同じだよ

満を持して。

厚生労働省は、介護保険制度の「要支援」におけるサービスを見直す方針を決めたそうだ。
介護認定には要支援1・2、要介護1～5の7段階がある。
この要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援させる方向で動いている。
どこの世界に好き好んで高齢者のお世話をするボランティアがいるのだろうか。
だいたい生活に余裕が無いとボランティアなど出来ない。
これは正直言って、軽度の高齢者の介護が負担になったための切り離しである。
4月22日に行なわれた、政府の社会保障制度改革国民会議の医療・介護分野の論点整理でも「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されている。
ものは言いようだが、何のことはない。
お金がなくなったから、将来のことを考えて、今の内に対応できるような種を植えておこうとしているだけだ。

実は、私の母は長年「要介護1」だった。
それがいつの間にか「要支援2」に変わっている。
歳を重ねるたびにADL（日常生活動作）もQOL（生活の質）の低下傾向になるにもかかわらず、介護認定は改善している。
最近は明らかに介護認定が厳しくなっている。
要は介護サービスを受けづらくしているのだ。
さらに、我が家では家族が一緒なので生活支援サービスが受けられない。
仕方がないので留守にする時には、有償ボランティアサービスを利用している。
必要なサービスが受けづらい制度に切り替わろうとしていないだろうか。

その要支援者であるが、介護が必要と認定された人全体の26％に当たる133万人（10年度）いる。
この費用は0.4兆円で、介護サービス全体（7.8兆円）の約5％にとどまる。
しかし、恐ろしいのは常に「団塊の世代」が・・・の想定である。
現状からいくと団塊の世代が75歳のピークを迎える2025年には、介護保険総費用は約21兆円に膨らみ、第1号被保険者が支払う保険料も現在の月5,000円程度が8,200円に跳ね上がると予想されている。
今からの対策が必須となる。
でも、こんなことは制度を作った時に予測可能だったはずなのに、今さらって感じだ。

さて、問題は介護保険だけですかと言いたい。
医療保険も同様である。
財源不足は社会保障全体である。
年金も減らされるだろう。
もちろん医療にも大きくメスが入る。
既に、後期高齢者の外来定額制の議論も見え隠れしだしている。

いつまでもあると思うな親と調剤報酬とならないようにしたい。
待てよ。
そんな予測からか薬剤師の将来ビジョンが出されているのかもしれない。
これを踏まえてって言うことか…フムフム。

ゴールデンウィークも終わり、今日からギアの切り替えである。
出っ張ったお腹がもとに戻るにはかなりの努力を要する。
ちょっとした油断が、その後の厳しさにつながる。
くれぐれも油断なきように。


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