来たぞ、来たぞ！

恐れていたことが…。

今月の6日に書いた「本当になるかもしれないこわい話」が現実味をおびてきた。
昨日（29日）の中医協で確認事項として前回の「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」（案）の具体的な内容が公開された。
ほぼこの内容で、後は○○に点数が入るだけとなっている。
その中身を垣間見てみよう。

先ず在宅薬剤管理指導業務であるが「基準調剤加算」に反映させてきた。
「基準調剤加算1」の要件に近隣の保険薬局と連携して24時間調剤及び在宅が出来る体制の整備となった。
何を持って24時間調剤なのか。
何を持って在宅が出来る体制なのかはこれからだが、とりあえず実績としては問われていない。
ただ、24時間調剤とは中医協での質問に応えた薬剤管理官は「ケースバイケースがあるが…」と肝心なところが聞こえていない。
その後の支払い側が言ったのは「営業中ってこと」と聞こえた。
ここは要注意が必要だ！！
(追加！　あるメディアによると「営業中」を意味するのかと問われて「ご指摘の通り」と答えたようだ）

その他にも目立たないが「基準調剤加算」の算定要件に、どうやら麻薬小売業の免許を受けていることが加わった。
そして「基準調剤加算2」は自局単独での24時間調剤と在宅業務の過去の実績が問われている。
その他に衛生材料等の供給体制の整備も強化されている。
また、報告先も従来の医師及びケアマネジャーから訪問看護ステーションの看護師も追加となっている。
かなり面倒なことになった。

ちょっとまずいのが在宅訪問業務で薬剤師1人につき1日5回に限ることになった。
と言うことは、高齢者施設への訪問は小刻みになる。
さらに、350点の報酬も下げるようだ。
これはかなりのダメージになる。
ひょっとするとひょっとするが、医療機関の薬剤師が行う「在宅患者訪問薬剤管理指導料」も算定要件が変更になる。
こちらは診療報酬であるが薬局に揃えることとなった。
今まで月に2回までだったのが4回になり、がんの患者は8回までとなる。
これで病院薬剤師が動くと面倒になる。
何てったってチーム医療の一環として在宅医療に取り組まれると薬局の出番がなくなる。
医師との連携もスムーズだ。

あまり関係ないかもしれないが、他の薬局からクリーンベンチなどを借りて調剤した場合でも「無菌製剤処理加算」の算定が出来る様になった。
普段やらないことをやるのは難しい。

「薬剤服用歴管理指導料」は予定通り「お薬手帳」を必要としない患者に対して減額となる。
これはかなりの減収となる。
持参しない患者へのシール対応がどこまで許されるのか。
後で、手帳に張っていることを確認で算定可能だろうか。
手帳を要らないという患者への算定はまず無理となる。
また、「薬剤服用歴管理指導料」の算定のタイミングであるが、「調剤を行う前の処方せん受付時」となる模様だ。
薬剤師が受け付けることが前提となる。
業務の流れと薬剤師の配置から人数の問題も出てくる。

「後発医薬品調剤体制加算」については、今の3段階から2段階に変更になる。
それも「後発医薬品調剤率が高い方に重点」とあるので60％とその上が考えられる。
そうなると現在算定できている22％（5点）、30％（15点）、35％（19点）のかなりの部分が算定不可となる可能性が高い。
さらに、後発医薬品のある先発医薬品と後発医薬品の合算が○％以上ある場合は算定不可となっている。
この〇には50が来るような気がする。

「調剤基本料」は24点の枠を広げることになった。
これもセミナーで話した予測が当たった。
さらに、この特例基本料算定の薬局では「基準調剤加算」の算定も不可となる。
ただし、24時間開局している場合は24点も「基準調剤加算1」までは許される。
「調剤基本料」を算定する際には、特例に該当しない旨をあらかじめ地方厚生局への届け出が必要となる。
これは要注意だ！！！
9月末まで医薬品の価格のある一定以上の妥結がない薬局は「調剤基本料」引き下げになる。
取りあえず「調剤基本料」だけで済んだことは良しとしなければならない。

消費税増税の対象は「調剤基本料」、「一包化加算」、「無菌製剤処理加算」があり、わずかな点数が付加されるようだ。
ただし、医療機関の消費税分がもめているので来月の5日まで持ち越しになった。

うがい薬だけの処方せんは処方料、調剤料、薬剤料、処方せん料を算定できなくなった。

と言うことで、オオカミおじさんの話は本当になりつつある。
長い文章にお付き合いいただきありがとう！




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