サルスベリ

EUでNATOに加盟するスロバキアは9月30日に総選挙を実施し、世界がこの選挙に注目しています。なぜなら現在選挙に優勢な野党は、ウクライナ支援に反対で、この野党が政権をとった場合は、戦闘機やミサイルなどの武器援助を止めることになるからです。

スロバキアの南に位置するハンガリーは、原油や天然ガスの供給元のロシア寄りの外交政策を採っていますので、EU内の親露勢力たるハンガリーにスロバキアが加わることになるかも知れません。

来年の米国大統領選で共和党からの候補が当選すると、米国も（自国の利益第一を看板にロシアの蛮行を黙認するという）準中露圏に入るかも知れませんし、ポーランドもウクライナへの武器供給を止めていますので、ロシア寄り＝自国第一の勢力が、EUに世界に増えるといことになります。

国際パラリンピック員会はロシアとベラルーシの選手を、国旗や国歌をしないことを条件に、競技に参加することを認めたという。

ロシアのオリンピック参加の復活の兆しでしょうか？

ロシアが発表した来年の軍事費はGDPの6%を占める16.5兆円という。

軍事力を増強し、ハッキング力と原油・天然ガス・小麦・化学肥料・兵器の供給力を武器に、ロシアはこのまま勢力を各地・各分野に拡大するのでしょうか？

中国政府はウイグル族の民族学者を、国家分裂罪で無期懲役の判決に処しました。　ウイグル族の民間伝承を研究していた者がなぜ罪に？　日本でいえば柳田國男、折口信夫、宮本常一らの研究を、国を惑わせるものとして「一生監獄に閉じ込める」というものです。

中国政府は、7月に中国に入った米コンサルティング会社の（企業調査やリスクを手掛ける）幹部を現在出国禁止処分にしているという。これは、今月25日、野村ホールディングス傘下の香港法人幹部が中国からの出国を禁じられていることに次ぐもので、外国企業間で中国政府への懸念が広まっているという。

中国による、民主国・そして企業の社員に至るまでの強硬姿勢は、ウクライナ戦争とコロナから、一層激しさを増してきているようです。

沖縄も、台湾へ中国が侵攻したときに、米国や自衛隊基地があると、中国の攻撃にさらされるので「基地反対」を訴えていますが、中国の領土に組み込まれても武力攻撃されるよりもましといことでしょう。

琉球文化が、中華文化に取って代わられ破棄されても　いいのでしょう・・・

10月12日にでも文科省は旧統一教会の解散請求を決める　方向でいるとのこと。

もし解散請求を裁判所に申請すれば、岸田政権支持率は上がるでしょう。　なぜかすっかり旧統一教会批判番組を止めたマスメディがこれを取り上げればの話ですが・・・

下の記事は、地球温暖化対策への方法論で、化石燃料全般を段階的に削減していくか、二酸化炭素の排出削減が取れていない化石燃料に限定して削減していくか、で分れていて、先行きの決着は分からないというコラムです。

困りました・・・

ロイターニュースより；

QTE：　「アングル：ＣＯＰ２８、見えない化石燃料廃止への道筋　止まらぬ温暖化」

Valerie Volcovici、Kate Abnett

[２５日 ロイター] - 第２８回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）の開催が２カ月後に迫ったが、化石燃料の段階的な廃止を求める国々と、石炭や石油、天然ガスの役割を維持するべきだと主張する国々の溝を埋めるには程遠い状況だ。

COP28は１１月３０日から１２月１２日にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催される。

先週の国連総会では、長年の議論が再燃した。グテレス国連事務総長は、総会と並行して開催された気候関連サミットで、化石燃料利権者の「むき出しの強欲さ」を嘆き、地球を温暖化することにより「人類は地獄への門を開いてしまった」と語った。

化石燃料を生産、あるいはそれに依存している国々は、化石燃料の使用を完全に止めるのではなく、温室効果ガス排出を「削減」する、つまり回収する技術を活用すべきだと強調した。

COP28の議長を務めるＵＡＥのスルタン・アル・ジャベール氏はサミットで「化石燃料の段階的な削減は避けられない」と述べた。

世界最大の化石燃料消費国である中国は、今後何十年間も化石燃料を使い続ける意向を示している。

米国は、短期的に化石燃料に投資する一部途上国の計画を認めつつも「排出削減策が採られていない」化石燃料の段階的な廃止に支持を表明してきた。しかし、ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は、そもそも排出削減策、すなわちガス回収技術を十分なスピードで拡大できるかが疑問だとしている。

＜言葉の戦争＞

昨年のCOP27サミットで段階的削減の合意に失敗して以来、各国間の亀裂が埋まっていないため、交渉担当者らは妥協点を探るために新たな用語に目を向けている。

主要７カ国（G7）は今年４月に「排出削減策が採られていない（unabated）化石燃料の段階的廃止」を加速させることに合意した。

化石燃料の前に「unabated」という語句を挿入することで、排出ガスの回収技術を使わずに燃やされる燃料のみを対象としたのだ。

だが、７月にはサウジアラビアやロシアなどの石油・ガス生産国も参加した２０カ国・地域（G20）会議では合意できず、この案は頓挫した。

アイルランドのライアン環境・気候変動相は、全ての化石燃料を段階的に廃止するのか、それとも排出量だけを削減するのかが、COP28で最も厄介な問題になるだろうと述べた。

ライアン氏は排出ガス回収技術を巡る議論について、ロイターに対し「石油や天然ガス、石炭の探査を続けるための単なる白紙委任状になるのではないかと懸念する声も、当然ながらある」と語った。

フランス、ケニア、チリ、コロンビア、そして太平洋の島国ツバルとバヌアツを含む１７カ国からなるグループは先週、回収技術の使用を制限する形の化石燃料の段階的廃止を求めた。

　　共同声明では「化石燃料の拡大にゴーサインを出すために、この技術を使うことはできない」と明言している。

これに対し、米国石油協会（ＡＰＩ）など石油・ガス業界団体は「より少ない排出量でより多くのエネルギー」を供給するために、世界は排出削減技術を必要としていると主張している。

また、一部の途上国は、日本や米国がやってきたように、経済を発展させ発電能力を拡大するために化石燃料が必要だとして、段階的廃止に抵抗している。

アフリカ連合（ＡＵ）内の一部諸国は、自国で天然ガスを燃やし続けながら、気候変動論を盾に途上国のガスプロジェクトへの融資を拒否する先進国の偽善を非難している。

＜１．５度を守れるか＞

エクセター大学の気候科学者ピーター・コックス氏は、化石燃料の使用を急速に減らさなければ、１０─１５年以内に、産業革命前と比較して１．５度という世界的目標を超えて地球温暖化が進むと予想している。

「両立はできない。１．５℃（以上の温暖化）を避けたいと言いながら、化石燃料の段階的廃止について口を閉ざすことはできない」と言う。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は今月、再生可能エネルギーが増加するにつれて、石炭、ガス、石油の需要は２０３０年までにピークに達するとの見通しを示し、各国に化石燃料への新規投資をやめるよう呼びかけた。

この発言は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の怒りを買った。ＯＰＥＣは、ビロル氏の予測には排出権回収の可能性が含まれていないと異議を唱え、新規投資の中止を求める呼びかけを「危険」と表現した。

一方、小島嶼国連合（ＡＯＳＩＳ）は、気候変動に起因する暴風雨や海面上昇による国土の喪失に直面しており、化石燃料の段階的廃止と、各国政府による年間７兆ドルの化石燃料補助金の停止を求めている。　：UNQTE

以上

サルスベリ

IMF（国際通貨基金）は世界経済のブロック化で国際貿易が分断されると、世界の域内総生産（GDP）は7%減少（日本とドイツの経済規模）されるとの懸念を発表しました。

国際貿易の分断は、以前は関税障壁を設けたり通貨安政策で、国や「地域の経済益」を守るための囲い込みでしたが、今は「政治体制保障」の関税障壁＝ブロック化に変わってきているように見えますので、障壁は体制の変革がない限り難しいものになりました・・・

バイデン大統領が「今や米国は民主主義の危機に面している」と演説しました。要は共和党のトランプ前大統領とその一派の過激主義者（MAGAと呼ばれています）が共和党穏健派を扇動し、政府予算案を認めず、政府機関の閉鎖に追い込もうとしている　との非難です。

民主党は国民の福祉政策を重んじ、大きな政府を目指す一方、共和党は国民の自由を重んじ、行政（＝国民への制限）を出来るだけ抑える小さな政府を目指していますので衝突は、譲歩がない限り、避けがたいものなのです。

因みに来年の大統領選に向けての民主党と共和党の政策違いは；

共和党はウクライナ支援の縮小乃至取りやめ、気候変動対策は小さく、規制の撤廃で自由な経済活動による経済対策、移民の入国制限を厳しくで、

民主党は共和党の反対で、ウクライナへの積極的な支援、気候変動対策は優先事項、低中間層への福祉や経済対策は重要、移民の入国制限は緩く　です。

米国でも政治的な分断（明確な政策の違い）が進んでいます。

鈴木財務相が円安対応で、防衛ラインありきの為替介入ではなく、為替変動の様子を見て介入　を考えると述べたという。

良く分かりません！　「いつやるか分かりませんよ」という脅しでしょうか？

欧米の巨額な為替投機マネーは、先日のタカ派的なパウエルFRB議長とハト派的な植田日銀総裁の発言から、円安変わらないとみていますので、いつ円買い介入があっても、悠然と介入後に円を売りつけるでしょう。

脅しの効きは少しだけ？

下のロイターニュースの記事は、中国は世界のマスメディアの支配を狙っているというものです。小さなところから中華化に染まり、全般的に、阻止出来ないところを狙っている、中国の賢いところでしょう。

ロイターニュースより；                   

QTE:　「米、中国が世界のメディア操作と非難 表現の自由後退に警鐘」

Michael Martina

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米国務省は２８日公表した報告書で、中国が検閲やデータ収集、海外報道機関の買収を通じて世界のメディアを操作しているとし、放置すれば世界の表現の自由が著しく後退する恐れがあると警鐘を鳴らした。

中国が「公開・非公開の手段」で外国メディアの株式を取得したり、インフルエンサーを支援したりするなど、情報操作に年間数十億ドルを費やしていると指摘。中国政府のコンテンツであることを開示せずに情報を配信する契約も結んでいるとした。

ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが、回答は得られていない。

国務省グローバル・エンゲージメント・センターの報告書は公の情報や「新たに入手した政府の情報」を基に、中国が外国の政治エリートやジャーナリストを利用して独自の情報エコシステムを構築していると指摘した。

また、発展途上地域で中国政府系メディアのコンテンツを優先する衛星ネットワークやデジタルテレビサービスに投資しているとした。　：UNQTE

以上

サルスベリ

三菱自動車は、合弁相手の広州汽車集団と、中国での生産から撤退することについて話し合っているという。　EV車の競争が激しいのとガソリン車の人気薄のため中国での販売見通しが立たないためらしい。　中国では外資の自動車メーカーの生き残りが中国では難しくなる、基点となるニュースかも知れません。

中国のEV車については、EUが中国産は政府の財政支援で安く製造されているので、欧州の自動車メーカーへの影響は大きく、中国政府のEV車への財政支援を調査する　としたのに対し、中国の外相は、EUをWTOに訴えると反撃し始めました。　中国は、国家資本主義といわれるほど民間企業にも国が大々的に財政支援して製品を作らせ、輸出で稼がしていますので、中国をWTOに加盟させたこと自体が（自由主義国の競争条件と全く違うという点で）間違いだったということだ　と思います。

中国の自治体は、コロナによる都市封鎖や検査・ワクチン接種などの経費、景気減速による税収減、インフラ・不動産投資損などで、多大な負債を抱えていて、交通違反切符の大量発行や無許可で（きゅうりなど）食材を使ったとしてレストランに罰金を科しているなど無茶苦茶な集金にはしっているようです。　

そして不動産事業の低迷・損失や、この地方自治体の財政を支えているのが「融資平台」という地方政府傘下の投資会社です。

融資平台は、地方債を限度まで発行しきった自治体に、土地の使用権を引き取ったり、資金を融資して、自治体の破産を防いでいます。

融資平台が破産すると地方自治体も倒れるので、中国政府は融資平台に資金援助をしいて、国民は融資平台は中央政府のお墨付きがあると確信して、融資平台の理財商品（投資信託）を買って、融資平台を支えています。

中国政府が「融資平台」を支援し続ける限り、中国の地方自治体は負債がいくら積み上がっても安泰で、中国の不動産不況・地方自治体の破産の行く末は、中国政府の「融資平台へ支援継続如何」ということでしょう。

融資平台のニュースが出てきたら中国の不景気は一気に広がるでしょう。

そのほか中国関係で注目したのは、日本と米国の当局者が、中国系ハッカーが政府や産業、技術、通信分野への攻撃を仕掛けようとしている　と警告を発したことです。

海外子会社の小型ルーターを通じて日本へ侵入するとの警告です。

NHKがジャニーズ事務所のタレントを、ジャニーズ氏が犯した「被害者への補償と再発防止の取り組みが着実に実施するまで」、使わないとしました。紅白にも出場させないという。

これは事務所の名前を変えただけでは済まされないという警告？

NHKがあいまいな表現「着実な実施」を掲げるなら、今後ジャニーズ事務所に現在所属するすべてのタレントを起用しないという宣言でしょう。

ただ既に事務所を退所しているタレントは使うということ？

恐ろしい決断で、驚きました。このような「ファッショ的な」言動のマスメディアに今後視聴料を払い続けるかどうか考えます。

下の記事での目を引いたのは、政府閉鎖と自動車ストと原油高と長期金利の上昇のリスクです。株価にあまり影響がないといいのですが・・・

Bloomberg Newsより；

QTE:　『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』

千葉 茂

記事の要旨；　カシュカリ総裁の見解、米耐久財受注、スイスの銀行への調査　シタデル対ＳＥＣ、北朝鮮が米兵を国外追放

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は政府機関の閉鎖や、自動車ストライキの長期化といった景気の下振れ要因が顕在化した場合に金融引き締めの手を緩める可能性に言及しました。一方、ニューヨーク原油先物相場が１年ぶりの高値を更新、国債利回りの上昇基調も続いています。景気抑制要因と高インフレが共存する状況にある中、米金融政策と株価の先行きには不透明感が漂っています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

引き締め縮小も

カシュカリ総裁は、政府機関が閉鎖される、あるいは自動車ストが長期化する場合には景気が減速する可能性があるため、「インフレ率を2%に下げるための金融政策を縮小する必要が生じるかもしれない」と述べた。一方で「利上げが期待通りに経済を減速させられないのであれば、金利をもっと引き上げなければならないかもしれない」とも話した。

底堅い設備投資

８月の米耐久財受注統計では、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が0.9％増

と、予想の0.1％増を上回った。借り入れコストが高止まりする中でも、企業の設備投資が底堅さを保っていることを示している。コンピューター、電子機器、機械などが受注増をけん引した。国内総生産（GDP）の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.7％増と、今年最大の伸びを記録した。

調査を本格化

米司法省はスイスの銀行、クレディ・スイス・グループとUBSグループの対ロシア制裁違反を巡る調査を強化した。今年初めにさまざまな銀行に一連の召喚状が送られていたが、それがクレディ・スイスに焦点を当てた本格的な調査に発展したと、現在進行中の調査であるため匿名を要求した関係者が述べた。司法省はUBSのコンプライアンス違反の可能性についても調べているという。

闘う構え

メッセージアプリ「ワッツアップ」など正式に許可されていない通信手段を使ったウォール街の業務用メッセージを米証券取引委員会（SEC）が調査しているが、ケン・グリフィン氏率いるヘッジファンド運営会社シタデルはこれに反論する準備を進めている。ここ２年間に多額の和解金を支払った20近い銀行とは一線を画し、強硬な姿勢を取っている。シタデルはＳＥＣと法廷で争うことも辞さない構えだという。

国外追放

今年７月に許可なく北朝鮮に侵入したとして拘束されていた米兵トラビス・キング氏（23）が同国を追放されたと、複数の米当局者が明らかにした。別の当局者によれば、キング氏は中国へ追放され、米国側に身柄を引き渡された。いずれの当局者も匿名を条件に述べた。米政府は中国の協力に謝意を表明。身柄引き渡しはスウェーデンが仲介した。　：UNQTE

以上

ダリア

               

マスク氏のX（旧ツイッター）が、ロシアの偽情報の最大の発信源だと、ヨウロバーEU副委員長が、ポーランド、スロバキア、スペインでの調査を踏まえて発表しました。因みに少なかったのは動画サイトのユーチューブだったという。

イーロン・マスク氏は，ウクライナ戦争当初はウクライナへネットサービスを提供していましたが、最近はこれを止め、プーチンと会ったりするなど明らかに親ロ姿勢に傾いています。　広大なロシア領土への将来投資を考えての判断でしょうか。　そういえばトランプ氏の投稿もツイッター社は掲載を止めましたが、マスク氏は再開させました。

言論自由も、影響力のある方々からの言論は、民衆扇動などの恐れがある為、限界があると思います。

自分は、2017年9月からツイッターを始め、現在もXへ時々投稿していますが、ウクライナ応援サイドですので、他に短文SNSサイトを移すことも考えます（か）

ロシアが、中国と同調して日本産の水産物の全面輸入禁止に踏み切るという。

ロシアも中国も、名実ともに「すごい」反日国です。

26日、NY州の連邦裁判所が、州司法当局とトランプ氏とその子らとの民事裁判で、トランプ一族は10年以上に亘り資産を低く報告して税金を納めなかったと（詐欺罪を）認定しました。

トランプ氏は自国第一というより「一族第一」を大統領時代にも展開していたのでしょうか。トランプ氏の親ロ姿勢も「一族事業の利益第一」のためでしょうか。

花王が海外事業の不振で、化粧品ブランドなどを売り、構造改革の資金にしようとしている　とありました。

花王と云えばいち早く国内物流体制の合理化を進めた「優良」企業と思っていましたので驚きです。

海外での不振は中国ですか。もしそうなら、中国ビジネスでは、日本企業は日本ブランドという大きなリスクがあるという認識が経営陣に足りなかったのでは。

ジャニーズ事務所所属のタレントへ広告主やTV局からバッシングが続いているようです。　考えると問題はジャニー氏の犯罪と彼の相続遺産を受け継いだ者に、まだ清算されていない賠償を取らせる　のがジャニーズ問題と思いますので、事務所のタレントに責任はあまりない（実際に見てみないふりをした方には多少の責任あり）のでは。

事務所タレントの排除を「反省が十分ではない」と、公言したのは経済同友会代表・サントリー社長の新浪氏で、この公言から、多くの企業はジャニーズタレント排除に堰を切りました。

でもサントリーのCMにはSMAPの（ジャニーズ事務所を退所した）三人が良く出ています。もし見てみないふりをしていたことを問題視するなら、旧SMAP全員が対象では。

多分新浪氏はジャニーズ事務所そのものを排除しているのでしょう。そうなれば事務所名を変更しても所属タレントの排除は続くでしょう。

社長の好き嫌いでCMタレントはよく採否されますのでその流れでしょうか。ならサントリー社長としての立場だけで発言すべきだったのでは。

下のブルームバーグの記事では、消費者信頼感指数が4か月ぶりの低率＝景気後退のサインになった　がトップニュースになっています。

この指数低下で米国株は大幅に下がりました。日本株も・・・

Bloomberg Newsより；

QTE：　『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』

千葉 茂

記事の要旨；　米消費者信頼感指数、アマゾンを提訴、ソフトランディング確率　バイデン大統領が労組を支持、バリュー株の好機

米ディスカウントストアを展開するターゲットが４州９店舗の閉鎖を明らかにしました。窃盗犯罪による損失被害について強い不満を示してきた同社が損失を抑制するため、一歩踏み出した格好です。ただ、窃盗被害は同社だけの問題ではありません。全米小売業協会（NRF）によると、店舗閉鎖や営業時間の短縮に踏み切っている小売企業が増えており、窃盗犯は2021年に比べて「格段」に暴力的になっています。小売業の営業方法や買い物の仕方が根本的に変わりつつあるのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

見通し悪化

９月の米消費者信頼感指数は103に低下し、４カ月ぶり低水準となった。現況指数は若干上昇。一方、今後６カ月の見通しを反映する期待指数は73.7に下げ、５月以来の低水準と

なった。過去の例から、期待指数が80を下回ると１年以内のリセッション（景気後退）入りを示唆するとの見方がある。現在のところ、全体の41％近くが雇用は「十分にある」と回答した。ただ今後６カ月については、雇用が減るとの回答比率が上昇した。リセッションについては、起きる可能性が「幾分かある」ないし「非常に高い」との回答比率が上昇した。

反トラストで提訴

米連邦取引委員会（FTC）は26日、反トラスト法（独占禁止法）に基づきアマゾン・ドット・コムを提訴した。同社がオンラインのマーケットプレイスを独占し、購入者にとって質の低下を招いているほか、販売業者に過度の手数料を課していると主張している。シアトルの連邦裁判所に提出した訴状でFTCと17州は、アマゾンがオンラインのマーケットプレイスにおいて同業他社を排除し、競争を阻害したと主張している。

確率は60％

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、金融当局が経済に深刻なダメージを与えることなく、妥当な時間をかけてインフレ率を目標の２％まで引き下げられる確率を60％と予想した。残る40％の確率のシナリオについては、インフレが当局の予想以上に定着し、経済の需要サイドを冷却するため追加利上げが必要になることだと説明した。

頑張れ

バイデン米大統領は全米自動車労組（UAW）がストライキを実施しているデトロイト郊外にあるゼネラル・モーターズ（GM）の工場を訪問し、組合員の大幅賃上げ要求に支持を表明した。労組との連帯感を示す歴史的な動きだ。バイデン氏は「皆さん、頑張れ。あなた方は著しい昇給や他の福利厚生を受けるに値する」と労働者を励ました。今回のストでは、福利厚生やバイデン氏自らが推し進めるクリーンエネルギーへの移行なども争点となっている。

完璧な環境

スマートベータの先駆企業リサーチ・アフィリエイツを創業したロブ・アーノット氏はハードランディングの可能性が高まりつつある今こそ、割高なグロース株を手放してバリュー銘柄に投資するべきだと指摘。インフレ率はベース効果により年末までに５％近くに上昇すると予想した。「これまでグロース株の上昇を享受しバリュー銘柄を軽んじてきた人々に、リバランスをして『バーゲン』に乗じる３度目の機会があるというのは素晴らしいことだ」と発言。「足元の環境はバリュー株にとって完璧に近いと私はみている」と話した。　：UNQTE

以上

ダリア

今日はJR南武線等に乗って調布の方に行きました。

東急電鉄、京王電鉄にも乗りましたが、

コロナ、インフルが暴れ出しているのに、

どの車両にもマスクをしている人は少なかった。

皆さん 健康に自信がある！

皆さん 周りを信頼している？

車内からスマホを片手に、

武蔵溝口駅、調布駅の長いエスカレーターででも、

画面を覗き込む方々多く、

勉強？ニュース？緊急連絡？と思いましたが、

ゲームに興じる方々でした。

皆さん 指先は器用なのですね！

皆さん 忙し過ぎて遊ぶ時間がないのですか？

ネットのニュースを見ると

自転車のヘルメット着用は低率の10%台とありました。

皆さん 運転に自信がある！

皆さん 歩道を走っていませんか？

コンビニおにぎりを二個買ったら340円、

昔は240円程だったのに。

一寸との出費も高くつくようになりました！

医者に行ったら、

「マイナンバーカードを読み込み台に」と言う。

顔認証機能が働かずに、

代わりに「4ケタの暗証番号の入力」が必要と言う。

「分かりません」と言うと「健康保険証でもいい」と言う。

マイナカードの稼働には前準備が大変です！

たまに遠出をしてみると、

以前とだいぶ変わっていました。

以上

ダリア

富士通は、外部オフィスを全国に増やしたりテレワークの普及で、出社率が2割ほどに下がったことを受けて、来年9月末までに港区にある本社を、川崎方面にバラスす（管理部門は川崎工場内に、営業部門は川崎市内のオフィスビルに、電算部門は大田区のオフィスビルに移転）という。

本社機能の見直し(実務の効率化と間接費用の削減)は他企業にも及ぶことでしょう。

カナダの労働組合ユニフォー（UNIFOR）は、米フォードモーター社と新労働協約を締結（3年間で25%の賃上げ・一年目は10%UP、ボーナスあり）したとのこと。　金融政策へも影響があるとされる米国UAWのビッグ3へのストへの影響が注目されています。

UAWのストでは、修理用部品の供給ストップも始まり、車社会の米国では顧客サービスに大きな影響が出始めました。

中国とフィリピン間にある南シナ海で、フィリピンの漁船への妨害と領海の確定を狙うため、中国は、勝手に「浮遊障壁」を設置し始めましたという。

弱い者への力の行使でしょうか。

米景気への影響が懸念される米国の23年10月~24年9月までの年度予算が、現在討議されていますが、共和党の修正案に対し政府が応じない場合、つなぎ予算の承認で予算案の修正協議時間が設けられますが、このつなぎ予算も10月1日まで間に合わないと大変です。

株価も日々この協議ニュースで上がり下がりしますので、下のブルームバーグの記事でも取り上げ始めました。

Bloomberg Newsより；

QTE：　『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』

大塚美佳

記事の要旨；　政府閉鎖回避へつなぎ予算検討、ＦＲＢは「仕事終えた」　双方が満足する合意、資格満たせない、ジレンマに直面

米連邦政府機関の閉鎖がリスクとしてくすぶっています。2013年に閉鎖された時には、雇用統計などの発表が延期されました。米労働統計局の報道官は、今回閉鎖となれば「データの収集や処理、公表を停止する。資金が確保された時点で、通常業務を再開する」とコメントしています。そうなれば統計に歪み（ゆがみ）が生じる結果にもなりかねません。残された時間はあと１週間。議会では交渉が続きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

つなぎ予算検討

米共和党は10月１日からの政府機関閉鎖を防ぐため、14－60日間の範囲でのつなぎ予算を視野に入れつつある。マッカーシー下院議長の盟友グレーブス下院議員が明らかにした。議会は短期的な予算案を可決する必要があり、下院共和党は新たな継続予算決議案の作成を急ぎ進める。議員らによると、検討中の修正案では支出を一時的に27％削減する（当初案は８％）ことなどが盛り込まれている。一方、米上院は超党派で独自の暫定予算案を作成中で、26日にも発表される可能性がある。

「仕事を終えた」

モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は、連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ政策について「当局はここで仕事を終えたと強く考えるが、彼らがドアを開いたままにしている」と指摘した。来年の利下げを行う準備が整うまで金利を据え置く公算が大きいと、同氏はみている。また政府閉鎖の可能性があることについて、完全な閉鎖となれば、政府統計は一切入手できなくなると指摘。FOMCが精査可能なデータが不足すれば、金利の行方を決定することができなくなると述べた。

双方が満足する合意

ブティジェッジ米運輸長官は、ストライキ中の全米自動車労組（UAW）と米３大自動車メーカー（ビッグスリー）の契約交渉について、労働者が力強い昇給と雇用保護を確保する一方で、自動車メーカーは繁栄し続けるという形で、全てが勝利することは可能だとの考えを示した。バイデン米大統領はUAWの組合員への支援を表明するため、26日にミシガン州を訪問する。

資格満たせない

中国の不動産開発大手、中国恒大集団は国外債務の再編案の下で新たな債券を発行する資格を満たすことができないと、香港証券取引所に24日提出した文書で明らかにした。本土部門の恒大地産集団が同国当局の調査を受けていることが理由だという。同社はまた、25－26日に予定されていた債権者との会合を取りやめた。

ジレンマに直面

債券投資家はジレンマに陥っている。米２年債と10年債の利回りが数年ぶり高水準にあり、利上げ終了が近いことをFOMCが示唆する中、リスクをさらにどの程度取るかという問題だ。コロンビア・スレッドニードルのエド・フセイニー氏は短期債を選好。「打撃が最も大きいのは期間が長めの債券だ」と述べた。米国債の年初来リターンはマイナス約1.2％で、

このままいけば年間リターンが３年連続でのマイナスとなる。　：UNQTE

以上

ダリア

ロシアの外相はNYの国連本部の記者会見で「ウクライナの提案する和平案（ウクライナからの露軍の撤退など）は実現不可能」「和平案に固執するなら解決は戦場で決める」と述べたという。米国のマスメディアは、ロシアの外相の他の発言「米英はロシアにウクライナを材料に戦争を仕掛けている」を大きく取り上げていました。

ロシアは自分で他国に軍事侵攻しておきながら反撃に加勢する国々を戦争仕掛け人と言っています。これを国連で堂々と世界中の記者に発信するから救いようがありませんが、中国はこのロシアを支援し、世界の3分の一は「ロシアは間違っていない」とし、残りの3分の一は「ロシアの蛮行を黙認」しています。

民主国（国民一人ひとりの権利と自由を尊重し、全員が参加できる政治体制を敷く国）は、専制国（独裁者が政治を先導し、その体制保全のために国民は権利や自由を削り出す国）と中立国（民主国や独裁国どちらもありで経済的利益を多くもたらす大国側に従属する国々）に、国数では負けています。

もしウクライナがロシアに負け、国土がロシア領になると、米国は内政に籠るようになり、中国は台湾に侵攻し、中国の領海侵犯に無批判な沖縄行政区は、そのうち、中国に占拠されるでしょう。　軍事力で勝るロシアや中国に隣接する国々では（親中露派勢力が政府軍と戦う）内戦が頻発し、世界は軍事侵攻で弾丸が飛び交う戦いで荒れるでしょう。　ジャニーズやLGBTやSDG’ｓや世界温暖化対策など云っていられなくなるでしょう。

中国は日本の排他的経済水域にブイを設けたり、調査船を侵入させています。平然と他人の庭に入り込んで好き勝手を始める外交姿勢はロシアと同じです。

中国に文句を言っても「馬事に東風」ならどうします？　奥の手みたいなものはあるのだろうか？　なければ侵犯海域・地域がだんだん広がってくることでしょう。

米国では、人工知能AIの活用によって不要になったとして人員整理された人間が、今年8月までで4千人とのこと。

人工知能の活用（人員削減）で企業の固定費は確実に下げられますので、今後倍々のペースで人員整理は大企業で増えることでしょう。

日本も遅れれば、鎖国政策を強化しない限り、国内市場でも企業競争に打ち勝てないでしょう。デジタル化を積極的に進める韓国にも国内市場を席巻されるでしょう。

下のロイターの記事は、欧州が中国との交易取引に公正さを求めている　というものです。

特に中国の安いEV車が、二酸化炭素抑制に積極的な欧州に、急に・大量に、流れ込み始めていて、EUの対中貿易赤字が巨大化する気配です。　EUは輸入関税障壁を設けるまえに中国政府の出方を見守るのでしょう。

注目です。

ロイターニュースより；

QTE：　「欧州委、中国とのデカップリング望まず　自由貿易阻害には対処」

［上海　２３日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は２３日、地政学と貿易を巡って緊迫化している中国との関係について「デカップリング（切り離し）は望んでいないが、自由貿易が損なわれた場合は加盟国を守る必要がある」と述べた。

ドンブロウスキス氏は上海で、毎年開催されている外灘金融サミットに出席。ＥＵ圏と中国との貿易は昨年、過去最高を記録したものの、EU圏の貿易赤字は約４０００億ユーロ（４２６０億８０００万ドル）に上っており「非常にアンバランス」だと指摘した。

通商担当でもあるドンブロウスキス氏は、中国とのバランスの取れた貿易関係を求め、４日間の日程で中国を訪問している。

同氏は２５日、中国の何立峰副首相と２００８年以来１０回目の会談を予定している。中国共産党系の環球時報は、両者にとって「リトマス紙」になるだろうと報じた。

欧州委は１３日、国家補助金の恩恵を受けている中国から輸入される電気自動車（EV）に対する関税導入の是非について調査を開始した。　：UNQTE

以上

ダリア

秋分の日　曇天で、暑さは収まり、散歩かたがた自由ヶ丘に出ると、お店の方々は皆さんマスクをしていました。インフルエンザが増えてきたのでインフルエンザ対策でしょう。　道沿いのベンチに座ると蚊が飛んできました。九州の方で日本脳炎患者が出たというので、蚊には注意と、すぐにお店に飛び込むと、店員さんが「これはゼレンスキーさんの着るカラーもの」と勧めてきた長袖のＴシャツを買いました。

暑さが収まって→いろいろあって→長袖シャツにたどりついた秋分の日。

日銀は22日に開催した金融政策決定会合で、金融緩和策の現状継続を決め、円は1ドル148円台に入りました。　1ドル150円に入ったら、政府は、米国債を売ってその資金で、円買い介入に入るでしょう。　大量の米国債売りは、米国のドルを弱め＝米国のインフレを増長させるので、米国の反感を買うので、円買いは限定的となるでしょう。　従って一旦ドルは150円で止まりますが、そのうち、マイナス金利政策が解消されない限り、ドルは160円に向かうでしょう。

ロシア軍の情報機関であるGRUやロシア連邦保安局のFSBが、ハッカーを使ってウクライナ当局のコンピューターに入り込み、ロシア軍がウクライナで犯した戦争犯罪の証拠をかき集めているという。証拠抹消のためでしょう。

ロシアは「ウクライナで罪を犯しているという意識はあるんだ」とビックリしました。

日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合で東芝の株を買い集めて、東芝が長年開発した技術やノウハウの海外流失を止めました。　子会社に散った発電や車両の事業をかき集めて、株式を非公開にして、再建を図るという。頑張れ。

また日曜劇場やサザエさんのスポンサーになれるまで会社を大きくしていただきたいものです。

下のロイターニュースのコラムは、バイデン政権の外交政策の変更を説明しているものです。　ロ中との対決姿勢を強める為、あまりにも人権問題に厳しく対処すると、サウジのようにいつの間にか親中国になってしまうと、人権問題のあるベトナムやインドに対しては「ましは方」と基準をあいまいにして、価値観は同じとのくくりで仲間に入れるという。

人権というはっきりとした線引きから価値観という漠とした括りで、外交を進めるようです。

なるほど・・・

ロイターニュースより；

ＱＴＥ：　「コラム：米外交、後退する人権重視　対中ロ包囲で新戦略模索」

Hugo、Dixon

［ロンドン　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バイデン米大統領は就任当初、米国の外交政策の「中心」に人権を据えると約束した。それが、今

ではベトナム、サウジアラビア、インドなど程度の差こそあれ、国民の権利尊重という点でお粗末な実績を持つ国々に取り入ろうとしている。

バイデン氏は、こうした政策の変化について、もっときちんと説明する必要がある。

変化の最大の理由は明らかだ。今の米外交政策を動かしているのはロシアによるウクライナ侵攻および、米中関係の緊張であり、そうした中で倫理面への配慮が二の次になっているということだ。

バイデン氏は今月のアジア訪問で、戦略問題を優先するために人権問題を犠牲にしているのではないか、との疑念を否定。インドのモディ首相やベトナムの指導者らに対して、人権問題を提起したと述べた。それでも、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体は懸念をぬぐえていない。

一方、ブリンケン米国務長官は先週、「中国とロシアが手を組み、世界を独裁政治にとって安全な場所にしようとしている」と指摘した。米国が人権問題を脇に置いているとは言わなかったものの「われわれが単独で、もしくは民主的な友人らだけと一緒に進むなら、目的を達成できないだろう」と付け加えた。

バイデン氏が今月、２０カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に出席するためにニューデリーに赴いた際、こうした軸足のシフトが可視化された。同氏はモディ首相を賞賛し、サウジのムハンマド皇太子と握手したのだ。バイデン氏は続いてハノイに向かい、この場でベトナムは、両国の外交関係を最上級に格上げすることに合意した。

インドは民主国家だが、サウジとベトナムはそうではない。だが、世界人権宣言に照らせば、どこの国の実績もほめられたものではない、というのが米国の考え方だ。

バイデン氏は過去に、２１世紀の主要な対立軸は民主主義対独裁主義になると明言していた。だが、現在の姿勢は、それとは対照的だ。大統領選に勝利する前は、サウジを「のけ者」にするとまで約束していた。バイデン氏は今、独裁国家には２種類あるとの考え方を受け入れたようだ。米国とその同盟国にとって脅威となる独裁国家と、そうではない独裁国家だ。

米国が「ましな方の悪」を選ぶことには妥当性があるかもしれないが、米国の外交政策にとって人権が果たす役割が、今は不明瞭になっている。バイデン氏は、その点をきちんと説明した方が良い。

＜新戦略＞

サウジ、ベトナム、インドに取り入ることの地政学的な理屈は明確だ。バイデン氏が昨年、それまでの態度を翻してサウジを訪問したのは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて西側がロシア産石油の消費を減らした分を補うべく、石油を増産するよう働きかけるのが狙いだった。もっとも、その試みは失敗した。米国はまた、サウジと中国との接近を警戒しているようだ。

一方、ベトナムとインドは、ともに中国と長い国境を接し、領土を巡る紛争も絶えず、中国を恐れている。米国はベトナムとインドをもっと接近させたい意向だ。

また、現在のところ両国にとって最大の武器供与国であるロシアへの依存を低減させるため、両国に武器を売る用意もある。

こうした外交関係には、強い地経学（ジオエコノミクス）的な側面もある。ベトナムとインドは既に、米国にとって第７位と第９位の貿易相手国だ。

Ｇ20サミットで最も目を引いたバイデン氏の発表は、インド、中東、欧州を結ぶ「経済回廊」の創設だった。これは、インドと欧州における米同盟国との結びつきを強める必要性に駆られたプロジェクトでもある。

ホワイトハウスの構想では、気候変動も考慮されている。経済回廊によって構築しようとしている新たなサプライチェーン（供給網）は、重要な鉱物やソーラーパネルなど「グリーン製品」の構成要素に重点を置いている。

＜にんじんとムチ＞

ブリンケン国務長官は先週、「古い秩序」では多くの約束を達成できなかったため、米国は「謙虚」に外交政策を進める必要があると述べた。人権にからめて発言したわけではないが、人権もこの考え方の中に入っていると見受けられる。

何と言っても米国はアフガニスタンとイラクで、銃によって民主主義と人権を押しつけようとして多大な損害を引き起こした国だ。

一方、経済制裁を科しても一般人を苦しめるだけで抑圧的な体制を覆すことができず、裏目に出ることがある。

諸外国に良くない行いについて説教することでさえ、問題をはらんでいる。米国自体が人権問題に完璧に対処してきたとは言えず、偽善のそしりを受ける可能性があるからだ。

ジェノサイド（大量虐殺）など、米国が人権擁護のために介入すべき極端なケースはあるかもしれない。しかし、その他の状況については「にんじん」をぶらさげた方が得策かもしれない。

例えば、ある国が人権問題で進展を見せれば、武器や投資、貿易、グリーンエネルギー移行支援を提供すると約束するのだ。

軟らかいアプローチを採るということは、諸外国の政府に対し、もっと人権を尊重すれば、米国はより多くのにんじんを与えることが可能になる、と説明するということだ。

米国民の多くが、自国が「良き世界市民」であることを望んでいることが、こうした姿勢を採るべき理由の一つだ。また、歴史を振り返れば、米国と価値観を共有する国々と手を組む方が長続きする可能性が高いからでもある。　：ＵＮＱＴＥ

以上

ダリア

ウクライナへの武器輸出に一番積極的だったポーランドが、ウクライナには新たな武器供与は行わないと表明しました。　10月中旬の選挙で農家の票を獲得するため、ウクライナに圧力をかけ農家の収入を脅かすウクライナ産小麦の欧州への販売を止めさせるためという。

ロシアの脅威より自国第一へ政策を切り替えたのでしょう。

米国の共和党もウクライナへの支援は縮小乃至止めるべきだという意見が大勢で、次期大統領が共和党から出た場合、米国のウクライナ支援は無くなるとも取りざたされています。米国を訪問中のゼレンスキー大統領は、昨日共和党議員団に「米国の支援が無くなればウクライナは負ける」と訴えたとのこと。

今のところ次期大統領はトランプ氏かデサンティス氏ですか？

ロシアによる、ウクライナ産小麦粉の輸出妨害と、共和党からの次期米国大統領候補者への、陰からの、支援が功を奏しているようです。

自国第一の極致を行くロシアは、国内のガソリンやジーゼル油の不足から、旧ソ連4カ国以外への燃料輸出を止めたという。輸出を止められなかった、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギスタンは実質ロシア領なのでしょうか。

マイクロソフトは基本ソフト・ウィンドウズ搭載のパソコンに生成ＡＩ（人工知能）を全面搭載することにした　とのこと。　今月26日から始めるという。

課長が「私の部下を紹介します」と生成ＡＩが搭載されているパソコンを得意先に紹介する日は近いかも知れません。

岸田首相は、ＮＹで外国からの投資拡大を期待して、資産運用特区を創設すると表明したという。　外国人が仕事しやすいように、行政手続きは英語で可能なところという。

でも今でも通訳がいればどこでも英語で行政手続きが出来るのでは？

英語特区なら免税特区のほうがいいだろうし、そもそも外国人が日本に投資するのに慎重なのは、日本の閉鎖的な行政、法制度、商工慣行があるからです。株取引で言えばインサイダー取引の取り締まりはほとんどない体制ですし、デジタル行政の実現でスリムな政府を目指しても、既得権行業者は個人情報保護を振り回し、構造改革はもぬかの殻になる。社会保障にしても声の大きなところにばら撒くだけで公正という切り口がないので、歳出＝税金は膨らむ一方。国家に魅力がないと投資家も集まらないのでは？

下のブルームバーグの記事で気を引いたのは、米国でも富裕層がディスカウントストアを利用し始めたということ、円の価値が1ドルが360円時代まで成り下がったこと　です。

岸田さん、将来世代のため、構造改革を進めてください・・・

Bloomberg Newsより；

QTE：　『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』

大塚美佳

記事の要旨；　英中銀２年ぶり据え置き、想定外の展開も、米債券３年連続損失か　ＥＳＧファンドの閉鎖相次ぐ、円の実質実効レート53年ぶり低水準

米消費者は「選別的」支出の傾向を強めており、外食チェーン運営の米ダーデン・レストランツによると、高級レストランでも顧客は昨年に比べて値段の安いワインを選んでいるようです。ディスカウントストアを利用する富裕層も増えるなど、「トレードダウン」の消費動向は広がっているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

２年ぶり据え置き

イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利を5.25％で据え置いた。インフレ率の低下と景気後退懸念の中で、過去30年余りで最も積極的に進めてきた利上げサイクルを停止した。９人から成る金融政策委員会（MPC）の５人の委員が金利据え置きに賛成し、４人が5.5％への利上げを主張。決定票を持つベイリー総裁は据え置きを選択した。ベイリー氏はその理由について、「インフレ面で非常に良い知らせ」があったからだと説明。利下げの議論については「完全に時期尚早」との考えを示した。

想定外の展開も

サマーズ元米財務長官は、米連邦公開市場委員会（FOMC）が示した最新の経済予測について、楽観的過ぎると指摘。「どちらかといえばインフレ加速もしくは（成長の）減速に驚かされる可能性は高い」との考えを示し、「スタグフレーションといった形でその両方が現実となる可能性もある」と続けた。「今は人々が少し楽観的過ぎて、FOMCもその楽観に引き込まれているとみている」と語った。

３年連続の損失

米利上げが終了したとしても、債券投資家の痛みはまだ終わっていないと、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）で最高投資責任者（CIO）を務めていたビル・グロース氏は語った。21日公表した投資見通しで、債券市場は前例のない３年連続のマイナスリターンに向かっていると指摘。根強いインフレや財政赤字拡大が理由だとし、政府支出について「ヘリコプターからマネーを投下している」も同然だとの考えを示した。

ファンド閉鎖相次ぐ

米ブラックロックなどの資産運用会社は、ESG（環境・社会・企業統治）投資への関心の高まりに乗じようと、サステナブルファンドの立ち上げに何年もかけてきた。しかし今や、政治的な反発と投資家の厳しい目にさらされる中、こうした商品を相次いで閉鎖している。今年閉鎖された米国のサステナブルファンドの数は、過去３年の合計よりも多いことが、モーニングスターのデータでは示されている。

円の購買力低下

円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。国際決済銀行（BIS）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。　：UNQTE

以上

ダリア

国連の安全保障理事会でウクライナ（ゼレンスキー大統領）とロシア（ラブロフ外相）が論戦を繰り広げました。

ウクライナは「ロシアはウクライナの領土を占拠するために侵攻した。ロシアとの戦いは自国領の保全のため」「和平案は、露軍と親露派勢力のウクライナ領からの撤退が条件」としたのに対し、

ロシアは「ウクライナで住民投票を実施し住民がロシアへの帰属を決めたものでロシア領土である」と反論。

中国代表は「国連は全ての国の安全保障を保証するもので、ウクライナはロシアの脅威だ」とし、ロシアの主張に同意しました。

またゼレンスキー大統領は「安保理の拒否権を、国連総会の三分の二の議決で覆せる規定にすべき」と主張。

国連は、今の規定では、事の正否などを明らかにしたり、紛争を纏めたり、世界的な物事を決めるところではなく、（外国に武力侵攻しても、その国が脅威と感じたから侵略は認められるべき、占領地域で言うことを聞く住民だけの投票でも自国領と宣言出来ると主張できる国際機関になり下がった）ところとななったのでしょう。残念です。

米国UAWによるビッグ3へのストは、時給2万円相当の報酬を要求するもの（フォード社はこれを認めたら会社は倒産といっています）で、なかなか解決はしないでしょう。

労働者の戦いといえば、フランスではアップルストアの従業員がiPhone15の発売時期に合わせて、7%の賃上げを求めて闘っています（経営者側は賃金4.5%UPと食事券の支給で返答中）が、どうなるのでしょう…

賃金を上げられるところはどんどん上げてもいいが、これでは俸給生活者間でも、格差をどんどん広がるでしょう。格差は税金である程度補填されるものとすると、低賃金のところも報酬を上げる戦いは必要でしょう…

岸田首相はNYでの記者会見で、来週半ばまで経済対策の柱立を発表すると言いました。

またどれだけのばら撒きが行われるのでしょう。

先日河野洋平氏がTVで、今の政治は根っこがない、将来世代のことをもっと考えて、正面から（ばら撒きを＝人気取りを止め）財政の健全化と教育制度の見直しに向き合ってほしい　と言っていました。同感です。

中国は、日本の水産物の輸入ゼロ、8月には半導体材料（ガリウムとゲリマニュウム）の輸出がゼロ　とする一方、300万円を切る電気時自動車（BYD社）の日本導入を発表しました。

これは公平というか「言いなりにしろ！刃向うな」という交易姿勢です。「やめてくださいお願いします」との対応だけでいいのだろうか？

ジャニーズ事務所が社名を変更する、方向にある、という。個人的には、未成年への性的虐待を繰り返した経営者のいる事務所があった　ということを常に思い出させる意味で、社名は変更しない方が良いと思いますが・・・

下のブルームバーグの記事は今後の米国の金利動向をみるうえで、参考になるでしょう

QTE：　『【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース』

大塚美佳

記事の要旨；　ＦＯＭＣ年内あと１回の利上げ示唆、リセッション「予想し難い」　英利上げサイクル終了近い、スト解決の兆し見えず、高金利の痛手

「タカ派的な据え置き」が広く予想されていた今回の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合。声明で景気判断が上方修正されたほか、失業率に関する楽観的な見通しも示され、「より高くより長く」というスタンスを裏付ける格好と言えそうです。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのアレクサンドラ・ウィルソンエリゾンド氏は、「予想以上にタカ派的だった」と話しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

年内あと１回

FOMCは主要政策金利の据え置きを決定。一方で、年内あと１回追加で金利を引き上げ、その後は高水準の金利をより長期にわたって維持する公算が大きいことを示唆した。最新の四半期経済予測では、FOMC参加者19人のうち12人が年内あと１回の利上げを支持していることが示され、2024年に見込む金融緩和の幅は縮小。パウエルＦＲＢ議長は「適切であれば追加利上げに動く用意があり、インフレがわれわれの目標に向かって持続的に低下していると確信が持てるようになるまで、政策を景気抑制的な水準に維持する考えだ」と述べた。

「予想し難い」

米銀バンク・オブ・アメリカ（BofA）のアラステア・ボースウィック最高財務責任者（CFO）は、米国がリセッション（景気後退）に陥る見込みは薄くなりつつあるとの見方を示した。ボースウィックCFOは同行主催の会議で、「個人消費が前年比４％増となっている状況で米国がリセッションに陥るとは予想し難い」とし、「リセッション入りするとしても極めて軽度、また先送りされるというのがコンセンサスだろう」と述べた。

サイクル終了近い

イングランド銀行（英中央銀行）の利上げサイクル終了が近いとの見方がトレーダーの間に広がった。英国のインフレが予想外に減速したためだ。８月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比6.7％と、予想に反し前月（6.8％）を下回り、過去１年半で最も低くなった。ゴールドマン・サックス・グループとノムラ・インターナショナルはさらに踏み込み、英中銀の金利は既にピークを付けたとの見解を示した。

解決の兆し見えず

米自動車ストライキに解決の兆しは見えていない。ゼネラル・モーターズ（GM）と全米自動車労組（UAW）の交渉は依然として合意には程遠い状態にあると、複数の関係者が明らかにした。メアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）はホワイトカラーの社員らに対し、ＵＡＷからの最新の対案はまだ高額過ぎると述べたという。ステランティスはストの影響で保管に制約が生じているとし、350人超のレイオフに踏み切る可能性を明らかにした。一方でＵＡＷは、独メルセデス・ベンツグループに部品を供給する工場で組合員がストに入ったと発表した。

痛手は深刻化

米国の中小企業経営者の半数は、過去18カ月の金利上昇により利益率が低下し、収益が減少、成長が損なわれたと指摘したことが、中小企業向けにオンライン紹介ネットワークを運営するアライナブルの調査で明らかになった。全体の３分の２余りが、事業活動の持ち直しを想定するには、少なくとも３ポイントの金利低下が必要になると回答。こうした痛手は深刻化しつつあるとも経営者らは指摘した。 ：UNQTE

以上