ほぼゼロ改定だが、もちろん薬局分はない。
診療報酬の改定率についてかなり困惑しているようだ。
19日に財務大臣と厚生労働大臣が、首相公邸を訪れて首相との話し合いがあったらしい。
その中で珍しいパターンらしいが首相裁定で0.43％のプラスに収まりそうだ。
しかしその中身は具体的ではないが、菅前首相が進めていた体外受精などの不妊治療への保険適用に0.2％、現首相の肝いりの看護職員への賃上げ報酬が0.2％のようだ。
この部分は当初0.5％程度と言われていたが、ちょっとトーンダウンした。
結果として、プラスなのかマイナスなのか曖昧な0.03％分がアップとなる。
はっきり言って医師会長のメンツを立てたって感じじゃないか。
この後のオミクロン株が猛威を振るうことになると多少の配慮は必要になる。
さて、肝心の調剤報酬はどうかと言うと、どうやら「外枠」は無さそうな感じだ。
ただ、まだわからない。
無理やり調剤報酬をプラスにもっていくには「外枠」が必要になる。
日本薬剤師会としては「外枠」を作ってでも1：03の堅守に意義があるかもしれない。
それを抜きにしては長年堅守していた1：0.3はかなり難しい状況に陥っている。
そんな0.3は難しい雰囲気の前触れは各種審議会でささやかれていた。
政治力が弱いから仕方がない。
まして、選挙での支援団体としても期待されていない。
今回のわずかな引き上げに対して、医師会に求めたのがリフィル処方箋のようだ。
医師会側は、この条件を飲まざるを得なかった。
ただ医師会としてはリフィルと言う言葉を嫌っている。
ひょっとすると分割調剤の処方箋様式の変更みたいな対応をとるかもしれない。
読み方が何であろうと本質的にはリフィル処方箋に違いがない。
ここで私が常に言っているリフィルの確保が超重要になる。
どうするかはセミナーで聞いている人は分かるはず。
そんな期待できない調剤報酬よりも大事なのが薬価の引き下げである。
今回は1.3％ほどの引き下げになる。
国費ベースでは1,500億円程度が見込まれている。
薬局にとって、これこそが最大の引き下げとなる。
汎用される薬の乖離率は11％前後になる。
2％の調整幅をもってしても8～9％の薬価引き下げになる。
あまりにも国は大きな借金を抱え過ぎている。
これ以上の負債は避けなければならない。
その一つの手段として医療費抑制がある。
そして弱いところを攻めてくる。
厳しくなる現実に目を背けてはいけない。
見せかけの診療報酬引き上げに騙されてはいけない。
