準備し過ぎ

急いでいないようだ。

厚生労働省は6日、都道府県がインターネットなどで地域の薬局の機能を住民に公表する「薬局機能情報提供制度」の項目を拡充するための改正省令を公布した。
その施行が2019年1月1日からだそうだ。
今が2017年10月だから1年と2カ月以上も先の話だ。
これに関しては、今年の6月22日に行われた「第2回　厚生科学審議会　医薬品医療機器制度部会」の「薬局機能情報提供制度の拡充とKPIの設定について」で既に確認されている。
なぜにこんなに温めるのか。

その会議で示された資料の内容が、今回の改正省令として出された。
今回だされた内容にどんな意味を含ませているのだろうか。
これが今後の「かかりつけ薬局」の要件となる「基準調剤加算」に盛り込まれる可能性は高い。

先ず「地域ごとの地域包括ケアシステムに関する内容を含む研修（健康サポート薬局研修）を修了した薬剤師の人数」がある。
このポイントは“健康サポート薬局”の数ではない事だ。
”健康サポート薬局”の施設基準を満たすには、複数の薬剤師の存在やある程度の店舗面積が求められる。
当初から国は1万から1万5千軒を想定していた。
こちらは薬局機能情報提供制度と言うよりKPIに盛り込まれる目標だ。
要は、どの薬局に行っても”地域包括ケア“を理解し、地域連携に関与できる薬剤師を求めていることを示している。

次に「患者情報の一元的・継続的把握のための電子薬歴及び電子お薬手帳」がある。
国は2020年までにICT化による薬の情報が共有できる仕組みを考えている。
そのツールが「電子お薬手帳」である。
この「電子お薬手帳」がどこまで医師と薬剤師の情報共有できるツールになりうるのか疑問だ。
ただ、総務省も2020年までにマイナンバーを活用した電子カルテの一元管理を進めている。
どっちかにしてくれよって言いたくなる。
とりあえずの対応として「電子お薬手帳」の取り扱いくらいは検討する必要がある。
どれだけの患者に普及させたかは問われていない。
この電子化であるが将来は患者情報の収集からビッグデータの活用が裏にありそうだ。
この流れは止められない。

この他にも在宅業務を実施した件数も問われる。
月平均1回程度らしいが、これは明らかに「基準調剤加算」に盛り込まれそうだ。
現状は直近1年間に実績がたったの1回となっている。
これで済むわけがない。
健康サポート薬局研修を修了した薬剤師には地域ケア会議等への参加回数なども求めている。
ここの地域ケア会議等の「等」にはケアマネジャーを中心に行われる「サービス担当者会議」も含まれるようだ。
いよいよ地域連携にハードルが出来始めてきた。
その連携であるが薬剤師と医師との連携ツールとして”トレーシングレポート”がある。
残薬調整やポリファーマシーに欠かせない。
こちらも月平均1回程度のノルマが課せされそうだ。
今からの準備が大事になる。

ちょっと隠れた存在であるが地域連携には「プレアボイドの取組」もポイントになるのでしっかり取り組んで欲しい。

追伸！
朝から寝ぼけていました。
とある方からご指摘があり、実績としては2018年が必要だそうです。
当たり前ですね。

あぁ〜勘違いでした。
でも、油断大敵です。




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