国は本腰を入れてきた。
20日の経済財政諮問会議では、今年6月15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018年」に関する「新経済・財政再生計画改革行程表2018」を決定した。
いよいよ本格的に動き出す。
忘れてはならないのは「閣議決定」であることだ。
「閣議決定」と言う事は現内閣閣僚が全員一致したってことである。
中でも注目したいのは薬局に関するKPIの目標が示されていることである。
これは取り組めと言うメッセージでもある。
後発医薬品に関しては2017年の「骨太の方針」で、既に2020年9月までに使用率を80％としている。
それを達成するために「後発医薬品の品質確認検査の実施」が始まる。
その数は年間約900品目に及ぶ。
もう言い訳など出来ない。
80％はどんな理由が有れども必達目標となった。
つぎに「かかりつけ薬剤師」に関して、「かかりつけ薬剤師を配置する薬局数を2022年までに60％」としている。
これは「患者のための薬局ビジョン」を受けての目標のようだ。
日本薬剤師会の調査では20歳～79歳の男女1,000人のうち「かかりつけ薬剤師がいる」と答えた人はたったの15.6％しかいない。
これに”業を煮やす“かのようである。
薬剤師の移動はより難しさを増す。
かかりつけ薬剤師の役割の中で重要なのが服薬状況の一元的・継続的把握がある。
ここでは1人の患者が3つ以上の医療機関から同じ成分の処方を受けている件数が大きなテーマとして取り上げられ、その“見える化”として「重複投薬・相互作用等防止加算」の算定件数を2021年までに17年度時と比べて20％増を掲げている。
ここも患者へのインタビューとお薬手帳の有無が問われる。
調剤レセプトはほぼ電子化されている。
薬剤師が発見できなかったことは一目瞭然である。
次の調剤報酬改定では、そんなデータも飛び出しそうだ。
さらに地域包括ケアシステムにおいて過去1年間に平均月1回以上医師等との連携として在宅業務を実施している薬局数を2022年までに60％としている。
在宅をやらない薬局に対する警告である。
ちょっと古いが2017年7月の時点で「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の届出は48,402件もあるが（86.69％）、実際に在宅業務を行っていると思われる「在宅患者調剤加算」を算定している薬局数は 11,171軒（20.00％）しかない。
それに伴い調剤報酬における在宅の算定件数も2021年度までに2017年度と比べて40％増も掲げられている。
60%は必達目標のようだ。
地域包括ケアに向けた“かかりつけ薬剤師”の役割が見えだしている。
今日の夕方から札幌に戻る。
私が帰ると家内は大きなお荷物を背負うことになる。
プレゼントでなくって”ごめんなさい”。
