現実的ではないような気がする
薬局に対する財政制度等審議会の動きが活発である。
2019年度の予算編成に対する建議を20日にまとめている。
その中身によると「地域においてかかりつけ機能を担っている薬局を適切に評価し、担っていない薬局には報酬水準を適正化することが必要」としている。
もちろん「評価」とは報酬を引き上げて、「適正化」とは引き下げることを意味している。
ここで問題になるのが「かかりつけ機能」である。
厚生科学審議会の資料によると以下のような要件が並んでいる。
プライバシーに配慮した相談スペース、地域における休日夜間対応(輪番制)、入退院時の医療機関との情報共有等の連携体制、在宅訪問の実施、麻薬薬剤の対応、無菌調剤設備（共同利用することでも可）、一定の研修を受講した薬剤師の配置などとなっている。
もし上記の要件をすべて満たすことが必要としたらどうなるのか。
相談スペースの確保は出来るだろうか。
投薬カウンターとの共用は可能か。
小さな薬局で、患者1人分しかないカウンターの両サイドに、仕切りが有ったら息苦しくないだろうか。
オープンカウンターには気軽に声かけやすさがある。
休日夜間対応は出来るかもしれないが、薬の在庫の問題がある。
そもそも休日夜間は緊急時の対応が多いのではないだろうか。
まさに門前が責任を持って応需する必要がある。
入退院時のカンファレンスに参加となると1人薬剤師薬局では出来かねる。
在宅の実施も簡単ではない。
薬局の閉店後なら患者宅へ向かうことが可能だが、開局時間中は薬局を閉めて行かなきゃならない。
麻薬処方箋は患者からの予約で対応可能だ。
高価薬が多いので常時の在庫は無理だ。
無菌調剤など共同利用が可でも出来ない。
実際に、無菌調剤室を貸し出した薬剤師が「結局はずっと付っきりだった」と話していた。
一定の研修とは…ここはセミナーで健康サポート薬局研修の修了者の配置が必要になるかもしれないと警告している。
これはありかもしれない。
と、それなりにハードルが高い。
全国の薬局の半分は1人薬剤師薬局である。
その薬局が果たしてきた役割も大きいはずである。
もっと評価して欲しい。
このままでは絶滅危惧薬局になりかねない。
前ふりが長くなってしまった。
実はかかりつけ薬剤師以外から調剤を受けた場合に、定額負担が生じることについて書きたかった。
話は続く！
