本命から気になる発言が飛び出してくる。
昨日は自民党総裁選の候補者が出そろって所見発表演説があった。
始めは誰でも夢も希望もあり自分なりの考えを示すものである。
ただ、実際に魑魅魍魎の伏魔殿では、正義が正義として通せない大人の事情も大きい。
どうなるのかはなるようにしかならない。
ちなみに、コメントにも書いたが公約らしき内容はまだ知らない。
ただ、ちょっと気になるのが9月6日の日経新聞の1面記事である。
「菅氏、デジタル庁検討へ」の見出しから始まり、横に「オンライン診療恒久化」と書かれている。
日経新聞の独占インタビューとなっているが、早いか遅いかの違いがあるが、各紙のからの独占が出始める。
それによると新型コロナウイルスへの対応で、遅れが明らかになったデジタル行政を加速するために「デジタル庁」の創設を検討するらしい。
確かに、遅いというか、複雑というか、難しすぎる仕組みである。
何での「オンライン」がキーワードとなりつつある。
そのオンラインにつなげると、どうも一部の企業につながるようで胡散臭い。
行政サイドで対応せずに業務のほとんどを委託しているからなのか。
その申請をたどっていくと一部の企業の姿が見え隠れする。
…ような気がする。
この背景にはIT（情報技術）行政の担当が内閣府や経済産業省、総務省などに分かれ、官邸が指示しても迅速な対応が難しかったというが、それだけじゃない。
市町村の窓口だって対応できない。
これをどうやって解決するのか、首相になって改善してもらいたいものである。
さて、問題はそれだけではない。
記事によると「コロナ収束の時限措置として特例的に措置しているオンライン診療も恒久化すると明言」とある。
「明言」の存在は大きい。
しかも「いろいろな抵抗があることは分かっているが、思い切ってやった方がいい」と力説したそうだ。
いろいろな抵抗とは日本医師会なのか。
日本薬剤師会はどうなのか。
ここが反対してもどうなるわけでもないような気がする。
なぜなら、今まで反対してきた「調剤ポイント」も「敷地内薬局」なども押し切られたままである。
そんな時流を感じてなのか大手調剤チェーンは、こぞってオンライン服薬指導の体制を固めつつある。
9月7日の日経MJには「ネット服薬指導、アプリと連携」の記事が掲載された。
ある大手調剤チェーンではオンライン服薬指導システムを自社で開発している。
しかも自社の電子お薬手帳とのひも付けも出来ている。
あくまでも患者の使い勝手への配慮のようだ。
どうやら思いのほかオンライン服薬指導と言うより「0410対応」の恒久化が進みそうだ。
「0410対応」には中小薬局がどう対応していいのか困っている。
その困っている結果として間違った運用が目立つようだ。
日本薬剤師会から何やら注意が出たようだが、国から怒られる前に周知徹底した方がいいのではないだろうか。
どちらにしても国民は蚊帳の外のような気がする。
