本家本元が満を持して動生きだした。
医療費総額を決めるのは財務省からの諮問を受けて内閣が決める。
それを受けて中央社会保険医療協議会（中医協）で配分を決める。
その配分に対する基本方針は社会保障審議会から出される。
従って、大事なことは財布を握る財務省と使い方を決める社会保障審議会となる。
小遣いをいくらにするかを財務省が、無駄遣いはだめよと社会保障審議会が睨む。
こんな感じである。
その社会保障審議会が何やら騒がしい。
11月29日に医療部会、12月1日には医療保険部会が開催されている。
この両部会の何が違うのかはわからないが扱うテーマはほぼ同じだ。
大きな流れとして、2025年に向けた地域包括ケアシステムに向けた最後の追い込みとなる。
2018年に診療報酬と介護報酬の同時改定があった。
ここで大きな軌道修正があった。
次回は2024年の同時改定となる。
この年こそが2025年の仕上げとなる。
そうなると来年の診療報酬改定はかなり重要な下地作りとなることが予想される。
あまく考えてはいけない。
薬剤の保険給付が見直されるかもしれない。
いつもターゲットに上がっているのが花粉症治療薬である。
これが保険給付から除外されると耳鼻咽喉科がどうなるのか。
もちろんマンツーマンの薬局も厳しい。
始まったばかりではあるがオンライン資格確認にも含みがありそうだ。
これには電子処方箋とオンライン診療・服薬指導が絡んでくる。
さらに重複投与、多剤投与から処方提案につながる。
このオンライン資格確認が本格的に稼働しだすと処方箋の受付が変わりそうだ。
ひょっとすると薬剤師が受け付けることになる。
これだけではなく2040年問題に向けた隠し玉ともなっている。
団塊ジュニアの生活習慣病の重篤化予防である。
企業を制する者が次の勝者になる可能性を秘めている。
実はこれだけではない。
この他にもリフィル処方箋の導入も喫緊の課題として取り上げられている。
この導入は中小薬局の生命線となる可能性が高い。
そして、あまり触れたくはないが、敷地内薬局の調剤報酬に関しても厳しい意見がみられる。
くすぶっていた残り火が燃え出したようだ。
どちらにしても薬局経営は気づかせないように隘路に入っている。
ここから脱出するには厳しい判断に基づいた経営力が必須となる。
誰がやっても何とかなる時代はそろそろ終焉じゃないだろうか。
こんなことを書くとファンさんから長いコメントをいただきそうだ。
私は誰の味方でもない。
私のブログから何かを感じ取って実践する人を応援したい。
