さんぽ道から

散歩中の雑感・モノローグを書いてみました

黒田さんにはびっくりでした

2016-01-31 07:40:08 | ダイアリー


日銀がマイナス0.1%の金利の導入とは驚いた。マイナス金利の決定は 5対 4の僅差の評決で 決まったとの後報にも驚いた。

29日の後場の日経平均も、このニュース速報に、どっと値を上げ・直後に下げ・また上げるといった、乱高下で応えていた…


29日の3時過ぎ、

・原油安 + 中国&新興国経済の減速 = 世界的な金融不安 → 銀行の貸し出し制限 → お金の周りが悪くなって経済は減速 → デフレ懸念があり、

・今まで三年をかけてデフレ克服、2% の物価上昇を目標に金融政策をとってきたが、世界的なデフレ懸念がこのままだと日本にも押し寄せることとなるので → マイナス金利(も従来の金融緩和の継続とともに)導入することにした 

と日銀総裁は説明した。


マイナス金利とは、

・銀行の銀行たる中央銀行(日銀)が市中銀行からの当座預金の金利をマイナスとするもの (実際、今回は、1/3の預金量に-0.1%の金利を採用することになるで、トータル量の金利はほぼ0%の模様)で、 市中銀行の中央銀行に預けているお金を、上流(日銀)から下流(個人、企業、公共団体や自社運用)へと注ぐ効果が期待されるもの。 日銀の金融緩和で市中銀行に行き渡るお金を 日銀へ再び還元させない、市中へ出回るようにする、追い打ち策。

・他国(欧州中央銀行、スイス、スウェーデン、デンマーク)でも行っている金融手法。


マイナス金利の効果とは、

・長期金利の下げで、国債の金利を押し下げ、市中の預金金利を下げることとなるので、 収益の薄い地方銀行や主に国債の購入・金利で営んでいる銀行(ゆうちょ銀行等)は経営が苦しくなる。 銀行経営の悪化は市中への貸し出しにマイナスに働くことにもなる。

・金利減で国債の購入意欲は減少し国債の未消化もあり得る。

・金利減で円は他国通貨に対して価値を下げ、円安となる。 円安は輸入物価を釣り上げる。

・市中金利の下げで、借金をしなくては買えない高価なもの、不動産や耐久消費財などはよく売れるようになり、企業にとっても設備投資など決断しやすくなる。

・銀行預金はタンス預金と変わらなくなり、リスク&高利回り金融商品(株式・社債)へお金が周りはじめる、 ということのよう。


米国での評価は、デフレ克服にはこのような手法も必要だ vs. 経済政策を伴わないと無駄使いに終わる、と評価は分かれているようだが、

超低利でも国債の需要が続く限りですが、半強制的ですが銀行の経営改善が促される点、本格的なアベノミクスの実行を促す点で、マイナス金利の導入は英断だったのではと思います。
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自民でも民主支持者でもありませんが(Ⅱ)…

2016-01-30 08:02:57 | ダイアリー


一昨日甘利経済再生相の辞任記者会見を見ていて、また昨日の本庁でのお別れのあいさつ(日本の官僚は世界に誇るものとした己の業績の間接的な称賛?だが)を読んでの印象ですが、甘利氏は、本心を語る 珍しい 政治家だと思いました。

いくら国家国民のためと思って仕事をしていても、地元・足元(調査、事務所や秘書)をないがしろにしていては、国政の政治家たりとも、政治家としては務まらない。理想と現実とは違っていた?と語ったところは、まさに衷心で、辞めなくてはならない理由に、がっかりした。

野党は週明け国会から、本格的な予算審議を差し置いて、甘利氏秘書不正の解明と安倍総理の任命責任を追及するという。本当なら、まさに今までの野党の行動パターン通りで、がっかりだ。

贈収賄の不正疑惑は東京地検に任せておき、むしろ、野党には、甘利氏後任の石原新相の TPPやアベノミクスを遂行する能力の吟味に全力をあげてもらいたい。

これも理想と現実の差というのだろうか…
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肌は直に出さないように…

2016-01-29 06:44:34 | ダイアリー


あっという間に南北アメリカ大陸に広がり、今や、3、400万人が感染する恐れがあるジカ熱を WHOが世界に警告し始めたました。

ジカ熱は、1947年アフリカのビクトリア湖近くの ジカの森に住むサルから見つかった熱帯病で、2014年まではアメリカ大陸ではあまり知られていなかったものらしい。

これがブラジルで、昨年、奇形児の急増との関連で、注目されてきたものだった。

ジカ熱は、ジカウイルスを持つ蚊に刺されることにより、3~12日の潜伏期間を経て、4~7日間、発熱、頭痛や発疹を引き起こす感染症。大抵 デング熱より軽症で済むようですが、妊婦さんが罹ると 小頭症(頭が極端に小さく脳の発達不全、発育障害に陥る疾患)の奇形児を出産する可能性あるようだ。

西アフリカで発生したエボラ熱同様、このジカ熱に対するワクチンも、そう、ご多分に漏れず、儲からないとのことで、開発は難しいとする製薬会社の姿勢で、今のところは 開発の見込みがないという。

予防策?

今は蚊の季節ではないことが日本にとっては勿怪の幸いですが、予防は、中南米・南アジア・アフリカ等(ハワイでも、欧州でも患者さんはいるので要注意)へ行くときは蚊に刺されないことぐらいでしょう。

同地域から来日された方には、妊婦さんは特に、会わないように、かなー

蚊の季節には、長袖+虫よけスプレー?

次世代に冷たい日本、女性の方は十分に注意してくださいね…
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成否を読む力 是非付けたいものの一つです

2016-01-28 08:14:05 | ダイアリー


米マクドナルドが、日本マクドナルドの営業不振を理由に、日本マクドナルドの経営権を含む持ち株を1000億円ほどで売りたいと、買い手を探しているという。一昨日は フォードが、日本では儲からないからと、2016年年末までに日本から撤退すると発表した。

ビックマックは続くのか、株主優待は変わるのか、マスタングが再来したら帰ってきてほしいなー、両社の撤退は寂しいものですが、GDP世界第三位の国からスパッと、撤退との決断、先々をトータルで見るトップの目でしょうか?には見習うものがあるような気がします。

特に今まで巨額な赤字を積み上げたことのある会社、東電、パナソニック、シャープ、ソニー、ルネサスエレキトロニクス、三菱自動車、NEC、パイオニア等々はみなトップの目、決断で失敗していたのでしょ?

原油の価格と需給の動向、ドル円の為替、上海市場、FOMC、日銀政策決定会合と昔と比べると多様化してきた株価の変数。株価の予測はますます難しくなってきた…株の売買でも同じこと?

ナンピン買いは 大けがのもと という意味もあるということか… 気を付けよう。
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まるでドラマ?

2016-01-27 08:38:13 | ダイアリー


甘利明経済再生相の収賄罪 及び政治資金規制法違反疑惑にはいろいろな問題が含まれているようです。

事案は、報道がパッチあてのようで 全体図は分かり辛いが、

・千葉の建設業者の総務担当者が 甘利相の秘書に あっせん口利き料として現金(計500万円)を2013年8月に渡し、また、合計1200万円相当の接待をしたという。甘利相も2013年11月に この会社社長から50万円、2014年2月には 会社総務担当者から50万円の現金を受け取った とされる事案です。

・一方、甘利相の政治資金報告書には376万円しかこの業者からの入金記載がない という。

・建設業者は このお金と接待は、この業者と都市再生機構(UR)との道路建設に関する補償交渉の仲介手数料あたるとの認識を持っていた という。

・会合や現金の受け取り現場の証拠写真や音声録音テープが千葉建設会社にはそろっている という。

・千葉の建設業者は支援者20、30人を集め 甘利相の千葉県の後援会を立ち上げ、甘利相も千葉の後援会を訪ねたことがあるという。

・千葉の建設業者の総務担当者からいいようで 週刊文春が 事案を表に出した という。

よく分からないのは、

・是非甘利氏を応援したいとしていた会社が なぜ急きょ 甘利氏を週刊文春に売り込んだのか?

・その裏事情とは?

・千葉の建設業者は なぜ遠い神奈川大和市の甘利氏地元事務所を 口利きの窓口にしたのか?
・甘利氏の秘書(以前は現在維新の党の江田氏の秘書)は最近家族ごと行く方不明。

・お金の受け渡しのもととなった口利きは、UR 側ではなかったと否定している。

・当事者が否定するような口利きビジネスがまだ政治家の間でまかり通っているのだろうか?


検察庁はこの種の政治家の疑惑が出てきても 大概は 証拠不十分で不起訴としているが、今回は 告発者によると証拠がそろっているというので、是非追及してほしいものです。よく分からないところも是非裁判で公にしてほしいものです。
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杭打ち不正工事のせい もあるのかなー

2016-01-26 08:39:41 | ダイアリー


マンションの売り上げが落ちているという。2014年、2015年と2年続けて前年比を下回ったという。

マンションのローン金利も、マンションが年収の10.6倍以上(都内)とバブル期並みに上がってきたことと、株価の下落、資産効果(資産の保有が消費支出に及ぼす影響)の影響で、マンション購入者の様子見の状態が続き、下がってきている という。

要は給与が マンションの価格の上がるほど上がっていないことと、金融資産に占める株式保有比率が上がってきていることのよう…

貯蓄から投資へとのお勧めに乗ってしまった一方、給与の伸びが ものの値上げに追い付いていないということのよう…


親戚の方に、昔 虎ノ門のマンションに住んでいましたが 今は 大崎のコンビニ上のマンションに移られた方がおります。 仕事や生活の利便性と 資産の状況に合わせて住まいを変えてきたのです。米国では 転職のみならず昇降格に合わせて 住まいを変える方が多いので、米国流に住まいを変えてきたのです。

日本も米国ほどとはいかないまでも、定年制はなくなる方向ゆえ、また業務実績で昇格昇給が増えてくる時代になってきました。マンションなら、売り買い・転居は、一戸建てより手軽で、給与に合わせて変えられるようになるので、今後は、マンションの売り買いは 今は落ちてきても、増えるようなるでしょうね。

マンションの売り買いが増えれば マンション、住まいの質は上がり、またお金の流れも増えて、経済にはプラス。将来 マンションの売り上げがアベノミックスの成績となる? 
安倍首相は それまで もつのかなー

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いろんな病が増えてます…

2016-01-25 09:23:22 | ダイアリー


アフルエンザという言葉を最近知りました。affluent (豊かさ)と influenza(インフルエンザ)とを合わせた言葉で、豊かさ病という意味らしい。

3、4 年前からアメリカで、富の偏重とともに話題となっていた言葉でしたが、最近の家裁判決で大きな話題となった病です。


この話題の家裁の判決は、
16歳の裕福な家庭の少年が、盗んだビールを飲み、大型トラックを無免許運転し、路上でパンクを直していた 4人をひき殺したもので、20年の求刑に対して、執行猶予10年 プラス リハビリ・センター送りとしたものです。この被告の弁護士が主張したのが、アフルエンザで、判事が正当と認め 大騒ぎとなりました。

貧しい生活環境が 犯罪の背景になることはよく知られているが、お金持ちの生活も 犯罪の下地になるのだろうか?

年間50万ドルもするリハビリ・センターで 豊かさ病 は矯正で来るのだろうか?

アフルエンザを認めることが病なのでは? アフルエンザとは、病ではなくジョークでしょ?
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値段のほかに質もチェック ということか…

2016-01-24 07:33:37 | ダイアリー


愛知県の産廃業者ダイコーにはあきれてものが言えない。23種類もの廃棄を依頼された食品を販売していたという。

動機は、
福島原発事故の風評被害で売れなくなって食品、もったいないから、の再販を考えたことだったと、ダイコー会長は弁護士を通じて述べているようだが、それならばどうして、今拡大しつつあるフードバンク活動に協力することを考えなかったのか?

転売証拠を残さないために、伝票は作らず残さずで、転売を繰り返していたとは 儲けることしか考えてなかったはず。

もったいないを動機に挙げるとは、国民をバカにしているとしか思えない。悪かったでは済まされない。


食品の原産地の偽装から とうとう廃棄物の食品仮装問題へと発展した。

安心安全で高品質で売りの日本食、この種の再発を防がねば、いつの間にか、日本というブランドの問題になるでしょう。

再発防止は?
人の問題故、そのうちまた起こるでしょう。
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週末はゆっくり休みましょう…

2016-01-23 08:20:35 | be short


今週末が一年で一番冷たい週末になるようです。

確かに今朝の空は鉛色で 雨戸はとても冷えていた。

TV では米北東部も 金曜から100年来の寒波に襲われたと伝えています。

地球温暖化とは 寒暖差が激しいものということか…

暖かい日が続くと衣料費がかからない?雪で外出なければ無駄遣いはない?読書は進み、雪かきで運動不足も解消か?と何事にも ± 面があるようだが、ただ局面がころころ変わると、どうだろう? ± 面は ∓ 面で、帳消しか?

降雪に弱い交通網、混乱が月曜まで続かないことを願います…
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リスクの回避でも…

2016-01-22 08:50:17 | ダイアリー


2、3日前ダイヤモンド・オンラインに、2016年日本を取り巻く七大地政学リスク、との記事が載っていました。これは米国コンサルティング会社ユーラシア・グループが発表した十大リスクを日本版に書き直したものという。

七代リスクは、

・米国の指導力の一層の低下
・ワンマン金正恩体制による有事
・台湾蔡政権誕生による中台関係の緊張
・中国経済の急低下による世界経済への影響
・日本へのISテロの可能性
・サウジとイランの中東での対立激化
・EU の分裂リスク  とありました。

北朝鮮による核の脅威を除くと、

・オバマ政権と同盟諸国との関係の希薄化
・中国の領土領海拡張に伴う外交・軍事衝突
・中国経済抵成長 + EU 分裂 + 中東の分裂 による世界経済の悪化 ということでしょう。

具体的には、

・オバマ政権後の政権は左右への振れが予想されるということ

・中国の南沙諸島・尖閣諸島・台湾への脅迫は 中国経済・国内の不満のはけ口ゆえ、中国の経済・人民元の動きには要注意のこと

・サウジ新国王とのその子息は行動派故に、欧米の対イラン経済制裁の緩和によるイランの台頭で、中東の分裂は原油危機へつながること

・EU は移民難民の大量流入から派生する問題で、英国の EU 離脱も考えられ、EU存在の危機もあり ということでしょう。

ということは、

日本は取り巻くリスクに、外交でも軍事でも経済でも 独りでは立ちは、今すぐには 難しいゆえ、信頼できる国(米国)がいくら逃げ腰といっても、今後は 追っかけて捕まえておく政策が 今以上に 必要ということでしょう。

集団的自衛権で 米国との絆を深め、中国景気の依存度を減らす TPP 経済で、内需は女性や高齢者の活躍できる社会の実現で、将来を決めてゆかねばならないということでしょう。今年はこの始まりの年ということでしょう。
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