決まったことは納得がいかなくても受け入れるしかない。
日本薬剤師会は6月28日に定時総会を開催したようだ。
その中の質疑応答で、未だに「敷地内薬局」「調剤ポイント」の是非が取り上げられている。
納得いかない気持ちはわかる気もするが、その場に立ち止まるのではなく、前に進むことを考えた方がいいように思う。
決まったことは受け入れて積極的に利用する方法があるのではないだろうか。
「調剤ポイント」に関してはかなり前になるがドラッグストアから始まった。
確か、雑誌に取り上げられて問題になった。
これを禁止にしようとしたがドラッグストア側からの猛反対にあう。
振り返って調べてみると2011年11月2日に中医協から妥協提案が出ている。
「クレジットカードや、一定の汎用性のある電子マネーによる支払に伴い生じるポイントの付与」については2012年4月1日から認めるというものである。
この段階では薬局の専用カードによるポイント付与は含まれていない。
正直な話、汎用されているクレジットカードや電子マネーへのポイントは避けられない。
これにドラッグストアが反発して、自社の専用カードでのポイント付与を認めさせることを訴えた。
認められない場合は訴訟に持ち込む話まで飛び出した。
結果として厚生労働省は2017年1月25日に「保険調剤等に係る一部負担金の支払いにおけるポイント付与に係る指導について」の課長通知を出すことに落ち着く。
ここに1％を超えない、いわゆる「調剤ポイント」が認められた。
既に4年以上が経過している。
今さらこの是非を議論しても始まらない。
今ではドラッグストアによる専用カードからスマホなどによる「支払いポイント」に移りつつある。
この「支払いポイント」に関しては規制するものはない。
問題の焦点は代替わりしている。
「敷地内薬局」の解禁は2016年10月1日からである。
規制緩和の発端は2014年10月。「フェンスなどで仕切られていると、身体が不自由な人、車いすを利用する人、子供連れ、高齢者にとっては不便なので、いったん公道に出て入り直すという杓子定規な考え方は見直してほしい」という行政相談を受けた総務省が、厚労省に改善を要請した。
翌15年には、政府の規制改革推進会議が規制の見直しを答申し、厚生労働省が動かざるを得なくなり緩和された。
今では大手調剤チェーンの最大の戦略ポイントになっている。
こうなると誰も止められない。
今さら規制をかけると国を相手に訴訟になる。
このブログで何度も対応策を書いている。
それが良いのか、ダメなのかの反応はない。
きっと使えない考え方だったと浅知恵を笑う。
あっしには 関わりのないことでござんす。
