早くも財務省が怒りだす。
今回の診療報酬改定では、細かい説明は省くが、いろいろな駆け引きがあって+0.43％のアップとなっている。
この中には大臣合意による強引なリフィル処方箋の導入が▲0.10％含まれている。
このリフィル処方箋の効果がどうなっているのかを財務省が問題指摘している。
実績が公表されていないが少な過ぎるのは明らかだ。
少ないと当初の予算の的外れになる。
財布を預かる財務省としては、厚生労働省に対して「どうなってんだ」と、早急に検証が必要と鉄拳が飛ぶ。
以前にも書いたが6月には「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を発表する必要がある。
この「骨太の方針」から来年度予算が組まれていく。
従って、あらましの予算案があって「骨太の方針」が出来上がる。
そのためには年明け早々には、それなりの草案が出来上がっている必要がある。
ある面では今が一番大事な時であり、要求するなら今しかないかもしれない。
あるメディアが財務省主計局の社会保障関係の担当者にインタビューをしている。
そこにはリフィル処方箋への薬局・薬剤師からのアプローチの足りなさが指摘されている。
これでいいのだろうか。
保険調剤を行う上で国が求める方向への協力として報酬がある。
国がやってくれと言うことへの報酬である。
やらなければ、それなりの報いが来るのは当然である。
日本薬剤師会の会長は、リフィル処方箋は40年間の悲願と言っていた。
以前にも書いたが40年間に何をどうしたかったのか。
日本医師会の前会長がリフィル処方箋によって退任に追いやられた。
これによって声を大にして進めるわけにはいかないなどとの忖度も聞こえる。
いつまでも下請け根性では後輩たちに申し訳が立たない。
日薬はリフィル処方箋が普及しない原因を調査する必要があるのではないか。
その結果から改善点を国に提案すべきじゃないだろうか。
処方箋のことは薬局マターであり、薬剤師の行動変革につながる。
お役人は「医師側への積極的な働きかけ」を薬剤師に求めている。
とかなんとか批判じゃないが、やるのかやらないのかはっきりさせて欲しいと願うのだった。
ところで、部分的な抜粋で誤解があるかもしれないが、インタビューで「薬価収載されている医薬品の一部を単純に保険適用外で買えるという仕組みであれば、セルフメディケーションと言う観点で一定の効果があるのではないか」と述べているようだ。
この表現だけ見ると零売を容認したかに見える。
これは「日本薬剤師会政策提言2022」にある医療用一般用共用医薬品（仮称）の創設に対して「具体的な制度設計が見えていない」とコメントした上で、あえて言い加えている。
具体的な制度設計を示さなきゃダメと言われているので、早急に見える化を発表して欲しいものだ。
