混合診療とＴＰＰ

【産経】混合診療拡大は“玉虫色”決着
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140616/plc14061622470014-n1.htm

　混合診療がグダグダだ…。
　実は、望むところであったりするのだが。

　混合診療というのは何かと言うと。例えばアメリカでは実用化している難病の治療薬があったとする。普通、日本でその薬を使用しようとすると、保険適用外の医療行為を行ったものとして、本来保険適用の医療行為も含め、その難病の治療費が全額自己負担になるのだけど。
　混合診療が解禁になると、全額自己負担となるのは、日本の保険適用外であったその薬だけになる…というものだ。

　一見、良さそうに見えるこの制度だけど。
　よーするにこれは、保険適用外の薬を使用する事に対して、敷居が下がるという事なのだ。

　混合診療が解禁となれば、予想されるのは当然の如く、混合診療をカバーする、そこそこ高価な保険商品の流入である。こうなってくると、そういう保険に加入している人は、ワリと躊躇なく混合診療に切り替えるようになるだろう。

　すると、世論的にも厚生年金保険の適用を急ぐプレッシャーは激減する。
　こうなってくると、保険適用内の治療行為しか受けられない人と、混合診療による先端治療を受けれる人とに大きな医療格差が生まれるわけだ。

　その行く末が、みんなよくご存知である、アメリカである。盲腸の手術で５日入院で５００万自己負担という、脅威の世界。

【カラパイア】アメリカで盲腸の手術をすると治療費はいくらかかるのか？
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52151258.html

　大げさな、とか言うなかれ。混合診療は米の制度ををお手本にしているのだから。

　政府は、混合診療の解禁を急いでいるわけだけど。
　これは、基本的に保険会社からの要望も強い。とりわけ、アメリカの元々その手の商品を扱っている外資系保険会社は商機と見る。日本の保険会社には未知の土俵である。

　ＴＰＰに参加表明をした安部総理は、「国民皆保険制度は守る」と断言したよね。無論、国民皆保険制度は唐突には崩壊しないよ。しかし、この混合診療は、確実に国民全体に等しく高度な治療を受けれるようにしようという「国民皆保険制度を守る」という信念とは真逆のベクトルである。

　日本の政治風土として、「法案は、小さく作って大きく育てる」というのが常識のように語られる。混合診療も、結局は外資系保険会社への後押しであり、俺は国民を蔑ろにしているように思う。

　無論、混合診療によって恩恵を受ける難病の患者さんには福音かもしれない。

　しかし、ならば何故、「専門家が認めれば、準保険適用内という事として、５割程度負担する形で治療行為を行う」とか、別の、混合診療ではない提案は出てこないのか。
　「専門家が認めれば混合診療にしてもよい」という提案なら出てくるのにである。

　これも、１つの「ＴＰＰ参加による弊害」とすら言える。

　要するに、日本の国民皆保険制度は、諸外国からすれば保険会社にとっての「参入障壁」なのである。自動車の軽自動車規格や、メーカー毎のカーディーラーと同じ。日本市場にアメリカ企業が参入できる為の渡りをつけようとしているのだ。

　では、この流れをどうしたらいいのだろう。

　ＴＰＰ参加の話があってから、日本政府はある程度そのＴＰＰ参加国の思惑に応じねばならないという気持ちを持っているだろう。従うポーズだけでもとらねばならない。

　そこで、冒頭の記事のような流れが、俺にとって大歓迎なのである。

「努力したけど無理やってん。混合診療解禁てムズいなぁ」

　と、アメリカに従うフリをして、進捗が思わしくないと報告を上げ続け、ＴＰＰ賛成への空気を作られないように、延々とぐだぐだ議論を続ければいいのである。丁度、集団的自衛権でぐだぐだ言い続けている公明党や共産党と同じ戦略やね。

　でも、この手のやつってさ、安倍政権ではいきなり唐突に、「必殺官邸主導！」とばかりにずばっと決まってしまったりするんだよなぁ。そこだけが、ちょっと心配だ。


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混合診療 「市場原理」が医療を破壊する