師から、常時、情報提供を受けられる体制が確保されれば、薬剤師などが常駐する義務を撤廃するとしています。政府は、２６日の規制・制度改革に関する分科会で、この素案を示して了承を得たうえで、事業仕分けの手法を用いた「規制仕分け」を経て、ことし３月に政府案を決定することにしています。＞
元外交官・防衛大教授（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）のツイッター（http://twitter.com/magosaki_ukeru）ではTPPに関して追加されている。＜以下引用＞
＜「小泉純一郎氏もこれほど大胆な改革を試みなかった」！。国内でほぼ死に体に近い菅総理をエコノミスト誌絶賛。逆に何故絶賛されるかを日本国民真剣に考える時。五日日経「英エコノミスト誌菅首相のTPP参加方針を評価」の標題で「消費税の値上げやTPP参加を表明した菅首相を評価する記事を掲載した。〈小泉氏を越えたという評価の後）菅首相が政治からの支持を得られないなら彼らの頭越しに都市部の有権者にアピールすべきであると唱えている。」日本国民の誰が今日まで菅首相の政策が小泉氏を上回ると考えたことがあるか。実はTPPはそれ位深刻な内容。次ぎ想起して欲しい：1月31日付ｗｐは[菅総理は消費税アップ、広範な自由貿易に取り組み大衆に売り込む要あり」とのカーチスの言葉報道。見事カーチスの言葉と「政治家からの支持なしなら彼らの頭越しに都市部の有権者にアピールすべき」と一致。菅氏に手法教示。これだけ重要なのに何故日本のメディア内容報じない。４日年頭記者会見で、菅首相消費税とＴＰＰ参加６月めど」と発言。重要案件で解決時間設定は政治的に如何に危険かを普天間の５月までの鳩山氏で民主党学んだはず。多分その知恵越える圧力米国からだろう。お前に与えられた期間６月まで。手法マスコミ動員明白。エコノミスト「都市部の有権者にアピール」これは何を言っているか。問題を農業に絞り、市民に「農業選択か生活向上か」のキャンペーンをはれということ。重要なことはこれは単に農産品の問題ではない。日本の社会システム（医療、金融、弁護士などサービス）の大半を米国を自動的受け入れするシステム作り。菅氏開国発言。ある意味実態つく。それ位の圧力今日本に向かっている。日本社会を根本的に変える「不平等条約」の締結が待ってる。６月までの時間設定で。各分野で具体的に何か真剣に検討すべき時。マスコミ良心あるなら具体的案入手し報道を！色平氏が日経メディカル電子版に、TPPは株式会社方式による医療機関経営、保険者と医療機関との直接契約、混合診療全面解禁等を要求、行き過ぎた市場化で公的医療保険の給付範囲が狭められ、医療格差を広げると。米医療制度はとても従うべき対象とは思えません ＞
TPPは農業問題だけではない。全国保険医団体連合会「医療の市場化拡大を狙うＴＰＰ参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html）、日本医師会「医療における規制改革とＴＰＰについての見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1379.html）、日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf）の記事がなぜ出ているか。「医療が自由価格で提供されるようになれば、本当にお金がなければ医療が受けられない時代が来てしまう。外国資本の営利企業は、日本に自由価格の医療市場を迫っており、『混合診療の全面解禁』『医療ツーリズム』『株式会社参入』『外国人医師』は、その象徴である。」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1379.html）。前大臣の発言（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_8.html）にもあるように、TPPが農業問題に矮小化されてはいけない。賛成か反対かの単純二元論ではなく、もっとオープンに熟議される必要がある。TPP念頭にした政府の規制改革案決定は何と3月である。また、今年4月までに厚労省が社会保障具体的改革案作成し、同時に必要な財源の試算示すと報じられている（医事新報1月29日号）が、消費税に関しては資料（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101111_1.pdf）p38～40に出ているが、消費税率をよほど引き上げない限り、国庫負担不足分は埋まらないのである。例えば、平成12年10月の社会保障構造の在り方について考える有識者会議「21世紀に向けての社会保障」（http://www.kantei.go.jp/jp/syakaihosyou/report/report.html） では、「基礎年金、高齢者医療、介護保険」に係る給付の全額を消費税収によって賄う場合、消費税率は平成12年度ベースで約13% ～16%以上、平成37年度ベースで約25%～33%以上と試算されている；脚注17（http://www.kantei.go.jp/jp/syakaihosyou/report/report.html#kyakutyu）。とにかく、TPP、規制改革、消費税増税と医療問題はもっとオープンに議論されるべきである。３月「政府規制改革案決定」、４月「消費税増税案決定」、６月「TPP参加決定」のシナリオどおりにいくか、どうか。NHKドキュメンタリー「医療費が払えない ～アメリカ 4700万の保険なき人々～」（http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080923.html）（http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080924.html）や『シッコ SiCKO』（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%B3）の世界がわが国で受け入れられるであろうか。お相撲ニュースよりも遥かに重要ではないか。
「菅内閣が進めているTPPは、弁護士免許や医師免許なども自由化させるものらしい。」（http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4f545b4dad4203c4c13bb9931c62b899）。
「ＴＰＰ：軽挙妄動内閣時代の米国の新型”年次要望書”」（http://intmed.exblog.jp/11981383/）。
「TPPは農業問題ではない －TPP加盟で不利益を被るのは誰か－」（http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/183854293.html）。
「中国や東アジア諸国が加わらないのに、TPPが「国を開くか開かないのか」という恫喝はないでしょう。個別にEPA、FTAを結んだ方が日本にとってずっと得です。」（http://blog.goo.ne.jp/2005tora/m/201102）。＜以下一部引用＞
＜むしろTPPが恐ろしいのは、アメリカと日本が経済統合されてしまって、金融や司法や医療がアメリカ的なやり方にルール変更されることだ。スポーツの世界も日本人が勝つと欧米ではルール変更して不利なやり方にされる。それとTPPは同じことであり、アメリカ的なやり方で金融も司法も医療も変えさせられてしまう。NHKの日曜討論でももっぱら農業問題ばかりでしたが、問題なのはそれ以外の内容だ。＞
＜政府は新成長戦略に沿った経済成長を実現するため、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加も視野に、農協の経営改革などを盛り込んだ規制・制度改革の素案をまとめました。政府の規制・制度改革に関する分科会は、新たな成長戦略に沿った経済成長を実現するため、アジア太平洋での自由貿易圏作りを目指すＴＰＰへの参加も視野に、環境や医療、それに農業などの分野を重点に規制改革の素案をまとめました。それによりますと、規制改革の対象として、およそ２５０の項目を挙げたうえで、特にＴＰＰを念頭に置いた農業分野の改革について、農協の経営を強化する必要性を強調しています。具体的には、農協の原点である農業事業を再生する必要があるとして、信用・共済事業から農業事業への赤字補填（ほてん）を段階的に減らすとともに、農業事業のコストを削減し自立を進めていく、としています。また、薬のネット販売について、購入量の制限など、一定の安全性を確保するといった販売ルールを制定することで規制を緩和するとしているほか、店舗での販売についても、薬剤師から、常時、情報提供を受けられる体制が確保されれば、薬剤師などが常駐する義務を撤廃するとしています。政府は、２６日の規制・制度改革に関する分科会で、この素案を示して了承を得たうえで、事業仕分けの手法を用いた「規制仕分け」を経て、ことし３月に政府案を決定することにしています。＞
元外交官・防衛大教授（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E5%B4%8E%E4%BA%AB）のツイッター（http://twitter.com/magosaki_ukeru）ではTPPに関して追加されている。＜以下引用＞
＜「小泉純一郎氏もこれほど大胆な改革を試みなかった」！。国内でほぼ死に体に近い菅総理をエコノミスト誌絶賛。逆に何故絶賛されるかを日本国民真剣に考える時。五日日経「英エコノミスト誌菅首相のTPP参加方針を評価」の標題で「消費税の値上げやTPP参加を表明した菅首相を評価する記事を掲載した。〈小泉氏を越えたという評価の後）菅首相が政治からの支持を得られないなら彼らの頭越しに都市部の有権者にアピールすべきであると唱えている。」日本国民の誰が今日まで菅首相の政策が小泉氏を上回ると考えたことがあるか。実はTPPはそれ位深刻な内容。次ぎ想起して欲しい：1月31日付ｗｐは[菅総理は消費税アップ、広範な自由貿易に取り組み大衆に売り込む要あり」とのカーチスの言葉報道。見事カーチスの言葉と「政治家からの支持なしなら彼らの頭越しに都市部の有権者にアピールすべき」と一致。菅氏に手法教示。これだけ重要なのに何故日本のメディア内容報じない。４日年頭記者会見で、菅首相消費税とＴＰＰ参加６月めど」と発言。重要案件で解決時間設定は政治的に如何に危険かを普天間の５月までの鳩山氏で民主党学んだはず。多分その知恵越える圧力米国からだろう。お前に与えられた期間６月まで。手法マスコミ動員明白。エコノミスト「都市部の有権者にアピール」これは何を言っているか。問題を農業に絞り、市民に「農業選択か生活向上か」のキャンペーンをはれということ。重要なことはこれは単に農産品の問題ではない。日本の社会システム（医療、金融、弁護士などサービス）の大半を米国を自動的受け入れするシステム作り。菅氏開国発言。ある意味実態つく。それ位の圧力今日本に向かっている。日本社会を根本的に変える「不平等条約」の締結が待ってる。６月までの時間設定で。各分野で具体的に何か真剣に検討すべき時。マスコミ良心あるなら具体的案入手し報道を！色平氏が日経メディカル電子版に、TPPは株式会社方式による医療機関経営、保険者と医療機関との直接契約、混合診療全面解禁等を要求、行き過ぎた市場化で公的医療保険の給付範囲が狭められ、医療格差を広げると。米医療制度はとても従うべき対象とは思えません ＞
TPPは農業問題だけではない。全国保険医団体連合会「医療の市場化拡大を狙うＴＰＰ参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html）、日本医師会「医療における規制改革とＴＰＰについての見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1379.html）、日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf）の記事がなぜ出ているか。「医療が自由価格で提供されるようになれば、本当にお金がなければ医療が受けられない時代が来てしまう。外国資本の営利企業は、日本に自由価格の医療市場を迫っており、『混合診療の全面解禁』『医療ツーリズム』『株式会社参入』『外国人医師』は、その象徴である。」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1379.html）。前大臣の発言（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_8.html）にもあるように、TPPが農業問題に矮小化されてはいけない。賛成か反対かの単純二元論ではなく、もっとオープンに熟議される必要がある。TPP念頭にした政府の規制改革案決定は何と3月である。また、今年4月までに厚労省が社会保障具体的改革案作成し、同時に必要な財源の試算示すと報じられている（医事新報1月29日号）が、消費税に関しては資料（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101111_1.pdf）p38～40に出ているが、消費税率をよほど引き上げない限り、国庫負担不足分は埋まらないのである。例えば、平成12年10月の社会保障構造の在り方について考える有識者会議「21世紀に向けての社会保障」（http://www.kantei.go.jp/jp/syakaihosyou/report/report.html） では、「基礎年金、高齢者医療、介護保険」に係る給付の全額を消費税収によって賄う場合、消費税率は平成12年度ベースで約13% ～16%以上、平成37年度ベースで約25%～33%以上と試算されている；脚注17（http://www.kantei.go.jp/jp/syakaihosyou/report/report.html#kyakutyu）。とにかく、TPP、規制改革、消費税増税と医療問題はもっとオープンに議論されるべきである。３月「政府規制改革案決定」、４月「消費税増税案決定」、６月「TPP参加決定」のシナリオどおりにいくか、どうか。NHKドキュメンタリー「医療費が払えない ～アメリカ 4700万の保険なき人々～」（http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080923.html）（http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080924.html）や『シッコ SiCKO』（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%B3）の世界がわが国で受け入れられるであろうか。お相撲ニュースよりも遥かに重要ではないか。
「菅内閣が進めているTPPは、弁護士免許や医師免許なども自由化させるものらしい。」（http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4f545b4dad4203c4c13bb9931c62b899）。
「ＴＰＰ：軽挙妄動内閣時代の米国の新型”年次要望書”」（http://intmed.exblog.jp/11981383/）。
「TPPは農業問題ではない －TPP加盟で不利益を被るのは誰か－」（http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/183854293.html）。
「中国や東アジア諸国が加わらないのに、TPPが「国を開くか開かないのか」という恫喝はないでしょう。個別にEPA、FTAを結んだ方が日本にとってずっと得です。」（http://blog.goo.ne.jp/2005tora/m/201102）。＜以下一部引用＞
＜むしろTPPが恐ろしいのは、アメリカと日本が経済統合されてしまって、金融や司法や医療がアメリカ的なやり方にルール変更されることだ。スポーツの世界も日本人が勝つと欧米ではルール変更して不利なやり方にされる。それとTPPは同じことであり、アメリカ的なやり方で金融も司法も医療も変えさせられてしまう。NHKの日曜討論でももっぱら農業問題ばかりでしたが、問題なのはそれ以外の内容だ。＞
