平成21年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011hzi.html）と平成21年度国民健康保険（市町村）の財政状況（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000011vw8.html）が出ている。後期高齢者医療制度は508億円の黒字であるが、一方の市町村国保は2,633億円の赤字である。そういえば、新たな高齢者医療制度案（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000yzfx-att/2r9852000000yzke.pdf）は、国保の財政運営を都道府県単位化して、被用者保険以外を一元化させるものであった。1月20日の高齢者医療制度都道府県担当者説明会では、平成25年中に新制度を施行するのは無理で、システム改修費用を24年度当初予算までに計上することができれば26年3月の施行となると説明されている（医事新報1月29日号）が、この行方はどうなるであろうか。
「規制改革案、3月初旬までに反対提言へ- 四病協PT 」（https://www.cabrain.net/news/article/newsId/32284.html）。＜以下一部引用＞
＜初会合では、剰余金の配当について「医療の非営利性を否定する」との見解で一致。見直しに反対することで合意したという。PT委員長に就任した伊藤伸一・日本医療法人協会副会長は初会合後の記者会見で、「税金と保険料で成り立っている医療というフィールドに、配当という言葉が入るのは不適当」「（この改革が行われれば）国民皆保険制度は必ず崩れる」と指摘。医療の非営利性を規定した医療法との矛盾などを検証した上で、提言していくとした。＞
全国保険医団体連合会「医療の市場化拡大を狙うＴＰＰ参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html）、日本医師会「医療における規制改革とＴＰＰについての見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1379.html）、日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf）をみると、規制改革とＴＰＰについて、強く警戒されていることがわかる。医療における市場原理主義には、抵抗を感じる方が少なくないであろう。（1）日本での混合診療の全面解禁（事後チェックの問題を含む）による公的医療保険の給付範囲の縮小、（2）医療の事後チェック等による公的医療保険の安全性の低下、（3）株式会社の医療機関経営への参入を通じた患者の不利益（A.医療の質の低下 B.不採算部門からの撤退 C.公的医療保険の給付範囲の縮小 D.患者の選別 E.患者負担の増大）の拡大、（4）医師、看護師、患者の国際的な移動による医師不足・医師偏在に拍車をかけ、さらに地域医療を崩壊させる―の4点（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf）である。政府のＴＰＰ報告書（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/02/tpp_10.html）をみると、農業分野だけではないことは明白である。NHKドキュメンタリー「医療費が払えない ～アメリカ 4700万の保険なき人々～」（http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080923.html）（http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080924.html）や『シッコ SiCKO』（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%B3）の世界がわが国で受け入れられるであろうか。お相撲ニュースよりも遥かに重要ではないか。
「菅内閣が進めているTPPは、弁護士免許や医師免許なども自由化させるものらしい。」（http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4f545b4dad4203c4c13bb9931c62b899）。
「ＴＰＰ：軽挙妄動内閣時代の米国の新型”年次要望書”」（http://intmed.exblog.jp/11981383/）。
「TPPは農業問題ではない －TPP加盟で不利益を被るのは誰か－」（http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/183854293.html）。
＜初会合では、剰余金の配当について「医療の非営利性を否定する」との見解で一致。見直しに反対することで合意したという。PT委員長に就任した伊藤伸一・日本医療法人協会副会長は初会合後の記者会見で、「税金と保険料で成り立っている医療というフィールドに、配当という言葉が入るのは不適当」「（この改革が行われれば）国民皆保険制度は必ず崩れる」と指摘。医療の非営利性を規定した医療法との矛盾などを検証した上で、提言していくとした。＞
全国保険医団体連合会「医療の市場化拡大を狙うＴＰＰ参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」（http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html）、日本医師会「医療における規制改革とＴＰＰについての見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1379.html）、日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」（http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf）をみると、規制改革とＴＰＰについて、強く警戒されていることがわかる。医療における市場原理主義には、抵抗を感じる方が少なくないであろう。（1）日本での混合診療の全面解禁（事後チェックの問題を含む）による公的医療保険の給付範囲の縮小、（2）医療の事後チェック等による公的医療保険の安全性の低下、（3）株式会社の医療機関経営への参入を通じた患者の不利益（A.医療の質の低下 B.不採算部門からの撤退 C.公的医療保険の給付範囲の縮小 D.患者の選別 E.患者負担の増大）の拡大、（4）医師、看護師、患者の国際的な移動による医師不足・医師偏在に拍車をかけ、さらに地域医療を崩壊させる―の4点（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf）である。政府のＴＰＰ報告書（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/02/tpp_10.html）をみると、農業分野だけではないことは明白である。NHKドキュメンタリー「医療費が払えない ～アメリカ 4700万の保険なき人々～」（http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080923.html）（http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/080924.html）や『シッコ SiCKO』（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%B3）の世界がわが国で受け入れられるであろうか。お相撲ニュースよりも遥かに重要ではないか。
「菅内閣が進めているTPPは、弁護士免許や医師免許なども自由化させるものらしい。」（http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4f545b4dad4203c4c13bb9931c62b899）。
「ＴＰＰ：軽挙妄動内閣時代の米国の新型”年次要望書”」（http://intmed.exblog.jp/11981383/）。
「TPPは農業問題ではない －TPP加盟で不利益を被るのは誰か－」（http://nihon-jyoho-bunseki.seesaa.net/article/183854293.html）。
医療機能情報提供制度の公表項目（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）は厚労省が決めているが、これは診療報酬にリンクさせているものが多い。本来ならば、診療報酬改定にあわせて見直されるべきである。ＤＰＣ病院の調査データ（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0630-7.html）とリンクさせれば、医療機関側の負担は多少減るかもしれない。資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000105vx-att/2r98520000010bqk.pdf）p3をみると、DPC対象病院の病床数は一般病院の約半数になっているが、DPC病院だけが、急性期医療を行っているわけではない。同様なことはがん診療連携拠点病院にもあてはまる。拠点病院だけが、がん診療を行っているわけではない。
医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第六条の三に基づき、各都道府県が把握する医療機能情報は、すでにネット公開されている（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html）が、都道府県によって対応がバラバラである。
医療機能情報の基本的な公表項目は厚労省が決めているが、適宜項目の見直しが必要であろう。
（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）
（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）
（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）
（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）
（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）
（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）
（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）
以前の厚労省資料（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/71616870a9614a2a492576d9008357f0/$FILE/20100302_1shiryou1_2.pdf）では、都道府県に対して、住民・患者に対する制度の広報・情報発信、正確かつ適切な情報となるよう医療機関に対する指導、都道府県独自公表項目及びインターネットを通じた公表における検索機能の更なる充実、都道府県の医療政策への有効活用、が要請されているが、都道府県まかせの対応になっている感じがしないでもない。
基本的な公表項目については、共通フォーマットで電子データ管理し、厚労省が全国レベルの全医療機関のデ－タベースを構築すべきである。そして、保健医療科学院等で分析評価されれば、各圏域における医療機能の過不足が客観的に評価できるようになるであろう。「2次医療圏データベース」（http://www.wellness.co.jp/siteoperation/msd/）のようなものだけでは、医療機能はみえない。
電子データ管理によるデータベース構築については、すでにレセプト・特定健診データがその方向になっている（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000thao-att/2r9852000000thdp.pdf）。医療機能情報はネット公表されているため、医療機能情報データベースを「レセプト情報・特定健診等情報データベース」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000thao-att/2r9852000000thdp.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010nag-att/2r98520000010nf0.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010nag-att/2r98520000010nep.pdf）のように、門戸開放されてもよい。
補完するものとして、ＤＰＣ病院（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0630-7.html）やがん診療連携拠点病院のデータベースがある。既にDPC病院のデータベース解析は商品化（http://reasonwhy.jp）されている。また、がん診療連携拠点病院の院内がん登録の情報公開も近々予定されている（データ修正で遅れているらしい）（https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=30147）。
また、介護サービス情報公表制度（http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html）も同様にデータベースが構築されるべきであるが、これは平成24年度から改善される予定である（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000sj2d-att/2r9852000000sj5g.pdf）。医療機能情報提供制度についても、①Ｗｅｂによる公表情報の直接入力、②厚労省による公表サーバーの一元管理、③公表期日の統一化、④利用しやすい画面表示、は進められるべきである。医療機能はスタッフや医療機器等の状況によって頻繁に変化するものであって、Web管理によるタイムリー情報が必要である。
なお、先般、厚労省から「病院等における必要医師数実態調査の概況」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez-img/2r9852000000ssgg.pdf）が発表されたが、これは、各施設ごとの「供給側の論理」で主観的要因が大きい。医療機能情報提供制度、介護情報提供制度による全医療機関・介護施設のデータベースが構築され、分析評価されれば、客観的な数字で、圏域ごと評価できるであろう。すでに法的な環境整備はできており、国家プロジェクトとして進めるべきではないか。国如何にかかわらず、都道府県レベルでデータベースの活用が図られているかもしれないが、比較分析するためには国全体のデータベースが不可欠である。
そういえば、新聞社の「病院の実力」がある（http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=215）が、これは回答した医療機関だけである。本来これは、すべての医療機関を対象にした医療機能情報提供制度に基づくべきで、タイムリーでなければならない。また、病院情報局HP（http://hospia.jp/）の情報は急性期病院だけである。
医療機能情報の基本的な公表項目は厚労省が決めているが、適宜項目の見直しが必要であろう。
（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf）
（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf）
（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf）
（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf）
（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf）
（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf）
（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf）
以前の厚労省資料（http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/71616870a9614a2a492576d9008357f0/$FILE/20100302_1shiryou1_2.pdf）では、都道府県に対して、住民・患者に対する制度の広報・情報発信、正確かつ適切な情報となるよう医療機関に対する指導、都道府県独自公表項目及びインターネットを通じた公表における検索機能の更なる充実、都道府県の医療政策への有効活用、が要請されているが、都道府県まかせの対応になっている感じがしないでもない。
基本的な公表項目については、共通フォーマットで電子データ管理し、厚労省が全国レベルの全医療機関のデ－タベースを構築すべきである。そして、保健医療科学院等で分析評価されれば、各圏域における医療機能の過不足が客観的に評価できるようになるであろう。「2次医療圏データベース」（http://www.wellness.co.jp/siteoperation/msd/）のようなものだけでは、医療機能はみえない。
電子データ管理によるデータベース構築については、すでにレセプト・特定健診データがその方向になっている（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000thao-att/2r9852000000thdp.pdf）。医療機能情報はネット公表されているため、医療機能情報データベースを「レセプト情報・特定健診等情報データベース」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000thao-att/2r9852000000thdp.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010nag-att/2r98520000010nf0.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010nag-att/2r98520000010nep.pdf）のように、門戸開放されてもよい。
補完するものとして、ＤＰＣ病院（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0630-7.html）やがん診療連携拠点病院のデータベースがある。既にDPC病院のデータベース解析は商品化（http://reasonwhy.jp）されている。また、がん診療連携拠点病院の院内がん登録の情報公開も近々予定されている（データ修正で遅れているらしい）（https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=30147）。
また、介護サービス情報公表制度（http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html）も同様にデータベースが構築されるべきであるが、これは平成24年度から改善される予定である（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000sj2d-att/2r9852000000sj5g.pdf）。医療機能情報提供制度についても、①Ｗｅｂによる公表情報の直接入力、②厚労省による公表サーバーの一元管理、③公表期日の統一化、④利用しやすい画面表示、は進められるべきである。医療機能はスタッフや医療機器等の状況によって頻繁に変化するものであって、Web管理によるタイムリー情報が必要である。
なお、先般、厚労省から「病院等における必要医師数実態調査の概況」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez.html）（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez-img/2r9852000000ssgg.pdf）が発表されたが、これは、各施設ごとの「供給側の論理」で主観的要因が大きい。医療機能情報提供制度、介護情報提供制度による全医療機関・介護施設のデータベースが構築され、分析評価されれば、客観的な数字で、圏域ごと評価できるであろう。すでに法的な環境整備はできており、国家プロジェクトとして進めるべきではないか。国如何にかかわらず、都道府県レベルでデータベースの活用が図られているかもしれないが、比較分析するためには国全体のデータベースが不可欠である。
そういえば、新聞社の「病院の実力」がある（http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=215）が、これは回答した医療機関だけである。本来これは、すべての医療機関を対象にした医療機能情報提供制度に基づくべきで、タイムリーでなければならない。また、病院情報局HP（http://hospia.jp/）の情報は急性期病院だけである。
