医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

まつり

2017-10-20 05:39:33 | 薬局
迷走する「健康サポート薬局」はどこに行く。

「健康サポート薬局」は9月末段階で524軒のようだ。
これは全体の0.9%にしかならない。
524軒では全く意味がない。
当初の目標は中学校区に1軒を目途に、全国で1万軒から1万5千軒である。
むむ、気になる「中学校区」のキーワードに立ち止って欲しい。

「健康サポート薬局」はなぜ中学校区に1つを目指したのか。
それは”地域包括ケア”との連携薬局としての存在がある。
”地域包括ケア”とは高齢者が住み慣れた地域で最後まで暮らし続ける仕組みである。
そのためには医療的支援や介護的支援、さらにボランティアの活用などを含めた行政的支援で支え合う必要がある。
それを調整するのが「地域包括支援センター」の主任ケアマネジャーであることは既に伝えた。
支援の手段や関わり方などを話し合う場が「地域ケア会議」になる。
「地域ケア会議」には医療的支援として医療機関(医師)、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、管理栄養士などの連携が必要になる。
それぞれの専門家からの意見で、高齢者に最適なサービスを考える。
この会議になかなか参加しないのが歯科医師と薬剤師だそうだ。
歯科医師は1人で開業しているために平日の会議には出られない。
薬剤師は薬剤師会に相談するが、ここも小さな薬局の薬剤師が役員になっていたり、勤務薬剤師のために参加できない。
地域ケア会議を仕切る主任ケアマネジャーにはかなり不評だと聞いている。

それを解消するためには地域連携を積極的に行ってくれる薬局を作る必要がある。
その一翼を担うのが「健康サポート薬局」となる。
「健康サポート薬局」の申請には少なくとも健康サポート薬局研修の修了者が2人以上必要である。
何と言っても「常駐」が原則だからだ。
という事は、地域ケア会議に出席することが可能だってことになる。

また、薬局機能情報提供制度もKPIも求められているのは「健康サポート薬局」ではなく、その研修修了者の人数である。
こちらは地域のどこの薬局においても地域連携について理解があり、OTCに関する知識もあって受診勧奨が出来る薬剤師を広く普及させることが目的になる。
研修内容を確認して欲しい。
これによって将来の”地域包括ケア“が円滑に進み、セルフメディケーションも広がる下地を作っていく。

さて、今日から東京でHSEセミナーが始まる。
そして、引き続き日曜日は「HSE・ネクスト全国大会」も開催される。
3日間は当社のお祭り騒ぎである。






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コメント (6)
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