準備に勝る成果なし。
中医協の審議も第2ラウンドに入る。
参議院選挙も終わり、投票の行方を気にする必要もなくなると、高齢者に気を使うシルバー民主主義も効果が薄れる。
守りきれない社会保障制度には気付かれないように鉈が入る。
メスではない。
社会保障費の概算要求は5,300億円の増額を要求するらしいが、そのまま通るはずもない。
4,000億円に届けばいいところじゃないだろうか。
秋の臨時国会が始まると医薬品医療機器等法（薬機法）の審議も本格的になる。
内容については既に認識済みかと思うが、認識することが大事なのではなく、いかに準備に余念がないかである。
改正によって、国が残って欲しい薬局の姿として「地域連携薬局」がある。
ここへの準備は計画的に進めているだろうか。
来春からの導入は難しいにしても、調剤報酬改定には何気なく盛り込まれると思われる。
このメッセージを重く受け止めて欲しい。
もちろん詳細は法案が通過してからとなるが、それからでは遅すぎる。
最低でも「地域支援体制加算」の要件は実績として残しておきたい。
その「地域支援体制加算」に対する重要性に温度差を感じる。
届け出店舗数の割合が最も高かったのは「11～20店舗」で39％だったそうだ。
次は「6～10店舗」の35％、さらに「51～100店舗」34％となる。
残念ながら最も低かったのは「単店」（21％）で、「201店舗以上」（25％）も低い。
ただ51店舗以上となると月間の処方箋受取回数が4万回を超えると思われる。
そうなると「調剤基本料」が2または3になり、算定要件が8項目と、かなりハードルが上がる。
ここは制度の意地悪で仕方がない。
この8項目は薬局の努力だけでは致し方ない不可抗力が多分に大きい。
日本薬剤師会は同じ薬局の仲間として見捨てるのはどうかと思う。
そして問題は「単店」の21％である。
算定できない要因として在宅の実績があるようだ。
対象患者がいないのではなくやる気がないような気がする。
なぜなら、そこまでしなくても十分の”食っていける”からじゃないだろうか。
実は、ここに医薬分業の報酬のあり方の問題が指摘されている。
その報酬が「調剤料」にある。
また、べたで算定されている「薬剤服用歴管理指導料」にもある。
まして最近の不祥事に、薬歴への未記載や改ざんなどが表沙汰になると、なおのことまずい。
「薬剤服用歴管理指導料」は薬剤師としてやって当たり前で、これからはかかりつけ患者の一元的・継続的管理が求められている。
ここが見直されている。
このかかりつけ薬剤師の届出も平均で54％にもかかわらず「単店」では44％と低い。
因みに、かかりつけ薬剤師の届け出が54%もあるにもかかわらず、算定件数はたったの1.5%とはいかに。
通常は薬剤師のやる気のなさを感じる。
この「単店」に影響を持っているのが日本薬剤師会である。
何とかしないと国から見捨てられる。
いや、見捨てられていることに気づいていないかも・・・。
