俺は俺か

何だか変じゃない。

後発医薬品使用促進のロードマップが示されてことを受けて、文部科学省は後発医薬品の使用が進まない国立大学に交付金を支給して使用促進を図るそうだ。
全国にある42の国立大学病院の後発医薬品使用割合は、数量ベースで10％程度にとどまっている。
比較的使用割合が多いのが北海道大学で、もっと使用促進するように、最大で1億円もの交付金を考えているらしい。
このニンジンが大学同士お互いに競うことを狙っているとの事。
どこにそんなお金があるのか知らないが、全医薬品の購入額に占める後発医薬品の割合が多い上位15病院に5,000万円から1億円を交付する計10億円の予算を計上している。
既に、11年度のデータを基に以下の15病院が内定している。
北海道大、旭川医科大、弘前大、秋田大、筑波大、千葉大、浜松医科大、名古屋大、三重大、山口大、愛媛大、佐賀大、長崎大、熊本大だそうだ。
この事業は次年度も続けるそうだ。

ところで、いただける交付金であるが、建て前上は薬剤師の雇用に向けた費用らしい。
新たに採用した薬剤師が、勤務医に後発医薬品に関する情報提供する機会が増え、品質への不安感が払拭されることを意図としているらしい。
その他にも採用した後発医薬品の薬品名や規格などを盛り込んだ「後発医薬品採用リスト」を作成し、ホームページでの公開もする。
これで本当に進むのだろうか。

国の政策は所管の省庁がそれぞれの思惑で非連続に動かしている。
後発医薬品の使用促進は医療費の抑制になる。
これは厚生労働省の所管である。
医療費の抑制は社会保障全体の抑制であり、この国にはこれからの超高齢社会を賄うだけのお金が無い。
にもかかわらず、大学病院の薬を後発医薬品に切り替えていくら節約になるのか。
今回の交付金で先発医薬品と後発医薬品との差額が10億円を超えるのはかなり至難の技だ。
それも確実ではない。
今回は文部科学省からとなっている。
大学は文部科学省でいいが、病院は厚生労働省じゃないのか。

私なら国立なんだから後発医薬品の使用が少ない病院の院長を査定して、ボーナスで下げてしまえば即効性があると思う。
大学だけじゃない。
官公立病院は全て院長の評価に結びつければ簡単な話だ。
一般的の企業では当たり前のことなのになぜ出来ないのか。


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