忘れかけたユビキタス

いつでも、どこでも、どこからでものユビキタスな服薬指導になるのか。　　

9月30日に出された「オンライン服薬指導の実施要領について」（薬生発第0930第1号）の局長通知は既にブログ（10/4）で紹介した。

この中にある薬局以外からの服薬指導が注目に値する。

いわゆる服薬指導のテレワークである。

すでに実施している薬局もあるようだ。

ある記事によると育児などで出勤できない”潜在薬剤師”の雇用創出に期待されるとある。

その他にも転居に伴う転勤などにおいても活用できるような話になっている。

要は、薬局に籍があれば雇用形態のあり方には制限がなさそうだ。

ここは要確認である。

どこまでの雇用形態までが許されるのか。

実際に中小の薬局が自宅でのテレワークを活用した服薬指導を行う場合、薬局の現場と自宅との連携がかなり難しいようだ。

患者情報のやり取りも自宅と薬局をつなげる仕組みが必要になる。

まさか薬歴も確認しないままでの服薬指導では困る。

情報の持ち出しには漏洩に注意が必要だ。

疑義照会が生じた場合や、後発医薬品への変更なども現場との連携するシステムが必要となる。

患者への服薬指導歴などは後からメールなのか。

そもそも中小薬局にテレワークの服薬指導が必要なのだろうか。

テレワークの薬剤師も薬局での薬剤師数にカウントされるのか。

では、テレワーク服薬指導センターのような仕組みはどうだろうか。

複数の薬剤師がオペレーターとして待機する。

現場の薬局との情報は常にオンラインでつながっている。

従って、患者情報などもリアルタイムで閲覧可能となる。

疑義照会や処方内容の変更なども現場との連携はスムーズに行われる。

かなり大掛かりな仕組みだが投資効率は良さそうに思う。

薬剤師の勤務ローテーションの組み方によっては24時間365日対応も可能となる。

雇用形態は当該薬局に所属する登録になっていればいい。

こうなると「いつでも、どこでも、どこからでものユビキタスな服薬指導」になる可能性も出てくる。

そう言えば全国に24時間365日対応のドラッグストアを200軒作るって話を聞いたことがある。

テレワークに距離制限がなければ全国どこからでも服薬指導が可能となる。

話があらぬ方向に向かったが、どこまでが可能なのか、これから発展的な展開が始まりそうだ。

規制緩和は何事も大手有利へとなびいている。

そして、規制緩和は他業種の参入障壁をベルリンの壁にする。

豚もおだてりゃ

何度聞いてもよくわからないのは、まだ出来上がっていなっからかな。

17日に厚生労働省から電子処方箋に関する第2回目のオンライン説明会があった。

すでに確認済みと思うが「利用申請開始！ はじめよう、電子処方箋」である。

7月25日の第1回目の「そうだったのか、電子処方箋」に続く力の入れようだ。

12月中にはさらなる第3回目があるという。

どれも見逃してはいけない。

さて、問題はここまで説明されても実感として理解できていないことではないだろうか。

それはオンライン資格確認の普及率が低いことと、いまだ開発中の電子処方箋にあるように思う。

今月2日には、やっと「電子処方箋モデル事業フォーラム」が開催され、「電子処方箋から始まる医療DXの推進」に関する説明があり、合わせて住民説明会がオンラインで行われた。

このモデル事業が、これからの電子処方箋に関する問題や課題を浮き上がらせる。

これによって完成度が増すことを願う。

現段階では未成熟といえるような気がする。

そうは言っても何事も走りながら考える必要がある。

立ち止まるといつの間にか追い越されて、追いつくのが難しくなる。

先日もHSEセミナーでオンライン資格確認の盲点として、患者の医薬品情報に関する同意がなくても重複や併用不可にはアラートが鳴るらしい。

その場合に同意があればどこの、何が問題なのかがわかる。

同意がないと薬剤師が患者からの聞き込みから探ることになるようだ。

どちらにしても混乱は一過性じゃないかと思う。

はじめは受付で戸惑う患者がいると思うが慣れは恐ろしい。

いつの間にか便利な仕組みには使い慣れるものだ。

私も含めて高齢者はいつの間にかラインを使いこなしている。

何と言っても便利なのは「既読」があるっていうことだ。

メールだと送信の後に電話で確認が必要になる。

そこで、ポイントは自薬局の患者には便利な仕組みを早く教え込むことである。

親切丁寧な指導は患者と薬局の関係性を深める。

この関係性がリピーターにつながる。

因みに、以前からブログに書いているがマイナンバーカードの取得やマイナポイントの獲得指導は欠かせないサービスだ。

「あなたのお陰で」と言わせたい。

さらに、メールでの処方箋送信は待ち時間短縮につながる。

これに慣れると電子処方箋の引換番号も上手に送信できる。

ここにもリピーター獲得術が冴える。

極めつけは上手に出来た時は、ちょっと大げさに褒めてみる。

「よくできました！」小さな拍手。

これで良し！

人のことだと思って

これって会社なのか個人なのか。　　　　　　　　　　　　

当社が主催する「薬局経営研究会」で話題に上るのがHPKIの費用である。

薬剤師資格証の利用費は会員が19,800円（消費税込み）、非会員が26,400円（消費税込み）となっている。

この費用をめぐって会社ごとに対応に苦慮しているようだ。

ある会社は電子処方箋を受け付けるには必要として全額会社負担と考える。

またある会社ではHPKIはあくまでも個人の資格認証だから個人負担が道理と考える。

どちらも正解だと思うが、どうだろうか。

もし個人負担なら「要らない」となりはしないか。

今でさえも管理薬剤師の薬剤師会への入会は費用負担があるなら「やりません」となるような気がする。

ここは否応なく会社が負担していると思う。

自己負担してまで管理薬剤師としての責任を負いたくないが本音だと思う。

多少の管理薬剤師手当てが出ても、改正薬機法上は重い責任がのしかかる。

では、HPKIはどうだろうか。

その前に電子処方箋の将来展望を考えてみたい。

国は2024年秋までに今の保険証を廃止したい意向を示している。

これは既に閣議決定している「骨太の方針」に明記されている。

これによってかなり支払基金等の合理化が可能となる。

ただ、これだけでは医療費抑制にはつながらない。

医療費抑制としては重複投薬などの薬の無駄をなくしたい。

そのためには電子処方箋の普及が欠かせない。

このブログでも何度も伝えているが、電子処方箋が管理される「電子処方箋管理システム」を経由することによって、医師も薬剤師もリアルタイムで重複等の確認が可能となる。

従って、国としてはオンライン資格確認の次に強制的に普及させるのが電子処方箋となる可能性が高い。

その電子処方箋を受けられない薬剤師は要らない時代が近づいている。

ここが重要なポイントだ。

自己負担が嫌だなどと言っていられるのは今だけで、数年先にはHPKIを持たない薬剤師は採用されない時代がやって来る。

と、私は考えている。

何でもかんでも会社が出してくれるなどと甘い考えは捨てた方がいい。

時代に積極的に向き合う必要があるんじゃないだろうか。

そして、経営者も本物の薬剤師とはどんなん薬剤師なのかを自らが考え、勇気をもって実践してもいいと思う。

と、言っても世の中そう簡単ではない。

先日の「薬局経営の知恵袋」で当社の社長が面白い提案をした。

それは5年分の利用費用を60ヶ月で割って、その1月分を手当てにする案だ。

薬剤師は初めに全額自己負担として、後から償還され仕組みである。

これなら途中で退社しても損はない。

なるほどと感心して聞いていた。

新車の名前かな？

よく耳にするが、それが認知された定義はあるのだろうか。　　　

「フォーミュラリー」って何？

何かと登場するが、その意味するところを理解している薬剤師がどれだけいるだろうか。

フォーミュラリーって日本語に訳するとどうなるのか。

日本語で表現しづらい言葉をカタカナで表すことがあるが、それって共通の認識なのか。

何となく良くわからないがイメージで表現するとカタカナになるような気がする。

ここでフォーミュラリーについて解説する気はない。

なぜなら自分自身もあまりよく理解していないからだ。

私が知っているフォーミュラリーはアメリカの処方薬に関するPBM（薬剤給付管理：Pharmacy Benefit Management）である。

これもここで解説すると話が長くなるのでしない。

興味がある人はどこかで会った時に聞いて欲しい。

私の浅い知識から言わせてもらうとアメリカと日本のフォーミュラリーはちょっと意味合いが異なるようだ。

このフォーミュラリーに関しては中医協の場でも支払い側から報酬に盛り込むように要請があった。

もちろん医師側が反対して流れている。

処方権が侵害されることを危惧している。

しかし、厚生労働省側は取り入れたいようで何かと話の俎上に上がって来る。

そこで皆さんに聞きたい。

「フォーミュラリー」って何？

フォーミュラリーが導入されると薬局の現場はどうなるのか。

日本薬剤師会が診療報酬改定に関して会員から意見を求めるそうだ。

その中にフォーミュラリーも含まれている。

どれだけの薬剤師がフォーミュラリーを理解しているのか。

曖昧な知識や認識で意見が出ると収拾がつかなくなる。

意見募集は11月4日までとなっているが、意見をまとめて調剤報酬改定に向けた提案になるようだが、時間がなさすぎはしないか。

調剤報酬改定に向けた予算組は年明け早々から始めるはずだ。

6月初めに出される「骨太の方針」には方向性のあらましが決まっていなければならない。

診療報酬の組み立ては予算がらみだ。

「フォーミュラリー」って何？

今ごろ、そんなことを言っているコンサルほど胡散臭いものはない。

40年の熟成

進まないのは使いづらいからなのか。　　　　　

4月から新しく導入されたリフィル処方箋であるが思ったほど普及していない。　

正式な処方箋発行数は把握できていないが受け取った薬剤師は少ないと実感している。

個人的には、私のような症状に変化がない患者にとって、リフィル処方箋はありがたい存在だと感じる。

診療所の医師にとって、リフィル処方箋は外来患者の減少につながるので嫌がるのは理解できる。

ただ診療所の場合は長くても1ヶ月処方が多いように思う。

これをあえてリフィル処方箋にする意味はない。　　　　

リフィル処方箋にしたいのは大学病院や地域医療支援病院などで入院医療を主体した病院である。

上記の病院などはDPCの採用で、人員基準の充実度は機能評価係数を引き上げる要因になる。

人員基準は入院数と外来数によって決まるので、外来患者が少ないとそれだけ員数の充足度も増す。

従って、外来では患者の状態を鑑みて出来るだけ長期処方が採用される。

この長期処方によるフォローは病院からはない。

そこで登場したのが2020年9月から施行された改正薬機法になるのではないだろうか。　

この意味からも薬剤師は長期処方に対する投薬責任としてフォローが大事であり、出来ればリフィル処方箋への切り替えを促す役割が与えられている。

先日の日本薬剤師会学術大会で会長がリフィル処方箋についてのお話があったようだ。

40年も前からリフィル処方箋に関して主張してきたと述べている。

何を40年間も温めていたのか。

今こそ40年間の構想を声を大にして訴えて欲しい。

講演では、実際に聞いていないので誤解があるかと思うが、リフィル処方箋そのものの概念が語られないまま導入されてしまったことに疑問を呈したそうだ。

もしそうなら未だに普及しないリフィル処方箋に対して、どうしたら国民が納得して受け入れてくれるのかを国に提案すべきじゃないだろうか。

処方箋のあり方は薬剤師の職能そのものに係る大きな問題である。

それに対して国民の利益を追求する薬剤師としての提案が欲しい。

もっと厚生労働省の担当者と問題や課題について濃い話し合いを持つべきじゃないだろうか。

今、やっておかないと次回の改定に盛り込めない。

因みに、リフィル処方箋の導入に関しては財務大臣と厚生労働大臣のいわゆる大臣合意の下で決まっている。

従って、リフィル処方箋が普及しないと政府のメンツにかかわる。

しかも結果として日本医師会の会長を交代させることにもつながっている。

何ごとも政府主導ではなく処方箋に関しては薬剤師主導で進めて欲しいものだ。

温めた40年の必殺技が見たい。

いつまでもおっかなびっくりの薬剤師から脱皮できるチャンスじゃないのか。

広いなぁでっかいなぁ

久々のHSEに人が戻って来てくれた。　　　　

先週の金曜・土曜日はほぼ2年半ぶりのHSEセミナーの再開だった。

お陰様でほぼ参加予定人数を満たしてくれた。

コロナ禍でもあり不安ではあったが待っていてくれた人に感謝である。

地方によって異なるようだが「全国旅行支援」がセミナー参加者にとってもラッキーだったようだ。

ただ、ホテルと交通手段の手配には苦戦したかもしれない。

そうは言ってもせっかく東京に来たんだから楽しんで帰ったことではないかと思う。

当社としても何かと不慣れな部分が多くバタバタ状態だった。

何と言っても会場の手配が付かない。

以前から利用していた会場は長引くコロナ禍で貸会議室から事務所使用に変更になってしまった。

新しい会場ではセミナーの設備が異なる。

そんな面倒はあったが皆さんとの再会は嬉しいものだ。

お互いに2年半も会わないと顔が老けたように思う。

そしてお互いに近況を語り合う姿を見ると感無量だ。

涙もろくなったのは私の歳のせいかもしれない。

金曜のセミナー終了後は定例の懇親会を催した。

感染対策には細心の注意を払って…と、建前上は言っておく。

長きに渡る自粛のせいかお互いに話が弾む。

「おい、おい、もうちょっと静かに」などとは言えない。

私が始めた2010年ころは調剤報酬改定のたびに活躍していた大先輩がいた。

ただ、この人は改定内容の成り行きの話だったように思う。

名言は「ここだけの話」であるが、ここだけに収まったことはない。

その後の二番煎じの私は、同じような話では勝てないので、薬局の経営に関する環境分析とその対応について独自の考えを述べてきた。

その独自の考えに大きく影響をもたらしたのが自分で企画したHSEセミナーであった。

ここから多くの情報と多面的な創造性を養わせてもらった。

さらに、このHSEセミナーをきっかけに多くの若手経営者も誕生している。

”井の中の蛙 大海を知らず“から大海を知ったと思う。

それぞれが運営する薬局は地域の中で大きな存在感を示すに至っている。

薬局業界は二世による新しい時代を迎えている。

このHSEセミナーも私の発想から若い社長の企画に変わっている。

彼はよくいろいろな講師を集めてくるものだと感心する。

若手経営者の諸君！

ここに集まれ！

結局の結果

マスコミの調査力の凄さに感服する。

新聞を見ていて週刊誌の宣伝が面白い。

内容の真偽は定かではないが、思わず買って読みたくなる見出しが並ぶ。

どうやって調べるのか凄いと思う。

もちろん記事の内容も気になるが”袋とじ”はもっと気になる。

12日、東洋経済記者からクラフトの調剤報酬に生じた「疑惑」の記事が出ていた。

4月から始まった300店舗以上の「調剤基本料3-ハ」逃れがあったと書かれている。

1,000店舗以上ある会社の一部を切り取って、特別目的会社（SPC）としてグループから切り離し、「調剤基本料1」での請求があったようだ。

記事によると相次ぐM&Aによってキャッシュフローが悪化し、結果として2022年2月に私的整理の1つである事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）を申請している。

ADRでは再建計画について、金融債権を有する金融機関の全員の合意が必要だが、現時点では合意に至っていない。

こうなると自主再建となる。

そこで切り離した薬局の付加価値を高めて売るのではないかということだ。

と、思ったら14日にはさくら薬局グループの全株式を（株）日本産業推進機構（NSSK）に全株式を譲渡し、支援を受けると発表した。

結局、これで「疑惑」もうやもやになるようだ。

その真偽を私が追及してもしょうがない。

ただ、怪しい会社は他にもあるように思う。

法的な抜け穴は探せばきりがない。

これを機に襟を正す必要があるのではないだろうか。

はっきり言って薬局に対するいい評価は聞こえてこない。

ここで仮に不正請求などが発覚すると2024年度の調剤報酬改定に大きく影響する。

影響させたい人もいる。

同じように「調剤基本料」をめぐっては、集中率を引き下げるために付け替え請求などもあった。

他の薬局で受けた処方箋を自薬局で受けてことにする手口である。

明らかに違法性がある。

これによって保険薬局の指定取り消し相当の行政処分が行われている。

知ってか、知らずか、これをやらされた管理薬剤師はかわいそうだ。

雇われの身で嫌だとは言いづらい。

2020年9月から薬局におけるガバナンス強化が始まっている。

”のど元過ぎれば“で忘れているかもしれないが、薬局での法令違反の責任は現場サイドでは管理薬剤師が、組織的だと当然のこととして薬局開設者または薬事に関する業務に責任を有する役員（責任役員）となっている。

処方箋の付け替えを指示したのが上司であるエリアマネジャーや部長であっても責任の所在は管理薬剤師となる。

管理薬剤師は法令違反だと思ったら書面にて開設者又は責任役員に申述義務がある。

この申述書があるか無いかで管理薬剤師の責任の度合いが大きく変わる。

申述書を受けた開設者または責任役員は改善の処置義務が生じる。

このガバナンス規程があるか無いかも大事になる。

薬局のスタッフはなぜかしら退職者が多い。

退職するにはそれなりの理由があると思うが、居心地がいい職場なら退職は少ないように思う。

居心地が悪いと職員の出入りが多くなる。

不満を持って退職した元職員がリークすることも往々にあり得る。

事業の継続のためにコンプライアンスを見直し、職員への処遇改善を考える必要があるように思う。

見えていないようでも見えている。

やってみたか？

慣れるまで戸惑う受付の対応を考える。　　　　　　　

未だ顔認証付きカードリーダーのお世話になったことがない。

なかなか使うチャンスがないのだ。

以前にも書いたが、かかりつけのクリニックの受付には置いてあるが誰も使っていない。

受付の女性も「こちらをお使いください」とは言わない。

知ったかぶりをして偉そうに試す勇気もない。

薬局も同じだ。

カウンターに置いてはあるが「お使いください」のお誘いがない。

なぜ使わそうとしないのだろうか。

2024年の秋には今の保険証が原則廃止になる。

今から慣れる必要があるのではないのか。

そこで「薬局経営研究会」などで集まった薬剤師に聞いてみる。

薬局でオンライン資格確認をする場合、初回はカードをカードリーダーに置き顔認証か暗証番号承認かが問われる。

ここで患者の選択が生じる。

次に薬剤情報等の閲覧への同意の確認の取得が始まる。

ここでも患者の選択が生じる。

さらに処方箋の提出へと移る。

電子処方箋なのか紙処方箋なのかの確認が必要になる。

何だか面倒な気がする。

私のような高齢者に出来るだろうか。

それぞれの選択場面でどうしたらいいのか聞きたくなる。

1つ終わってやれやれと思うちに次の選択が始まる。

何度も聞くのは申し訳ないと「やっぱり、いいです」と、なりはしないだろうか。

研究会メンバーに「2回目以降の操作はどうなるのでしょうか」と尋ねてみる。

初回と同じように顔認証かどうかの選択や同意の確認を同じようにやるのかどうかだ。

カードリーダーは患者情報を記憶して、カードを置いた時点で「前回と同じでいいですか」と聞いてくれないのだろうか。

今は処方箋を渡すだけで受付が終わるのに・・・「のに」が付くと愚痴になる

診療所などはどうなるのかも心配だ。

今は受付には診察券と保険証を提出している。

顔認証カードリーダーになると診察券はどうなるのか。

大きな病院などでは自動受付機がある。

この場合の顔認証はどうなるのか。

こんなこと考える立場にはないが、受付の段階でかなりごちゃごちゃしそうだ。

患者のためにと考えるなら事前にロールプレイが必要な気がする。

ここで親切な対応はリピーターにつながる。

対応が悪いと他に行ってしまう。

2024年秋にはすべてがオンライン資格確認になるんだから今からの対応次第にかかっている。

迷える老人のために。

未知なる3DX

切羽詰まると”窮鼠猫を噛む“じゃないが政府も日医を噛む。　　　

昨日（12日）に首相を本部長とする「医療DX推進本部」の会議が開催されたそうだ。

医療DXを本格的に推し進める正式な宣言である。

すでに9月22日に「医療DX令和ビジョン2030」と題して厚生労働省推進チームが発足している。

何気なく気が付いたが2030年は私がセミナーで、この歳に何かが起こると予言していた年だ。

国立社会保障・人口問題研究所が公表している「年齢別人口増加率の推移」のグラフがある。

そのグラフの2031年が極端に変化している。

見ればわかるが高齢者人口の増加率が急なマイナスを示し、逆に15から64歳人口がマイナスではあるが引き上がっている。

その年に何があるのか調べたが私レベルでは見当もつかない。

それに気づき私のセミナーでは「この部分に何か大きな出来事がある」と予言していた。

医療DXは大きく3つの骨格から出来上がっている。

「全国医療情報プラットフォーム」「電子カルテ情報の標準化、標準型電子カルテの検討 」「診療報酬改定DX」である。

この内容の詳細は、これから明らかになっていくと思うが、ベースとなるインフラは「オンライン資格確認」である。

このブログで何度も伝えてきたが、本気で取り組まないと明日はない。

10日の朝日新聞に「保険証廃止 24年秋にも」の見出しが出た。

マイナンバーカードに一本化されるようだ。

これは6月7日の「骨太の方針」ですでに閣議決定されている。

何となく本気なんだと感じさせる。

医療機関には電子カルテが必須になる。

薬局の処方箋は原則電子処方箋にさせる。

これを2030年までに完備させる施策が動き出す。

言っておくが2030年には出来ていると想定すると、ここ5～6年が仕上げの段階といった感じゃないだろうか。

この医療DXで最も大きな変化を強いられるのは医科・歯科診療所ではないだろうか。

電子カルテの導入にはかなりの抵抗があるだろう。

未だに医科で23.7％、歯科では66.8％が光ディスクによるレセプト請求である。

因みに、紙レセプトは近い将来には退場となる。

その抵抗を踏まえても押し通すのは日本医師会の力が弱くなったと見れる。

そして2030年以降は次なる2040年に向けた施策が始まる。

生き残り条件は情報を受け入れ自らの変革を強いるものだ。

残念ながら中小薬局の多くは今何が起きているのかの情報が見えていない。

情報があったとしても理解できない。

何が大切で、どんな準備が必要かを指導しないと路頭に迷ってしまう。

そんな中小薬局が生き残れる情報が先日の日本薬剤師会の学術大会であったと信じたい。

高値の花

真綿がじわじわと首に絡みつく。

10月から気が付くと何でも値上がり状態だ。

報道によると食品だけで6,500品目と聞いて驚く。

私は気づかないが、家内の買い物のかご持ちをしていると「あら、これも値上がりしている」と彼女のツイートが漏れる。

その他にも公共料金もこっそり値上げとなっている。

現在の物価上昇が年末まで続くと、2人以上の世帯では今年1年間で前年より11.7万円の負担増だそうだ。

単身世帯でも6.5万円となる。

11.7万円は月に1万円相当の負担増となる。

最低賃金の増加分31円平均だと1日8時間労働で248円、ひと月20日稼働だとすると4,960円にしかならない。

給料上げろ！

内訳をみると2人以上の世帯では食料品関連が約4.5万円増となる。

最近、スーパーマーケットの売上が低迷している。

それは出来るだけ安いものを買うためだそうだ。

何事にも我慢、我慢である。

次に電気・ガスなどの光熱費が約3.9万円となる。

これから冬を迎えるにあたり寒い部屋は勘弁して欲しい。

薄暗い照明は陰気臭くなる。

そして、ガソリン代が約4,000円増となる。

地方にいると移動手段は自動車になる。

だからといって歩くと腹が減る。

この物価高はいつまで続くのか。

政府は経済対策として「物価高・円安への対応」「構造的賃上げ」「成長のための投資と改革」を掲げている。

現段階では具体的ではない。

どこまで期待できるだろうか。

同世代の首相はどことなく頼りなさを感じてしまう。

個人的には期待していない。

先ほど、スーパーマーケットの売上が低迷し始めたことを書いた。

そんな消費行動が薬局にどんな影響をもたらすのかちょっと心配だ。

さらに、働いているスタッフの生活への配慮も考慮したい。

薬剤師は耐えられても非薬剤師のスタッフの生活が厳しくなる。

その時にどうなるのか。

そんな余計なおせっかいが心配になる。

昨日の「薬局経営の知恵袋」では久々にちょっと長めの話をした。

溜まっているものを吐き出した感がある。

この企画は”めっけもん”である。

安い、速い、役に立つ情報満載だ。

そして、今日は高松に飛ぶ。

ここでは「薬局経営研究会」が待っている。

嬉しいことに生コマに会いたいと声援をくれる素敵な女将がいる。

待ってろよ！