気になったニュース 211231

・オミクロン株　110カ国・地域に急拡大　行動制限　各国に違いも。
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を11月26日に「懸念される変異株」に指定してから１カ月余りが経過した。感染力が強く、世界各地で新規感染者数を押し上げる一方で、重症化リスクは低いとされ、死者数は抑えられている。行動制限をめぐる各国の対応には違いが出ている。WHOによると、オミクロン株の感染確認は22日時点で110カ国・地域に急拡大した。一方、世界初の感染例を11月24日に報告した南アフリカでは新規感染者が減少に転じ、既に感染のピークを越えたとの見方も出ている。WHOは「オミクロン株の感染者は2〜3日で倍増しており、強い感染力を持つ」としている。一方、感染者が入院するリスクについては、英インペリアル・カレッジ・ロンドンがデルタ株と比べて「40〜45%低下した」と報告した。ドイツの公衆衛生研究機関、ロベルト・コッホ研究所のウィーラー所長は22日、オミクロン株にはワクチンの追加接種が有効だと説明した。接種１週間後に免疫が確立し、発症予防効果は70〜80%、重症化予防効果は90%超としている。オミクロン株の感染急拡大を受け、各国は行動制限の強化に乗り出した。オランダは来年1月14日までの予定で都市封鎖を開始。大みそかと元日を除き、自宅に招くことができる13歳以上の人数を1日2人までとするなどの措置を講じた。ドイツはクラブやディスコの閉鎖、大みそかと元日の集会と公共の場所での花火の禁止などを発表している。一方、厳しい行動制限をとれば、経済への影響が避けられない事情もある。米国では感染者や濃厚接触者の隔離が長引き、医療機関や航空業界などでの人手不足が問題化した。このため、米国は無症状の感染者に推奨する隔離期間を10日から5日に短縮すると発表。ワクチン接種率向上や無料検査の提供などで事態を乗り切る方針だ。英国も南部イングランドで自主隔離期間を原則10日間から最短で7日間に短縮する方針を表明している。（産経新聞より）

オミクロン株にはワクチンの追加接種が有効だとし、経済への影響度を少なくするため、無症状の感染者に推奨する隔離期間を短縮する政策を採りはじめました国が出始めました。日本ではオミクロンが始まった直後ですので　無理だなー

・ファイザーのワクチン、5─11歳の副反応は97％が軽度＝CDC。
米疾病対策センター（CDC）は３０日、米製薬ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを5～11歳の子供に接種した際の副反応は、大部分が軽度だったと発表した。CDCの予防接種安全性モニタリングシステム「VAERS」には4249件の副反応報告が寄せられたが、そのうち97.6%が重篤なものではなかったという。データによると、2回目の接種後、注射部位の痛みや倦怠感、頭痛などの報告があった。心筋炎の発症は11件あり、うち7人は回復済み、4人は報告時点で回復途上だった。同年齢層への接種はこれまでに約870万回行われた。（ロイター電より）

米国では小学生へのワクチン接種が進んでいます。日本は？ゼロ？　情けない。

・子供の「免疫負債」波紋　感染症、適切な年齢でかからず　コロナ対策の産物。
２年にわたる新型コロナウイルス対策が例年流行する他の感染症を広く抑制してきた半面で、乳幼児期に有益な免疫を獲得できない〝免疫負債〟を抱えた子供の増加につながったとの懸念が強まっている。コロナの感染状況が落ち着いた今冬は、夏風邪の「手足口病」と「ヘルパンギーナ」の患者報告が季節外れの拡大を見せた。昨年激減した「RSウイルス」も大流行が起きており、免疫負債の波紋が広がりつつある。東京都港区にある小児科医院「クリニックばんびぃに」では10〜11月、口腔内の発疹などの症状を訴える子供が急増。１週間に10〜15人ほどが手足口病かヘルパンギーナに診断されるという例年にはみられない状況に直面した。時田章史院長は「コロナのデルタ株流行がひと段落した後から患者が増え始めた印象だ」と分析。今月に入り、患者数はやや減ってきたが、併設された病児保育室では定員6人の半分近くを手足口病の子供たちが占めることもあるという。主に夏場に流行する手足口病やヘルパンギーナは昨年、コロナ対策などを背景に全国的に患者が大きく増えることはなかった。ところが、今年は8月中旬ごろから報告数が徐々に上昇。国立感染症研究所によると、今月13〜19日の１医療機関当たりの患者数は手足口病１人、ヘルパンギーナ0.27人となり、過去5年間の同時期では最も多い水準となった。時田氏は「コロナ禍における厳密な感染対策はさまざまなウイルスを遠ざける一方、子供たちが本来の年齢に免疫を獲得できない状況をもたらした」と指摘。コロナの流行抑制で衛生対策の緩みも生じる中、「免疫の貯金が十分でない子供たちの間で、想定外の感染症が広がりかねない状況が生まれている」とみる。
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こうした〝免疫負債〟の影響とみられる感染流行はすでに表面化している。子供を中心に例年秋ごろに流行するRSウイルスは昨年１年間ほぼ確認されなかったが、今年は春先からじわじわと増加。7月中旬には１医療機関当たりの患者報告が5.99人とピークを迎え、コロナ禍前の一昨年の最大値（3.45人）を上回る大流行となった。RSウイルスは重症化すれば、入院治療を受ける必要がある。今年の感染拡大時には一部医療機関で小児科病床が次々と埋まる事態が起き、コロナの流行第5波とも重なって、医療逼迫のリスクが浮き彫りとなった。
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適切な年齢に免疫を獲得できなかったことによる体への負担も危惧される。小児科医で帝京大大学院の高橋謙造教授（公衆衛生学）は「子供たちは適切な時期に感染症にかかることで強い体を作っていく。手足口病などのウイルス性疾患に乳幼児期に繰り返し感染する一方で、ある程度の高熱にも耐えられる体ができる。免疫の基礎を持たず、本来の年齢を超えて感染したとき、症状がより強く出てしまうことも考えられる」と示唆する。コロナ禍で抑制されてきた季節性インフルエンザの流行状況も注視する必要があり、「昨年流行がみられなかったために、ワクチンを接種しない人が増える可能性がある。人の往来が盛んになれば、その隙をつくようにアウトブレイクを引き起こす恐れもある」（高橋氏）。対策の基本は、接種可能なワクチンを確実に受けるほか、手洗いやマスクの装着など衛生管理の徹底に尽きる。高橋氏は「コロナの感染状況がある程度落ち着いてきても、衛生対策を習慣化することが何より重要だ」と訴えている。（三宅陽子）産経新聞より

この記事で注目すべきは、「コロナ禍における厳密な感染対策はさまざまなウイルスを遠ざける一方、子供たちが本来の年齢に免疫を獲得できない状況をもたらした」。「子供たちは適切な時期に感染症にかかることで強い体を作っていく。手足口病などのウイルス性疾患に乳幼児期に繰り返し感染する一方で、ある程度の高熱にも耐えられる体ができる。免疫の基礎を持たず、本来の年齢を超えて感染したとき、症状がより強く出てしまうことも考えられる」のところでしょう。コロナ感染予防に集中したため子供たちはコロナ以外のウイルス性感染症に罹らずに済みましたが、罹れば得られたはずの免疫を得られず、後年病に罹ったとき、重症化するリスクがあるということのようです。今はコロナに集中でしょうから、仕方ないでしょうね・・・

・Ｔ細胞が戦力発揮、オミクロン感染で重症化が少ない理由－２つの研究。
体内の抗体レベルが低下している場合でも、Ｔ細胞が新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染の重症化を防いでいる可能性がある。オランダと南アフリカ共和国でそれぞれ行われた研究が示した。感染が過去最悪規模で拡大している一方で、これまでのところ病院が機能不全に陥っていない理由を説明する一助となる。　Ｔ細胞は免疫系の中で注目度が高くないが、ウイルスに感染した細胞を攻撃するという重要な役割を果たす。オランダのエラスムス大学と南アのケープタウン大学は別々の研究で、ワクチン接種によってオミクロン株に対する防御に十分なＴ細胞の増強が見られたと説明した。
　　Ｔ細胞は抗体と違い、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質全体を標的にできる。変異の程度が大きいオミクロン株でも、スパイクタンパク質の大部分は従来株と同様と言える。　エラスムス大学の研究者らはワクチン接種済みのヘルスケア従事者60人を対象に調査。オミクロン株に対する抗体の反応は、ベータ変異株やデルタ変異株への場合と比べると低い、あるいはほとんどなかったが、Ｔ細胞の反応はおおむね変わらなかったという。　　ケープタウン大学の感染症分子医学研究所は新型コロナ感染から回復した人、およびファイザー・ビオンテック製あるいはジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製のワクチンを接種した人を対象に調査を行った。　同大学で研究報告書の執筆に参加したウェンディ・バージェンズ氏は、免疫による防御には複数の階層があると自身のツイッターアカウントで説明。抗体が感染をブロックするのに対し、Ｔ細胞は感染した細胞を破壊してウイルスの広がりと重症化を防ぐと解説。「Ｔ細胞は感染を防ぐことはできないが、その後のダメージを最小限に抑えることができる」と指摘した。（Bloombergより）

そうなんだ！

・徴用工訴訟で日本製鉄の資産にも売却命令　三菱重工に続き２例目。
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟で、南東部の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は30日、原告側が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産の売却を命じる決定を出した。一連の訴訟での売却命令は9月の三菱重工業に続いて2例目。日本政府が「レッドライン（越えてはならない一線）」とみなす日本企業に実害が及ぶ事態にさらに一歩近づいた形だ。最高裁は2018年10月、韓国人元徴用工４人の訴えに対し、日本製鉄に原告１人当たり１億ウォン（約970万円）を支払うよう命じる判決を確定させた。日本側は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で支払いに応じず、裁判所はこれまでに、原告側の申請に応じて、日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「PNR」の株式約19万4000株の差し押さえを認めていた。日本製鉄側は即時抗告する見通し。1審で退けられても3審まで争うことができ、実際の売却までは時間がかかるとみられている。韓国紙は1〜2年近くかかる可能性を伝えている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も資産売却は「望ましくない」との立場だが、韓国政府は日本側が受け入れられる解決策を提示できていない。韓国政府が賠償を肩代わりする案も浮上しているが、原告らが反発。大統領選の与党候補である李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事は、判決の履行を日本側に求めており、李氏が当選すれば、解決が一層遠のく可能性がある。（産経新聞より）

嫌な言い方ですが、韓国は反日国（韓国国民の90%近くが反日）ですので、今後とも次から次に反日材料を繰り出してくるでしょう。日本は韓国を友好国、そして通商優待国と定められますか？そんなことをすれば新たな反日の材料を与えるだけでしょう。残念です・・・

・元日にかけて太平洋側でも大雪予想、交通障害への警戒呼びかけ。
日本列島付近は１月１日にかけて強い冬型の気圧配置が続くため、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪の見込みとなっている。気象庁は、太平洋側でも大雪となる所があるとし、積雪や路面の凍結による交通障害に警戒を呼び掛けている。　同庁によると、1日午前6時までの24時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で、北陸地方で80センチ、関東甲信で70センチ、東北、近畿、中国で60センチ、東海で50センチ、四国で5センチ。１日午前6時から2日午前6時までの24時間に予想される降雪量は、多い所で、東北と関東甲信で20~40センチの見込み。　また、１日にかけて北日本では雪を伴った非常に強い風が吹き、北日本や北陸地方では大しけとなる所があり、猛ふぶきなどによる交通障害や高波に警戒を呼び掛けている。　同庁によると、12月31日午前9時時点の積雪は、青森市酸ヶ湯で236センチ、新潟県津南町179センチ、山形県大蔵村163センチ、長野県野沢温泉村149センチなどとなった。（読売新聞オンラインより）

ホワイトニューイヤーのところが多そうです。降雪は、見かけはそんなに悪くはありませんが、後始末が大変ですので、地球温暖化の出番のような気がしますが、寒さで、どこかに引っ込んでしまったようです。どこかの大臣のようです・・・


今年は大変な年でした。私的には家に籠りがちになり体を壊したこと、世界はコロナの変種株デルタとオミクロンに振り回され、バイデン米大統領がアフガンで見せたひ弱さから専制国中露が安心して周辺地域に浸食し始めました。しかもどれも、どこが収束先か分かりませんので、落ち着かない年末です。来年は、少なくとも私的には、いい年にしたいと思います。

気になったニュース 211230

オミクロン株症状引き起こす力弱い可能性も“拡大なら重症化”。
新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の症状の重さについて東京大学などのグループが動物などで実験した結果、これまでのウイルスに比べて症状を引き起こす力が弱い可能性があると発表しました。この実験結果は、東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授と北海道大学大学院医学研究院の福原崇介教授らのグループがインターネット上で発表しました。グループではオミクロン株とデルタ株、それに従来の新型コロナウイルスをそれぞれ培養細胞に感染させたところ、デルタ株や従来のウイルスでは感染した細胞が壊れて塊になりましたが、オミクロン株ではこうした塊はできなかったということです。また、それぞれのウイルスをハムスターに感染させると、デルタ株や従来のウイルスでは体重の減少や肺炎の悪化、それに肺での出血などがみられましたが、オミクロン株では体重に大きな変化はなく、肺炎になっても悪化することはなかったということです。グループではあくまで動物などでの実験結果だとしたうえで、オミクロン株が症状を引き起こす力はデルタ株などに比べると弱い可能性があるとしています。福原教授は「ハムスターでの実験ではあるがオミクロン株の症状を探ることができた。オミクロン株でも、肺炎が無くなるわけではなく、感染が広がれば重症化する人も出てくると考えられるので警戒を解いていいわけではない」と話しています。（NHK NEWS WEBより）

オミクロン株は症状が軽いと日本の研究者が、ハムスター実験で、発表しました。でも感染力は非常に強い？

・仏、コロナ感染24時間で20万人　４日で倍増、英国抜く。
フランス保健省は29日、新型コロナウイルスの新規感染者が24時間内に20万8099人確認されたと発表した。初めて20万人を突破し、過去最多の記録となった。これまで、コロナ感染者は英国が最多だったが、フランスが上回った。フランスでは25日の発表で、新規感染者が初めて10万人を突破したばかり。4日間で倍増した。年末年始の帰省を前に、感染検査をする人が急増したのも一因とみられる。英国で新規感染者数は29日、18万3037人にのぼり、国内で過去最多だった。フランス下院で29日、ベラン保健相は、国内の感染者がそれぞれ3〜5人と接触したと想定すれば、「人口の10%が接触者とみられる」と述べた。感染拡大を受け、パリ警視庁は年始の1月1、2日について、バー営業を午前2時までとする規制を発表した。公共の場での飲酒を伴う集会、ディスコの営業は禁止する。パリでは、屋外のマスク着用も義務付けられた。（産経新聞より）

・独コロナ感染者、過小集計の可能性　実際は2─3倍高い恐れ＝保健相。
ドイツのラウターバッハ保健相は29日、新型コロナウイルスの新規感染者数について、ホリデーシーズンなどの影響で過小集計されている可能性があり、実際の発症率は発表されている数字を2、3倍程度上回っている可能性があるという認識を示した。ラウターバッハ保健相はさらに、オミクロン変異株の感染者が確実に増加していることに懸念を表明し、大晦日や新年の集まりは小グループにとどめるよう呼び掛けた。ドイツ国立感染症研究機関のロベルト・コッホ研究所（RKI）は29日、オミクロン株の新規感染者が2686人、総計では1万3129人に達したと発表した。過去24時間の新型コロナ新規感染者は4万0043人。隣国フランスでは過去24時間に確認された新規感染者が最多の20万8000人だった。（ロイター電より）

なぜドイツは感染者数を過小集計してしまったのでしょうか？無症状の人を数えなかった？

【新型コロナ】世界の新規感染3日連続で100万人超、韓国重症者最多
世界の１日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が29日、３日連続で100万人を上回り、過去最多更新が濃厚とみられる。　中国の武漢市で原因不明の肺炎が報告されてから2年が過ぎたが、新型コロナ感染収束の兆しはなお見えていない。世界保健機関（WHO）の当局者は、感染水準が下がるまでは「前途多難」だとの見方を示した。WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は「ウイルス自体が完全になくなる公算は非常に小さく、恐らく低水準での感染パターンに落ち着き、ワクチン接種が不十分な集団で時折流行が発生するようになるだろう」と指摘。その上で「しかし、まだその段階には達していない。低水準への道は前途多難だ」と述べた。　米国では新型コロナ新規感染者が増加しているにもかかわらず、新型コロナ感染症（COVID19）による死者は減少していると連邦保健当局者らが明らかにした。米疾病対策センター（CDC）のワレンスキー所長らはオミクロン変異株の重症化リスクは既存株より低い可能性があることを示唆した。オーストラリアで人口最大の州であるニューサウスウェールズ（NSW）州では30日、過去24時間に報告された新規感染者が１万2226人と過去最多を更新した。COVID19による入院者数は746人と10月半ば以来の高水準に達した。隣接するビクトリア州の新規感染者は5137人。　韓国では30日午前０時までの24時間に新たに報告された感染者は5037人だった。コロナ重症患者は過去最多の1145人、死者は前日の46人から73人に増えた。　オランダは30日以降、米国からの渡航者に対して入国後最長10日間の自主隔離を義務付けると発表。オランダは現在、米国を「非常にリスクの高い地域」に指定している。　イタリア政府は日常生活に不可欠なサービスを維持するため、ワクチン接種済みの濃厚接触者の隔離ルールを緩和する方向にある。　オミクロン株で感染者が急増しているフランスの首都パリでは住民が今月31日から屋外でマスク着用を義務付けられる。同国警察が29日発表した。　ギリシャはオミクロン株の感染拡大を遅らせる一連の新たな措置について、当初予定の1月3日ではなく、今月30日に前倒しで実施する。レストランやバー、カフェ、ナイトクラブは午前0時の閉店が義務付けられ、一度に同席できる人数は6人までとなる。プレブリス保健相はテレビ演説で「オミクロン株は今や感染の主流だ」と述べた。米国ではオミクロン株の広がりに伴い子どもの入院が増えていると、CDCのワレンスキー所長がMSNBCに語った。「そうした子どもの多くはまだワクチンを接種していない」と同氏は指摘。「つまり、子どもに接種を受けさせよというのがここでのメッセージだ」と語った。　中国・陝西省西安市の新型コロナ感染拡大に歯止めがかからない中でも、同国当局者らは「ゼロコロナ」政策推進をあらためて明言した。保健当局者らは29日、北京で記者会見し、国内の感染封じ込めとコロナ流入阻止に取り組む方針は揺るがないと言明した。　ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は2億8447万人、死者数は542万人をそれぞれ上回った。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は計90億9000万回を超えた。（Bloombergより）

新型コロナ感染収束は「ウイルス自体が完全になくなる公算は非常に小さく、恐らく低水準での感染パターンに落ち着き、ワクチン接種が不十分な集団で時折流行が発生するようになるだろう」とWHOのライアン氏が指摘　という。また米国ではオミクロン株の広がりに伴い子どもの入院が増えていると、CDCのワレンスキー所長が指摘と。

・ドイツ外相・スポーツ相、北京五輪出席見送り　政府は対応検討。
ドイツの外相とスポーツ相が来年2月の北京冬季五輪に出席しない方針を示した。両省の報道官が２９日に明らかにした。外務省報道官によると、ベーアボック外相は五輪のための訪中を行わない考えを示した。内務・スポーツ省報道官は、フェザー内相が個人的な決断として五輪に出席しないことを決めたとし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が理由の一つと説明した。政府報道官によると、ショルツ首相は自身が出席するかどうかまだ決めていない。政府はこの件について欧州連合（EU）加盟国と依然協議中という。（ロイター電ｙり）

ドイツは、新政権であり且つ中国との貿易額は大きいので、北京冬季五輪の外交ボイコットに参加するか否か注目でしたが、肝心の首相の動向が未決という。迷っているという記事です。

・国内石油需要半減シナリオ「見直す必要ある」　ENEOS社長。
石油元売り国内最大手ENEOS（エネオス）ホールディングス（HD）の大田勝幸社長は29日までに産経新聞のインタビューに応じ、国内の石油需要が2040（令和22）年に半減するとの従来の見通しについて「見直す必要はあると思っている」と語った。脱炭素の潮流を背景に、化石燃料である石油への逆風が一段と強まるリスクに備える必要があるとの認識を示した。同社は19年5月に、40年を見据えた長期的な経営方針に当たる「グループ長期ビジョン」を発表。作成の前提として、国内の石油需要が40年には半減する状況も想定しておく必要があるとしていた。大田氏は、新型コロナウイルス禍が石油需要に与える影響に加え、近年の脱炭素に向けた動きを挙げ、グループ長期ビジョンをつくった当時と比べて「かなり状況が変わっている」との認識を示した。その上で、国内需要の減少ペース加速は「リスクになるので、事業戦略として準備しておかないといけない」とした。一方、今年10月には、国内有数の再生可能エネルギー事業者であるジャパン・リニューアブル・エナジーを約2000億円で買収すると発表。これについては「高値づかみ」との声もある。大田氏は「高いと思っていたら買わない。約2000億円ならお買い得だと思って買った」と強調。「かつてのエネオスは再生エネの開発では決してトップランナーではなかったので、（今回の買収で）一挙に時間を買えた」と意義を述べた。（森田晶宏―産経新聞より）

脱炭素の潮流の年々加速しているという話です。生活コストは高いものとなるでしょうが、地球環境を維持するという流れですので良い方向にあるということでしょう。

「身代金」ウイルス、国内11病院が被害…救急搬送や手術に支障も。
世界各地で重要インフラがサイバー攻撃にさらされる中で、国内で2016年以降、少なくとも11病院がコンピューターウイルス「ランサムウェア」による被害を受けていたことが、読売新聞の取材でわかった。救急搬送の受け入れや手術の停止、外来診療の制限などの被害が出ており、医療機関が攻撃対象になっている実態が浮き彫りになった。　被害は16年1件、17年3件、18年1件、19年1件、20年0件だったが、21年は5件に急増。身代金を支払った病院は確認されなかった。すでに各病院では対策を講じている。厚生労働省はサイバー攻撃を受けた医療機関に報告を求めているが、発生件数は公表しておらず、ほかにも被害を受けたケースがあるとみられる。17年までの被害は、病院の業務用パソコンのメールが送受信できなくなったり、ファイルが開かなくなったりするなど比較的軽微なものが多かった。18年以降は、電子カルテや医事会計、コンピューター断層撮影法（CT）で撮影した画像の管理といった病院内の基幹システムが機能停止に陥る被害が確認されるようになった。これらの病院では、手書きでカルテを作成するなどの対応に追われ、外来診療を制限したり、救急搬送の受け入れや手術の中止に追い込まれたりした。電子カルテのバックアップも含めて感染した病院では、通常の診療体制に戻るまで数か月かかるケースもあった。システムを改修、再構築するため数百万～数千万円がかかっており、21年10月に発生した徳島県つるぎ町立半田病院の事例では、約2億円かかる見通しだ。攻撃は無差別にメールを送り付ける「ばらまき型」から、特定の企業や団体を狙う「標的型」に形を変えつつある。17年までは、ウイルス付きメールからの感染が多かったが、半田病院など最近の事例では、業者が遠隔保守用に病院内のシステムと接続するために使われる「VPN」き器の 脆弱性が突かれ、侵入されるケースが増えている。国は、機能が停止すると国民生活への影響が大きい医療や金融、鉄道、電力など14分野を重要インフラに指定。その中でも病院が狙われる背景には、〈１〉身代金の対象としての医療情報の価値の高さ〈２〉病院の電子化〈３〉セキュリティー対策の遅れなどがあるとみられる。医療機関へのサイバー攻撃に詳しい立命館大学の上原哲太郎教授の話「一般企業では身代金の支払いは社会的な批判を浴びるが、医療機関では患者の命を守ることが最優先されるため、要求に応じやすいと攻撃側は見ているのだろう。医療機関はシステムに不備がないか絶えず確認する体制を構築し、国は医療機関の情報セキュリティー強化を資金面で支援するべきだ」
　 ◆ランサムウェア ＝システムに不正侵入し、データを暗号化して使えなくするコンピューターウイルス。ランサムは「身代金」を意味する英語で、攻撃者は、復元する代わりに身代金を要求する。海外で多数の種類が出現し、2015年頃から国内でも確認されるようになった。身代金を支払わなければ、データを公開すると脅す手口もみられる。警察庁によると、警察に寄せられた被害相談は今年1~6月で61件あった。（読売新聞オンラインより）

・国際ハッカー集団、都立2病院を標的か…チャットに職員アドレス大量掲載。
国際ハッカー集団が高度な救急医療などを担う東京都立病院に攻撃準備を進めているとの情報があるとして、都が今月上旬、各都立病院に緊急の注意喚起をしていたことがわかった。現時点で被害は確認されていない。病院へのサイバー攻撃は、地方の中小病院が被害に遭うケースが多いが、都心の大規模病院も標的になっていることが明らかになった。　都病院経営本部などによると、都立墨東病院（墨田区）と同松沢病院（世田谷区）が攻撃対象として名指しされていた。同本部は、医療分野のサイバー安全対策を進める一般社団法人「医療ISAC （アイザック）」（東京）から通報を受け、各病院に警戒を強めるように指示した。サイバー攻撃を防ぐため、国から 脆弱性 が指摘された機器に対策を講じることや、不審なメールに注意することを求め、両病院は職員に同様の注意を呼びかけた。墨東病院は病床数765床の大規模病院で、都内4か所の「高度救命救急センター」の一つ。松沢病院は全国最大規模の精神科病院だ。ISAC関係者によると、攻撃の端緒を探知したのは、国際ハッカー集団の動向を監視する海外のセキュリティー会社だ。攻撃者らが使用するチャットで2病院が名指しされていることや、複数の都立病院職員のメールアドレスが大量に掲載されている状況を確認し、ISACに連絡。ISACが都に報告して注意喚起につながった。病院に対するサイバー攻撃では、電子カルテやコンピューター断層撮影法（CT）のデータを暗号化して使用できなくしたうえで、身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウェア」による被害が、2016年以降、少なくとも11府県の11病院で発生していることが読売新聞の取材でわかっている。　こうした攻撃は、〈１〉計画立案〈２〉ネットワークへの侵入〈３〉データ窃取〈４〉データの暗号化〈５〉身代金要求――という段階を踏んで実行される。チャット上で表示されたメールアドレスは、ウイルス付きメールの送信先などに悪用される可能性があり、2病院への攻撃は計画立案段階にあったとみられる。

戦争でも病院を狙うのは人道上の問題から稀なのに世界にはお金の為なら酷いことを平気でする輩がいるということです。


今日は家の外回りの掃除日でした。水を撒いてから箒で掃いて、玄関扉やフェンスの清掃。しばらくすると背中が痛くなり、外出無しで、昼夜のメニューは冷凍パスタとレトルトカレー。年々急速に体力が落ちると、外回りもクリーニング業者に任せた方がいいのかも・・・

気になったニュース 211229

・米で過去最高の44万人感染、前週から6割増　入院も14%増。

米疾病対策センター（CDC）は28日、米国で27日報告された新型コロナウイルス感染者が44万1278人だったと発表した。１日あたりでは今年1月8日の29万4015人を上回り、過去最高。直近１週間の１日平均は約24万人で前週の約6割増しとなり、１月のピークに迫っている。26日までの新規入院は１日平均約9千人で、前週の約14%増。一方、死者は12月初めから横ばいが続いており、27日までの１週間は１日平均約1100人。また、感染者全体に占めるオミクロン株の感染者の割合の推定値について、新たに得られたデータを考慮し、これまで約73%としていた18日まで１週間の推定値を約23%に下方修正。25日までの１週間で約59%と発表した。ニューヨーク市では18歳以下の子供の入院者数が19日の週に109人に上り、今月5日の週の22人から約5倍に増えた。大半は大人の入院者と同様に、ワクチン接種が終了していなかった。米国では満5歳以上への接種が始まっている。（産経新聞より）

米国の人口は日本の2.8倍ほどですので、米国の一日の感染者数44万人は、日本の人口で見ると16万人ほどです。今日本のコロナ感染者は400人ほどですから米国では日本の400倍の患者が日々出ているということ。びっくりです。しかも米国は南アからの入国制限を解除するといいます。びっくりです。米国の方針が、患者数が増えても病院がパンクしなければいいという感じなら、これもびっくりです。

・【新型コロナ】世界の新規感染2日連続で100万人超－NY州入院急増。

世界の１日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が２日連続で100万人を上回った。27日には144万人超となり過去最多を更新していた。ウイルスの出現から２年、ワクチン接種開始から１年になるが、感染収束は見えない。

オーストラリアで人口最大の州であるニューサウスウェールズ（NSW）州で新型コロナ感染症の入院者数が10月半ば以来の高水準に達した。豪州ほぼ全土でのオミクロン株感染の急増で医療システムが圧迫されている。シドニー市を含む同州では29日、過去24時間で新たに１万1201人のコロナ感染が報告された。前日比87％の増加。入院者数は計625人でこのうち61人が集中治療室（ICU）にいる。

米疾病対策センター（CDC）は12月25日終了週について、オミクロン株が全米で解析された全ての新型コロナ感染症例に占める割合を58.6％とする推計を示した。前週の22.5％から大きく上昇し、デルタ株（推計41.1％）も上回った。ただ前週の数字は発表時の73％から大きく下方修正された。

米国のオミクロン株による感染拡大は、過去の感染の波より入院に至る割合が低いとみられることが数字で示された。CDCのデータによれば、26日時点の新規感染者数の７日間平均は20万6577人と、過去最多を記録した今年１月11日を約18％下回る水準。一方、入院患者数の７日間平均は8964人に増加したものの、１月のピーク時の半分にすぎない。

免疫学者である英オックスフォード大学のジョン・ベル教授はオミクロン株について、「１年前に見ていたのと同じ病気」ではないと述べ、同変異株の性質が比較的穏やかだとする報告と同様の見解を示した。

フランスとギリシャ、ポルトガルでは28日の新規感染がいずれも過去最多を更新した。　　ドイツは米ファイザー製の新型コロナ感染症の経口治療薬「パクスロビド」を100万パック購入する。

米客室乗務員組合（AFA－CWA）はCDCが陽性者と濃厚接触者の自己隔離に関する指針を変更したことに直ちに反発した。サラ・ネルソン委員長は声明で、この変更は労働者の健康よりも人繰りを優先する企業を擁護するものだと批判した。

米ニューヨーク州で新型コロナ感染症の入院者数が急増し、パンデミック（世界的大流行）初期以来の伸びに加速している。同州当局は28日、入院者数が647人増え計6173人に達したと明らかにした。ブルームバーグの集計データによると、１日の増加では2020年４月初め以来の大きさ。ただ、入院者数の合計は昨年のピーク時に記録した約１万9000人は大きく下回っている。

28日の米株式市場でモデルナ株は6営業日続落し、ここ２年余りで最長の値下がりを記録した。8月に付けた上場来高値からの下落率は50％となった。8月の上場来高値以降、同社の時価総額約980億ドル（約11兆2500億円）が吹き飛んだ。米食品医薬品局（FDA）が最近ファイザーとメルクの新型コロナ感染症経口薬（飲み薬）に緊急使用許可を出したことで、モデルナ株は圧迫されている。

ニューヨーク市は年末年始の休暇明けに公立校でのコロナ検査能力を倍に引き上げる計画だと、デブラシオ市長が記者会見で明らかにした。同市には州政府が60万個の迅速検査キットを先週送付したと、ホークル州知事は述べた。

カリブ海地域でかつて感染の中心地となっていたドミニカ共和国は、コロナワクチンの４回目接種を開始した。高齢者や基礎疾患のある人などが対象。

CDCは28日、89隻のクルーズ船で新型コロナ感染を確認した。89隻のほとんどが正式調査着手の基準に合致した。ブルーメンソル上院議員（民主）はクルーズ船運航各社と保健当局に対し、「新型コロナウイルスの培養皿となった最近の歴史を繰り返している」としてクルーズ船の運航停止を求めた。

オミクロン株に感染すると、デルタ株への免疫力が高まり、重症化するリスクが低下し得ると、南アフリカ共和国の科学者が論文で明らかにした。

香港政府はコロナワクチン接種を学校や職場でも義務化することを計画していると、ケーブルテレビ局の香港有線電視が28日報じた。オミクロン株への防御を高めることを目指している。

ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は２億8277万人、死者数は541万人をそれぞれ上回った。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は計90億5000万回を超えた。（Bloombergより）

上記新型コロナ記事アラカルトの中で注目は、＜免疫学者である英オックスフォード大学のジョン・ベル教授はオミクロン株について、「１年前に見ていたのと同じ病気」ではないと述べ、同変異株の性質が比較的穏やかだとする報告と同様の見解を示した＞と＜ドミニカ共和国は、コロナワクチンの4回目接種を開始した。高齢者や基礎疾患のある人などが対象＞でした。

・南米エクアドルがTPP加盟申請　隣国コロンビアも関心。

南米エクアドルが環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への加盟を申請した。同国外務省が17日付の公式ツイッターで明らかにした。TPPは関税撤廃や、知的財産などの統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組み。2月に英国、9月に中国と台湾がそれぞれ加盟申請した。今月には韓国の申請方針が報じられ、南米ではエクアドルの隣国コロンビアも関心を示すなど動きが活発化している。2018年3月に11カ国で署名し、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの8カ国で発効済み。（産経新聞より）

＜TPPは関税撤廃や、知的財産などの統一的ルールをもち例外品を認めない自由貿易を推進する＞ものであるのこと、エクアドル、コロンビア、韓国、中国は知っているのだろうか？「加入すれば何とかなる」でこの目的が有名無実なものとなることを危惧します。

・香港警察、民主派メディア幹部ら逮捕　200人で捜索。

香港警察の国家安全部門は29日、民主派オンラインメディア「立場新聞」の幹部ら6人を扇動出版物発行の共謀容疑で逮捕した。香港国家安全維持法（国安法）に基づき、200人以上で同社オフィスを捜索し、大量の資料を押収した。国安法による弾圧はいったん小休止していたが、19日の立法会（議会）選挙が親中派の圧勝で終わり、当局が取り締まりを再開した可能性がある。逮捕したのは34～73歳の男女6人。香港メディアによると、現在の編集責任者の林紹桐氏や前編集長の鐘沛権氏、発行元の取締役を務めていた著名歌手の何韻詩（デニス・ホー）氏らが含まれる。警察は「国安法に基づく令状によって取材資料も押収できる」と説明した。立場新聞は民主派支持の論調で知られるオンラインメディアで、2019年の大規模デモをめぐる報道で注目を集めた。香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の廃刊後、ほぼ唯一の民主派メディアとみられていた。国安法による摘発リスクを意識して、過去の寄稿記事を削除するなどしていた。警察は立場新聞の報道が英植民地時代に導入した刑事罪行条例に違反する疑いがあるとみている。香港の司法当局は28日、蘋果日報を創業した黎智英（ジミー・ライ）氏らを扇動出版物発行の共謀罪で追起訴するなど、同条例を使って報道そのものを問題視する姿勢を強めている。

香港は「一国二制度」のもと、中国本土にはない「報道の自由」が認められてきたが、20年の国安法施行によって環境が一変した。21年3月、当局への批判も辞さない姿勢で知られた公共放送・香港電台（RTHK）のトップに報道経験がない公務員が就き、4月には警察批判の番組を手掛けたプロデューサーに有罪判決が下った。蘋果日報の幹部が次々と逮捕され、同紙は6月に廃刊に追い込まれた。香港記者協会は29日「警察はこの1年、メディア幹部の逮捕や取材資料の押収を繰り返しており、深く懸念する」との声明を発表した。記者協会トップで立場新聞に勤務する陳朗昇氏は同日、警察に自宅を捜索され、パソコンなどを押収されたと明らかにした。欧米メディアへの風当たりも厳しい。香港政府は11月に英誌エコノミスト記者の就労ビザの更新を拒否。立法会選挙の記事を巡っては政府高官が米ブルームバーグ通信や米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に抗議の書簡を送った。香港では21年、民主派の逮捕や収監が相次ぎ、主要な民主派団体も解散に追い込まれた。立法会選を控えて国家安全に絡む捜査は目立たなくなっていたが、再開した可能性がある。（日本経済新聞より）

香港で言論の自由は無くなったという記事です。徹底した民主派排除は、今度は、踏み絵なような手段で一般市民に続くのでしょうか？恐ろしい街になりました。

・中国の人気女優、党高官と再婚…不倫の憶測に当局は情報統制か。

香港紙・明報は、中国の人気女優、トン・リーヤーさん（38）が共産党の高官と再婚したと伝えた。トンさんの再婚は公表されておらず、中国のSNSでは関連情報が検索しにくくなっている。2人が再婚前に不倫関係にあったとの臆測も出ており、習近平 政権が神経をとがらせている可能性もある。明報が再婚相手と伝えたのは、中国中央テレビのトップも兼ねる党中央宣伝部の慎海雄副部長（54）。トンさんは昨年、春節（旧正月）時の同テレビの国民的年越し番組の司会役を務めていた。今年５月に前夫との離婚を公表して間もない時期の慎氏との再婚情報に、ネット上では「愛人が本妻となった」などの書き込みもあったという。慎氏は習国家主席に近いとされる有力幹部の１人で、中央委員（閣僚級）への昇格も取り沙汰されている。習政権は最近、党幹部への綱紀粛正を強めていた。（読売新聞オンラインより）

不倫関係から夫婦関係に発展する話はよくありますが中国ではいけないのでしょうか？中国では共産党の高官だけに認められていることなので公表したくないのでしょうか？

・露、人権団体を強制解散　旧ソ連「負の歴史」糊塗か。

ロシア最高裁判所は28日、露検察当局の請求に基づき、旧ソ連時代の政治弾圧などを調査・記録してきた露有力人権団体「メモリアル」の強制解散を決定した。タス通信が伝えた。米国と並ぶ超大国だったソ連時代を肯定的にとらえるプーチン政権は近年、「負の歴史」を暴く同団体への圧力を強めていた。決定は政権側による言論統制強化の一環だとみられている。メモリアルは1980年代に前身組織が創設され、物理学者でノーベル平和賞受賞者のサハロフ氏も参加するなど、ロシアを代表する人権団体となってきた。政権側は2016年、同団体を、スパイと同義で活動内容や収支状況を当局の監視下に置く「外国の代理人」に指定。以後、同団体は複数の幹部が児童ポルノ作成罪などで実刑判決を受けたり、多額の罰金を命じられたりしてきた。さらに露検察当局は今年11月、同団体が外国の代理人の義務を履行していないとして、露最高裁に強制解散を請求。同団体は「政治圧力だ」と反発していた。タス通信によると、検察側は法廷で「メモリアルは『ソ連はテロ国家だった』との誤ったイメージを形成させた」などと主張した。決定を受け、同団体トップのラチンスキー氏は弁護士を通じ、「社会と国が誤った方向に向かっていることを示す悪い兆候だ」とコメント。決定取り消しを求める手続きに入るとした。ロイター通信によると、米国務省のプライス報道官は「非政府系団体や人権団体への嫌がらせをやめるようロシアに強く要請する」と述べた。ドイツやフランスも非難声明を出した。プーチン政権は今年、反体制派指導者のナワリヌイ氏を収監し、支援組織も「過激派」に指定して壊滅させた。デモ規制や言論規制も強化しているほか、政権に批判的なメディアや人権団体を次々と「外国の代理人」に指定している。これら一連の動きは、24年に現在の大統領任期が切れるプーチン大統領の再選出馬を見据えた政権側による「環境整備」だとする見方が露国内では強い。（産経新聞より）

プーチンロシアもデモ規制や言論規制も強化しているほか、政権に批判的なメディアや人権団体を次々と「外国の代理人」に指定し、排除しています。2021年はコロナ禍のどさくさに専制国家の台頭を許した年となったのでしょうか？

・利用者ごとに鉄道、ホテル大幅割引　ＪＲ西社長「なるべく早く」。

ＪＲ西日本の長谷川一明社長は28日、産経新聞のインタビューに応じ、鉄道やホテルなどで利用者ごとに大幅に料金を割り引くサービスの導入を目指す考えを明らかにした。次世代交通サービス「MaaS」のスマートフォンアプリを活用。旅行などで鉄道利用を促しつつ、ホテルや買い物を含めたグループ全体での需要を掘り起こす狙い。デジタルを活用した個別の割引サービスは鉄道業界で先駆的な取り組みになる。従来の割引サービスは「乗り放題きっぷ」など、対象を特定しないものがほとんどだった。新サービスは、利用実績の多い人を対象に、データ解析で志向に合わせた鉄道やホテル料金を大幅割引するプランを個別に提案することを想定。移動先のホテルや商業施設の利用につなげ、グループ全体で収益化する。長谷川氏は自社で展開するアプリ「WESTER（ウェスター）」を通じ、顧客との接点でデジタルシフトを進めると強調。「お客さま１人１人ときめ細かくつながることで、柔軟なサービスを提供したい」と述べた。既存の割引プランに比べ、対象を絞ることでより大幅な割引が可能になる。閑散期の空席、空室の有効活用にもつながる。開始時期については「なるべく早くやりたい」と説明。他社では始まっているICカード乗車券「ICOCA（イコカ）」の機能をスマホで使えるサービスが令和5年春に導入され、グループ各社のポイント共通化も同時期に進める計画があり、これらに合わせて検討を本格化させる考えだ。

一方、2025年大阪・関西万博や統合型リゾート施設（IR）開設が予定される大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)への延伸については「社会インフラとしての意義はあるが、単独事業としては収支が合わない」と述べ、万博終了後の需要や公的補助の見通しが立つことが必要とした。また、利用者の少ないローカル線の存廃では、バス高速輸送システム（BRT）や次世代型路面電車（LRT）などの導入を念頭に、「赤字を出しながら続けるのは難しいが、廃止にして終わりにしたくはない。輸送モードを変える新しい選択を（地域と）一緒に考えたい」と話した。（岡本祐大－産経新聞より）

JR西の利用者毎にスマホアプリを使うきめ細かい、乗車券、ホテル、買い物などをセットにした、割引サービスを始めたいという社長さんの話です。GoTo だけに終わらせない、民間も頑張るぞ、という元気のいい話で、東京にいますが、うれしさを感じる記事でした。

今日は、レジがものすごく混むスーパーに行かず、食料はコンビニ調達でした。一個一個は少し高くつきますが、そんなに買うわけではないので、また　近くにあること、弁当とデザートの味、現金を手渡しせずに済む決済などみなオーケーでした。

気になったニュース 211228

・米CDC、コロナ無症状感染者の推奨自己隔離期間を短縮－指針を変更。

米疾病対策センター（CDC）は新型コロナウイルスに関する自己隔離の指針を変更し、無症状感染者の自己隔離期間を従来推奨していた10日間から５日間に短縮した。その後５日間は周囲に人がいる場合はマスク着用を求めた。CDCは27日の発表資料で、新型コロナ感染の大多数は通常、発症の1～2日前化2～3日後に起きると科学的に実証されたことが指針変更の理由だと説明した。新型コロナ検査の陽性者に10日間の自己隔離を推奨していた従来の指針に取って代わる。（Bloombergより）

＜新型コロナ感染の大多数は通常、発症の1～2日前か2～3日後に起きると科学的に実証された＞とは日本も参考にしてもよいのでは？

・米国の新規感染者数が1日20万人に急増、国内線搭乗客の接種義務化も。

バイデン米大統領は27日、年末の旅行シーズンが本格化する中、新型コロナの検査需要の高まりを受けて検査数を増やすことを国民に約束した。ただ、一部で議論されている航空機の国内線搭乗客にワクチン接種を義務化する案について、支持するかどうかについては明言を避けた。（ロイター電より）

年末年始には更に増えるかもしれません。この急増（オミクロン株への対応）を他山の石にしたいものです。

・一般高齢者へのワクチン接種、2月待たず前倒し容認　厚労相。

後藤茂之厚生労働相は28日の記者会見で、来年2月以降に前倒しで予定している一般高齢者への新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種について、今月から始まっている医療従事者や高齢者施設入所者への接種が完了する見込みが立った場合は、接種時期をさらに前倒しすることを容認する考えを示した。会見で後藤氏は「施設入所者について（接種の）完了が見込まれる段階で、2月を待たずに前倒しをして接種をして差し支えない」と述べた。「ただしワクチンの供給スケジュールに変更はないので各自治体は留意してほしい」とも語り、注意を促した。厚労省は、医療従事者や高齢者施設の入所者や職員に対し、２回目接種から３回目までの間隔を「8か月以上」から「6か月位上」に短縮し、それ以外の一般の高齢者については「7カ月以上」に短縮して行う方針を示している。（産経新聞より）

欧州は3カ月が標準になっていますので日本がいかにワクチン購入交渉下手かを証明しているような記事です。

・「壊れた」「なくした」パルスオキシメーター、多数返却されず…県「これほど返ってこないとは」。

新型コロナウイルスの自宅療養者に自治体が貸し出すパルスオキシメーターが、使用期間を過ぎても返却されないケースが相次いでいる。特に、感染が拡大した今夏の「第５波」では病床が不足し、自宅療養者が大幅に増えたため急ピッチで貸し出しが進んだものの、回復後に返却を忘れている人が多いようだ。第６波に備え、各地の自治体は回収に追われている。（古屋祐治）

「なくした」

「自宅での容体チェックに欠かせない機器。とにかく皆に行き渡るようにと配ったが、これほど返ってこないとは」。神奈川県の担当者はこう打ち明けた。　同県は、自宅療養者が自ら症状の悪化に気づけるようにと、昨年12月からパルスオキシメーターの配布を始めた。配布した機器は、回復しているとみられる2週間後をめどに郵便で返送してもらうことになっている。だが、延べ9万個以上を貸し出したものの、現時点で7000個以上がまだ返却されていない。県がメールなどで返却を促しても、「壊してしまった」「なくした」と答える利用者もいるという。県健康医療局の担当者は「次に使う人もいるので早く返してほしい」と訴える。5月から貸し出している沖縄県では8月、所有していた約1900個のうち1700個以上が返ってこない事態に陥った。急いで追加購入するなどして対応したが、今月18日時点でも約1万6000個のうち約3000個が未返却だ。

国費負担

パルスオキシメーターの購入価格は１個数千円で、自宅療養者向けに自治体が確保する場合は原則、全額が国費負担となる。こうしたこともあり、各自治体は積極的に購入・配布してきたが、「回収」まで手が回らないのが現状だ。埼玉県では、貸し出した延べ約2万8700個のうち6835個が未返却（11月末現在）となっているが、未返却者の確認などに時間がかかり、督促作業はこれからという。県感染症対策課の担当者は「携帯のメッセージ機能で効率的にやりとりしながら回収することも考えている。早く返してもらって先々に備えたい」と言う。札幌市では、保有する約8000個の約25%にあたる約2000個が返ってきていない。市保健所の担当者は「オミクロン株、第6波と懸念がある。今後、感染が拡大すれば、機器の再購入も検討せざるを得ないが、公金の無駄遣いはできない」と困惑している。待っているだけでは返却に結び付かないため、「積極回収」に乗り出す自治体も出てきた。自宅療養者向けに約５万個を保有する東京都は、民間事業者に委託し、未返却者の自宅を訪れて回収する作業を行っている。返却可能な日程を調整してから訪問しており、今月13日現在で未返却は約2.6％の約1300個にとどまっているという。都内では第5波のピーク時に約2万6000人の自宅療養者が出た。都福祉保健局の担当者は「ひとたび感染が拡大すると、大量の機器が必要になる。使い終わったらすぐ回収できる体制を整えておきたい」と説明する。大阪府では貸与時に返送用の封筒を渡しているが、封筒を紛失するなどして返してもらえないケースでは、回収業務をバイク便に委託している。府感染症対策支援課の担当者は「バイクなら効率的に回収ができる」としている。第6波に備え、政府が今月に発表した医療提供体制の計画では、宿泊療養施設などでの利用も含めて全国で約70万個のパルスオキシメーターを確保することになっている。しかし、未返却分を考慮せずに確保数を報告している自治体もあり、厚生労働省健康局の担当者は「いざという時に足りないようでは困る。回収が成功している自治体の事例を参考にするなどして、国としても回収策を検討していきたい」と話した。

◆パルスオキシメーター＝ 患者の指から血液中の酸素飽和度を計測する機器で、体内に酸素が十分に取り込めているかどうかを確認できる。厚生労働省などによると、酸素飽和度が96%以上は「軽症」。93%超~96%未満は「中等症Ｉ」で呼吸不全なし、93%以下は「中等症２」で呼吸不全ありと評価される。（読売新聞オンラインより）

これは日本のことかと疑いました。時代は変わるのですね。また各自治体は国費負担故、回収に熱心ではないことも影響しているのかも？いずれにしても東京都のように回収を民間業者に託すのが、この時代では、正解なのでしょう。さびしい話です。

・台湾・ウクライナに防衛支援　米国防権限法が成立。

米国の国防予算の大枠と国防政策の方針を盛った2022会計年度（21年10月～22年9月）の国防権限法が27日、成立した。「統一」を目指す中国の威嚇にさらされる台湾、ロシアとの軍事的な緊張が高まるウクライナの防衛を巡る支援を強化する姿勢を鮮明にした。上下両院で超党派の賛成多数により可決していた国防権限法案にバイデン米大統領が署名した。予算総額は7780億ドル（約89兆円）で、21会計年度より5%増えた。伸び率は前の年度比0.3%だった21会計年度を大きく上回る。足元の物価上昇も影響したとみられるが、軍事上の摩擦が大きくなっている中国、ロシアをにらみ、国防費がかさんだのは間違いない。目を引くのはバイデン政権が既存の国際秩序に挑戦する能力がある「唯一の競争相手」と位置付ける中国への対処だ。インド太平洋地域で軍事施設の整備や軍事演習などの費用に使う基金「太平洋抑止イニシアチブ」の予算額は、創設した21会計年度の3.2倍の71億ドルを計上した。主力の空軍基地が位置する米領グアムで高度なミサイル防衛システムを導入するなど対中シフトを急ぐ。議会は台湾への軍事協力の拡充を促した。ハワイ沖で22年に米海軍主催で実施予定の多国間海上訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」に台湾を招待するよう求めた。1971年に始めた訓練で20年の前回は日米のほか、フランス、オーストラリア、韓国、フィリピンを含む10カ国が参加した。これまで台湾が出た例はない。

21年10月には米軍が台湾軍を訓練していることが明らかになった。日米欧が重視する「台湾海峡の安定」をめざし、台湾の自衛力強化で軍事挑発を続ける中国への抑止力を向上させる狙いがある。対ロシアも重点項目だ。22年早々にロシアが軍事侵攻するとの見方も浮上するウクライナの支援に3億ドルを費やす。バイデン政権は同国の主権・領土保全を支える方針を繰り返し示しており、軍備増強を支える。緊迫する現地の情勢を踏まえ、要求額の2億5千万ドルから増額した。米国はロシアがウクライナに侵攻した14年以降、25億ドル以上の軍事支援を実施してきた。高度になるロシアの攻撃能力に対抗するため、ミサイルの軌道を解析するレーダー装置の設置や空軍基地の運用改善を進めるもようだ。ドローン（無人機）を撃ち落とす航空機システム、サイバー・電子戦の能力を高める訓練や機器などにあてることも想定する。欧州の防衛強化を目的に創設した「欧州抑止イニシアチブ」には40億ドルを使う。34億ドルほどだった要求額を上回る。ロシアや、親ロシアのベラルーシと国境を接するバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の安全保障支援には1億5000万ドルを投じる。（日本経済新聞より）

台湾とウクライナ防衛にお金が出たとの記事です。米国は、世界の警察官を止めましたが、警備員にはとどまっている感じです。

・生乳 “大量廃棄を食い止めたい” 消費促す各地の取り組み。

牛乳などの原料となる生乳がかつてない規模で余り、この年末年始に全国でおよそ5000トンが廃棄される懸念が出ています。何とか消費を広げようと、各地で“あの手この手”の取り組みが行われています。学校給食がなくなり1年の中で最も生乳の需要が減る年末年始にあわせ、27日「JA全農ふくれん」が福岡市 天神の直営店で、牛乳を格安で販売しました。売り場では福岡県産の牛乳を使ったホットミルクが特別に用意され、1杯180ミリリットルが50円と、同じ牛乳の小売価格の半値ほどで販売されました。ホットミルクを購入した50代の女性は「飲むことで助けになればと思って買いに来ました。飲みやすくておいしいです」と話していました。「JA全農ふくれん」営農開発部の清原京香さんは「生産者が丹精を込めて作った牛乳です。近くのスーパなどで好きなものを買って、消費してもらいたいです」と話していました。

北海道の弟子屈町では無料で牛乳と交換できる引換券が全世帯に配られ、27日から引き換えが始まりました。酪農が盛んな弟子屈町では、地元の農協が1リットル入りの牛乳と交換できる無料の引換券を町内すべてのおよそ3800世帯に5枚ずつ配布しました。地元の農協系列のスーパーで交換が始まると、券を持った人たちが次々と訪れ牛乳を受け取っていました。中には5枚すべてを使って、5リットル分と交換する人もいました。すべての券が使用されれば、町内でおよそ2万リットルの牛乳が消費されるということで、農協は積極的な使用を呼びかけています。引き換えに来た町民は「酪農家は大変だと思うので、いつもの2倍は牛乳を飲んで消費します」とか「シチューなどの料理にも使いたい」などと話していました。JA摩周湖の川口覚 代表理事組合長は「年末年始は厳しい需要の状況になるので、ぜひ牛乳を飲んで健康増進とともに寒さを乗り越えてもらいたい」と話していました。北海道旭川市内の神社では、来年の元日、初詣の人たちに無料で牛乳を配り消費拡大を呼びかけることになりました。牛乳が配られるのは、旭川神社、上川神社、北海道護国神社、永山神社、鷹栖神社、それに神楽神社です。牛乳は、ホクレン旭川支所から200ミリリットルのパック5300個が無償で提供されるということです。旭川神社の芦原大記 禰宜は「生乳の大量廃棄に対して神社としてできることを考えました。わずかな量だが地元の酪農業を守るための一助になればと思います」と話しています。毎日コップ1杯の牛乳を飲むと血圧の上昇が抑えられ「脳梗塞」の予防につながる可能性があるという研究結果を岩手医科大学のグループが発表しました。

岩手医科大学の研究グループは、県内で2002年から2004年にかけて集団健診を受けた40歳から69歳までの1万4000人が、その後の12年間に脳梗塞を発症したかどうかと、どれだけ牛乳を飲んだかの関係性を調べました。その結果、牛乳を1週間にコップで「7杯以上12杯未満」飲むと答えた女性は、1週間に「2杯未満」と答えた女性より脳梗塞の発症が47％も低くなっていたということです。牛乳に含まれるカリウムやカルシウムなどには血圧を下げる効果があるということで、研究グループは牛乳を飲むことで血圧の上昇が抑えられ、脳梗塞の発症リスクが下がった可能性があるなどとしています。一方、男性は、脳梗塞の発症リスクを高めるたばこなどを吸う人が多く、関連性の証明はできなかったということです。研究グループは「引き続き、牛乳と脳梗塞の発症リスクの関係を調べ、脳卒中の死亡率の低減につなげたい」と話しています。（NHK NEWS WEBより）

私の朝食は、ハムトーストと牛乳たっぷりのシリアルを一日おきに食べていましたが、今はシリアル一本で、牛乳を消費しています。小1で米国へ行き、教会主催の日曜学校にもいかされました。言葉は全然わかりませんでしたが、楽しみは10時15分ごろにで出る（粉ミルクではない）牛乳パックとクッキーでした。こんなおいしいものがあるのだと毎回感動した記憶があります。大昔を思い出しながらシリアルを食べています。

今日の都内のコロナ新規感染者は46人です。50人を超えると一気に感染爆発などの予感がします。　お正月に県外へ移動制限などが出ないことを祈ります。

気になったニュース 211227

2021・12・27

・新型コロナ、体内に数カ月滞留か？　後遺症と関連探る。
米国立衛生研究所などの研究チームは、新型コロナウイルス感染症の発症から200日以上たった患者の体からウイルスを検出したとする報告をまとめた。亡くなった患者を解剖したところ、脳や心臓など体の様々な臓器でウイルスの遺伝物質を検出した。ウイルスが持続的に感染している可能性があるという。後遺症のメカニズム解明に役立つ成果という。
新型コロナは主に肺に感染して呼吸器症状を引き起こす。発症してすぐはウイルスが体内で増えるが、しばらくすると減っていくとみられている。これまでも感染者の心臓などからウイルスの遺伝物質が検出されることはあったが、発症から長期間たったときまでは十分に調べられていなかった。研究チームは2020年4月から21年3月までに、新型コロナに感染し死亡した44人を解剖し、体内からウイルスの遺伝物質を検出できるかどうかを調べた。発症から死亡までは平均35日で、最長で230日だった。新型コロナ感染症や合併症で死亡した人が9割を占めるが、直接の死因でない人も1割いる。9割以上の人で呼吸器から、約8割で心臓や血管からウイルスの遺伝物質を検出した。44人中11人については脳の組織も調べ、10人で遺伝物質を検出した。このうち6人は発症から31日以上たって亡くなった人で、うち1人は発症230日後に死亡していた。研究チームはこれらの臓器でウイルスが持続的に感染している可能性があるとみている。新型コロナ感染症が軽症か無症状にとどまった人でも、脳や心臓などでウイルスの遺伝物質が検出された。研究チームは、重症度に限らずウイルスが全身に感染する可能性があるとしている。持続的に感染し体内に長くとどまるウイルスには、C型肝炎ウイルスやエイズウイルス（HIV）などがある。新型コロナウイルスでは持続的に感染するのは免疫不全の患者など特定の条件の際に起きると考えられているが、詳細は分かっていない。感染から約1カ月後も症状が続くといった後遺症は、体の様々な部分に起きる炎症が一因とされるが、詳しい仕組みは分かっていない。今回の報告でも肺以外の臓器では目立った炎症は見られなかった。今回の報告は第三者の専門家による検証を受ける前の段階だ。研究チームはウイルスがどのような仕組みで体内にとどまり、人体がウイルスにどう反応するかが分かれば、後遺症の仕組みの解明につながるとみている。（日本経済新聞より）

新型コロナウイルスは発症（無症状でも）から200日以上、肺、心臓、血管、脳にウイルスの遺伝物質が検出され、全身に持続的に感染する可能性があり、後遺症に関係するかもしれないという。さらに後遺症との関連については研究が進むという。新型コロナは体にウイルスが住み着くという怖い病です。

・塩野義、国産ワクチンの最終治験入り　東南アジアで５万人対象。
塩野義製薬は２７日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。東南アジアなどで約5万人を対象に有効性を確認する。令和4年3月末までの実用化を目指す。ベトナムでは25日に治験をスタート、偽薬を投与した場合と比較する。国内では人口の約8割がワクチンを接種済みのため、大規模な偽薬との比較試験を行うことが難しくなっている。同社は今後、フィリピンなど東南アジア各地で大規模な治験を行う計画。同社はこのほか、国内でも近く、数千人を対象に、すでに実用化されている他社のワクチンと効果を比較する最終段階の治験を行う。これらの最終段階の治験データを基に承認申請を行う。（産経新聞より）

漸く国産ワクチンが出来そうです。患者数が少なかったり、ワクチン接種が進んでしまって、日本国内では十分な治験が出来ないという問題を、ベトナムやフィリピンで行って有効性を検証するという記事です。でも日本人に効くのかなぁ？

・無料検査「都道府県の判断で」　官房長官　市中感染相次ぎ。
松野博一官房長官は27日の記者会見で新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の市中感染のある地域で導入している無料検査について、実施の是非は都道府県が判断するとの方針を示した。「封じ込めが必要な地域では都道府県の判断により、不安のある方を対象に無料検査を実施できる」と語った。すでに東京、京都、大阪、福岡、沖縄の各都府県で希望者への無料検査を始めている。他の地域についても「オミクロン型の感染状況や各知事の意向を踏まえ、適切に対応したい」と説いた。松野氏は「早期探知を徹底するとともにオミクロン型の濃厚接触者に対して宿泊施設での待機を要請するなど感染封じ込め対策を徹底していく」と強調した。（日本経済新聞より）

オミクロン株の感染拡大を抑えるためPCR/抗体検査を無料で行ってくれるという記事です。いいことですが、タラレバの話ですが、中国から新型コロナ株が入ってきてたことが分かり始めた2019年2月ごろから出来ていればもっとよかったのかも知れません。新型コロナ感染防止策では色々な教訓（失敗）がありますが、政府はこの際、纏めておくのはどうでしょうね。

・県またぐ「巡回診療」普及へ本腰…コロナ第６波に備え、開設申請が不要に。
政府は、新型コロナウイルスの「第６波」に備え、医師らが車両などを診療所代わりに使い、都道府県をまたいで診察に出向く「巡回診療」の普及に乗り出す。来年１月にも規制を緩和し、所在地外の都道府県で義務づけられていた開設申請を不要とする。県境をまたぐ診療を始める際の手間を省くことで、感染の急拡大で医療が 逼迫した地域に応援に入りやすい態勢を整える。規制緩和は、厚生労働省が１月をメドに都道府県に事務連絡として通知する方向で準備を進めている。巡回診療は、医療機関の医師や看護師が車両で地域に出向き、車両を「移動診療施設」としたり、公民館や学校の空きスペースなどに一時的な診療所を開設したりする仕組みだ。医師らが患者の自宅を訪れる「訪問診療」とは異なり、医療法が定める「診療所の開設」にあたる。これまでは、医療機関が所在地ではない都道府県で巡回診療を行う場合、それぞれの都道府県への開設申請が必要だった。事前に、巡回診療の日程や場所、医師名、診療科目などを記した「実施計画」を作成し、都道府県に提出することも義務づけられていたほか、同一場所での診療の日数も「週１回、連続２日以内」の制限があった。一般的に診療所を開設する場合、都道府県への申請から許可まで１か月程度かかるとされ、「規制が感染状況の変化に応じた機動的な診療の妨げになっている」との指摘が出ていた。政府の規制改革推進会議から検討を要請された厚労省が、規制緩和は可能と判断した。規制が緩和されれば、医療機関が所在地外の都道府県で巡回診療を行う場合でも申請は不要となる。実施計画は、診療後の「適切な時期」にまとめて提出することを認める。同一場所での巡回診療の日数制限も撤廃する方向だ。巡回診療では、主にコロナ患者の診療を想定し、無症状者へのPCR検査なども担う見通しだ。医師が医療機関に滞在したまま、巡回診療に出向いた看護師を介してオンライン診療を行う仕組みも活用する。（読売新聞オンラインより）

県をまたぐ診療は許可制で、許可まで一か月もかかる規制があるとは知りませんでした。是非都道府県をまたいで診察に出向く「巡回診療」の普及に　厚労省は即動してほしいものです。岸田&後藤厚労相頑張れ！

・石油備蓄放出、3月20日以降に　10万キロリットル分想定。
経済産業省は27日、国家備蓄石油から約10万キロリットル(63万バレル)を売却するための入札手続きを始めた。2022年2月9日に売却先となる事業者を決め、3月20日以降に放出する。新しい石油と入れ替えるために22年度に予定していた売却手続きを21年度内に早める。米国からの放出の要請に応じ、各国と協調して原油価格の抑制を狙う。日本の国家備蓄は10月末時点で国内需要の145日分ある。政府は2日分程度にあたる合計約67万キロリットル（420万バレル）の放出を検討している。今回は11月に国家備蓄の売却を決めてから初めての売却手続きとなる。鹿児島県志布志市の基地からオマーン産の原油を売却する。受け渡しは3月20日から6月30日の間で今後決める。米バイデン政権が日本や中国、インドなどに備蓄原油の放出を求めたことに応じる。石油備蓄法で国家備蓄の放出を認めるのは、供給が途絶する恐れがある場合や災害時に限っており、価格抑制対策での売却はできない。一方、備蓄の一部は新しい石油と入れ替えるために定期的に売却している。この石油の入れ替えを前倒しする。経産省は「油の入れ替えが主目的」とすることで、法律に反せず諸外国と協調した事実上の価格抑制策を講じる。価格を抑えるための国家備蓄の放出は初めてとなるが、効果がどの程度あるか見通しは立たない。（日本経済新聞より）

145日分ある石油備蓄のうち2日分を、先入先出の在庫処分で、市場に放出するという記事です。石油備蓄法で国家備蓄の放出は、供給が途絶する恐れがある場合や災害時に限っており、価格抑制対策での売却はできないが、在庫処分を早めて、米国の石油放出（原油価格の抑制のため）に協力するという。名目は在庫処分ですが実態は価格抑制のためとは、よく分かりませんが違反行為では？　石油備蓄法を改正する方法はなかったのでしょうか？

・大雪立ち往生「3キロ進むのに3時間」…近所の男性「県外トラックは大半がチェーンつけず」。
日本海側を中心に降った大雪の影響で、各地で車の立ち往生や通行止めが相次ぎ、交通が混乱した。27日午前3時30分頃、大型トラックがスリップして走行できなくなり、約2キロの立ち往生が起きた滋賀県彦根市の国道8号。車が動き始めたのは、7時間近くたってからだった。同県長浜市から同県湖南市の工事現場に積み荷を運んでいた男性会社員（42）は「3キロ進むのに3時間かかった。先方には連絡したが、たどりつくまでにはまだ時間がかかるかもしれない」と疲れた表情を見せた。現場近くに住む男性（81）は「県外ナンバーのトラックは大半がチェーンをつけず、あちこちで動けなくなっていた」と話した。京都府舞鶴市の舞鶴若狭道下り線でも27日午前6時35分頃、トラックが積雪で動けなくなり、後続の約20台が立ち往生。現在は解消したが、舞鶴西インターチェンジ―舞鶴東IC間の上り線が通行止めとなっている。名神高速道路でも滋賀県と岐阜県を結ぶ区間で26日夕から通行止めが続いている。空の便では、大阪（伊丹）空港の発着便が27日午前10時現在、但馬空港（兵庫県豊岡市）や青森空港（青森市）の往復便など計5便で、欠航や欠航予定となっている。鉄道も、JR西日本が始発から京阪神エリア発着の特急を40本運休した。福井県内でも降雪があり、福井市で午前11時現在、29センチを観測。負傷者も発生し、同県おおい町では26日夜、町道で除雪車が約1.5メートル下の道路脇に転落し、運転していた同町の男性（61）が腰の骨を折る重傷を負った。京都府福知山市でも同日夜、雪でタイヤが空回りしていた車を押していた70歳代の男性が転倒し、左肩を脱臼する軽いけがを負った。（読売新聞オンラインより）

前々から数年に一度の寒波がやってくる、大雪もあると天気予報でいっていたのに、何とかなるとの見通しで起きた渋滞ではなかったのでしょうか？　昔の話ですが、欧州では、ビール小瓶2本までなら酔っ払い運転ではつかまらないという話を信じて、多少余分に飲み過ぎて飲酒運転で捕まりました。また夜中なら警察もいないと信じて、飲酒運転で、街灯を倒したこともありました。人間駄目なんですね。駄目な自分を思い出した記事でした。


今朝は肩の冷たさで起きてしまい、エアコンを点けると、温風が顔に当たって、気分が悪くなりました。しばらくするとハワイのビーチで寝っころがっていて、隣にアグネスラムのような女性がやってきて、落ち着きませんでした。起きても気分はよくなりませんでした。年相応の夢ってあるのでしょうか？

気になったニュース 211226

・感染拡大が祝日に影、中国は１月以来最多の感染。
新型コロナウイルス感染は世界で拡大し、ホリデーシーズンに影を落としている。中国では１日当たりの新型コロナウイルス感染者数が１月以来の最多となった。ニュージーランドでは、クリスマスイブからの2日で感染数が2倍に増えた。アイルランドは買い物や他世帯の人との屋内での接触を避けるよう市民に呼び掛けた。オーストラリアでは最も人口の多いニューサウスウェールズ州で、クリスマスの感染者数が過去最多を記録した。シンガポールではオミクロン株感染のクラスターが発生。当局は国内感染の広がりを警告した。　　CNNによると、米国での１日当たりのオミクロン変異株の感染者数がデルタ株を超えた。フランスでは１日当たりの新規感染数が10万件を超えている。米航空各社はオミクロン感染拡大による人手不足でクリスマスの週末に約1900便のフライトを欠航とした。ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は2億7900万人、死者数は539万人を上回った。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は計89億回を超えた。（Bloombergより）

オミクロン株の感染力は強い為、罹る人が多く、人手不足になり、米は看護師が足りなくなり、フランスでは飛行機が飛べない事態を迎えています。日本では？　多くの学校がクラスターにならないように祈ります。

・無症状なら隔離や検査不要、南アがコロナ新方針　変異株など考慮。
南アフリカ政府は24日、新型コロナウイルスの陽性者と接触しても無症状の場合は隔離や検査は不要との新方針を発表した。コロナを巡る状況を勘案し、封じ込めから緩和策への移行が妥当としている。保健省は、無症状の接触者の隔離は必要ないが5~７日間は経過を観察し、大勢が集まる場所は避けるべきと指摘。検査は有症状者だけとし、隔離期間は症状が軽い人で８日間、重い人は10日間とした。家庭以外の施設での隔離は全て中止し、集団感染などを除き接触者の追跡調査も取りやめるという。保健省幹部によると、科学者の助言による方針であり、ソーシャルディスタンスやマスク着用など既存の指針に置き換えるものではない。（ロイター電より）

オミクロン株の発祥地である南アが、無症状なら隔離や検査不要としました。これってオミクロンを世界にばらまいても可ということ？　WHOは感染拡大に無関心なのだろうか？　中国とアフリカに寛大すぎるWHOと思います。

・コロナ無料検査１日３万件体制、知事「先手先手で」…酸素ステーションも開設へ。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が確認されたことを受け、東京都は25日、都内の12カ所の民間検査施設で無料のPCRと抗原検査を始めた。小池百合子知事は同日、検査を受けられる施設を27日までにドラッグストアなど約180か所に増やし、１日3万件の検査体制を整える考えを明らかにした。　都はこれまで、無料検査の対象をワクチン未接種者と12歳未満に限定していたが、オミクロン株の市中感染を受け、感染の不安がある無症状の都民に拡大した。この日、無料検査を始めた豊島区の「木下グループ新型コロナPCRセンター池袋東口店」には多くの希望者が訪れた。北区の会社員の女性（33）は「年末年始は実家の大分県で過ごす。無料なら気軽に受けられるので、年明けの帰京後もまた来たい」と話した。　都は28日から都内2か所で、コロナ感染者に一時的に酸素や治療薬を投与する酸素・医療提供ステーションを開設することも決めた。小池知事は25日、このうちの一つ、旧赤羽中央総合病院（東京都北区）に開設するセンターを視察し、「今は大変重要な時期だ。できるだけ先手先手で進めていく」と述べた。（読売新聞オンラインより

東京のワクチンのブースター接種は何時から始まるのだろう？もしオミクロンの症状が軽いなら、欧州では、2回目接種から3～4か月でブースター接種を進めているので、今度は若い人（働き盛りでお子さんも小さい方々）からワクチン接種を進めたらよいと思います・・・

・金融市場の弱さとインフレ脅威予想－ノルウェー政府系ファンドCEO。
ノルウェーの政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金グローバルを運営するノルウェー中央銀行投資管理部門（NBIM ）のニコライ・タンゲン最高経営責任者（CEO）は長期間の金融市場の弱さを予測し、インフレが今後の最大の脅威になり得ると警告した。同氏はドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネに、25年も平均6%の年リターンを達成してきた同ファンドが、「10年間の、より低いリターン」に備えていると語った。同紙によるとタンゲン氏はインタビューで、「マイナスリターンとなる可能性すらある。それを受け入れざるを得ない。未来はわれわれにとって過去よりも魅力的ではないだろう」と語った。世界最大級の上場株式投資を行う同ファンドにとって、「最大の問題となり得る」のはインフレだとし、物価上昇が「現在広く考えられているよりはるかに深刻な結果をもたらす可能性がある」とも述べた。「インフレはそこら中に見られる。運賃にも金属にも食料品価格にも建設コストも上昇し、徐々に賃金インフレも見られつつある」とし、「長期投資家として多くの選択肢はない。インフレから隠れる場所はない」と指摘した。（Bloombergより）

世界最大の政府系ファンドのトップが、今後の株式市場は伸びない、場合によっては下げる、理由はインフレの長期化　と語りました。なんとなくそんな気がしないでもありません。そんな中でも、日本は、金利は低いが、岸田政権は格差是正下の分配重視策をとりますので、成長や改革にかける世界の投資環境では、下位にとどまることでしょう。

・「アベノミクスの方向変えるべきでない」　安倍氏。
自民党の安倍晋三元首相は26日のBSテレ東番組で、岸田文雄首相の経済政策について「根本的な進む方向を（安倍氏自身が首相時代に進めた経済政策）『アベノミクス』から変えることはすべきではない」との認識を示した。岸田政権で強調される「分配」を念頭に、「社会主義的になると取られると市場も大変マイナスに反応する」と指摘した。外交面では、来年2月に開催される北京冬季五輪を挙げ、「中国とどう向き合っていくかが試される」との見通しを語った。（産経新聞より）

安倍元首相の政策は、中途半端な郵政民営化、森友、桜を見る会、アベノマスク、マイナンバーの不活用および国産ワクチン開発不支援、意味不明なプーチンロシアへのすり寄り等欠陥だらけでしたが、親米外交と経済全般については岸田首相のものより上だったと思います。岸田首相のばら撒き＆言うだけ政策が早く軌道修正されることを願います。


今日は風が冷たかった！そして若かりし頃、寒風下、お店に入る持ち合わせなく、部活の友とただ街を歩きまわっていたことを思い出しました。「手が冷たい」という女性と「手が冷たい人は心が温かい人」という方がいました。皆貧乏だったなー

気になったニュース 211225

・5~11歳の子どもに接種、早くとも来年3月以降…ワクチン輸入巡り見通し変更。
厚生労働省は24日、新型コロナウイルスワクチンの自治体向け説明会を開き、5~11歳の子どもへの接種を開始する時期について、早くとも来年3月以降になるとの見通しを示した。ワクチンの輸入が同２月以降となるためとしている。ファイザーは、現在12歳以上を対象としているワクチンを5~11歳にも接種できるよう、11月に厚労省に承認申請。年明け以降に承認された場合、同省の専門家分科会が、接種体制などを協議する。今月23日の専門家分科会では、予防接種法上の「努力義務」を課すかどうか議論されたが、結論は出なかった。厚労省は当初、「来年2月頃から開始する可能性もある」と説明していたが、見通しを変えた。5~11歳向けのワクチンは、成分量を12歳以上の3分の1に減らして打つ。（読売新聞オンラインより）

ニュースを見聞きする限りオミクロンの発症は小学生に多いように思います。それなのにワクチン開始時期は2月から3月以降に変更だという。昔大企業病が話題になったことがありました。机に座って通り一遍の受け答えで物事を判断してしまう病です。主に大企業で見られる企業体質で、組織内に責任転嫁、事なかれ主義 が横行する結果の病です。厚労省や岸田政権は大企業病に罹っていて「何とかなるだろう」とワクチンの世界的な奪い合いを傍観し、ワクチンの輸入増量や確保に動いていないのでは？　将来（将来世代のお世話も入ります）を語って、その実現のため、金・物・人・情報を総動員して皆を豊かにするのが政治家の使命です。それなのに今何をやっている？　オレが米国に飛んで行ってやってやる、オレが製薬会社に電話してやる（菅前首相タイプ）という政治家や官僚はいないのでしょうか！

・英仏伊加で感染最多　独でオミクロン初死者。
世界各地で変異株「オミクロン株」が猛威を振るう中、英国とフランス、イタリア、カナダで23日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新した。ドイツではオミクロン株による死者が初めて確認された。英政府は23日、新規感染者数が11万9789人で、2日連続で10万人を超えたと発表。オミクロン株感染も1万6817人で最多。英ＢＢＣ放送によると、英南部イングランドでは19日時点で、新型コロナの感染などで欠勤する公的医療機関の職員が前週から54%増加。医療機関の機能不全の恐れも指摘されている。フランスの保健当局は23日、新規感染者が9万1608人、イタリア政府も4万4595人に上ったと発表した。ドイツ衛生当局はオミクロン株に感染した1人が死亡したと発表。同国では今後数週間で、同株による感染が主流になる可能性がある。一方、英保健当局は23日、オミクロン株に感染した際に入院するリスクがデルタ株に比べ50〜70%低いとする調査結果を公表した。ただ、初期的な分析で不確実性が高いとも説明した。（産経新聞より）

オミクロン株の入院率や症状といった軽い面が強調より、尋常ではない感染者数という重い面をもっと、政治家も、行政も、マスメディアも、強調しなくてはならないように思います。

・米医療人員が１年半で３割減　コロナ燃え尽き症候群で離職続々。
25日のクリスマスを控えた米国で新型コロナウイルス感染再拡大による医療逼迫が懸念されている。旅行や帰省、家族の集まりなど、感染の機会が増えると見込まれる一方、昨年来の長引くコロナ禍により、医師や看護師ら医療関係者の離職が相次ぎ、人手不足が深刻化しているためだ。「医療スタッフの労働力という点で、国家的な危機にある」。米病院協会のリック・ポラック会長は米公共ラジオ（NPR、21日付電子版）でこう語った。調査会社モーニング・コンサルト（MC）の調べでは、コロナ対応が本格化した昨年２月以降、米国で今年９月までに退職や一時帰休のため約3割が離職していた。複数回答で理由を聞いたところ、54%がコロナ禍を挙げた。49%は燃え尽き症候群や過労だった。昨年春に離職した看護師歴14年の女性は米誌に「心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断されたのが理由だった」と話す。患者に家族が最期の別れをできるよう、腕が腫れあがるまで手動式の人工呼吸器を動かした。だが、患者の死後に家族から、「できること全てをやったのか」と問われ、ショックを受けた。MCの調査で「人手不足で医療態勢に影響が出ている」との答えは79%。現場で働く救命医らに取材したNPRのウィル・ストーン記者は「多くの病院が過去に感染が拡大したときのような総力戦を展開できなくなっている」と伝えた。初期研究ではオミクロン株感染で入院、死亡に至るリスクは、デルタ株より低いとされる。しかし、ファウチ首席医療顧問は「感染力が極めて強い」とし、感染者が大きく増えれば重症患者も増えて、医療機関の負担が増すと警告する。米厚生省や米ミネソタ大の分析を基にNPRがまとめた16日まで１週間の各州の病院の逼迫度は、西部ニューメキシコなど9州ですでに50%を超えていた。全米の新規感染者は先月25日の感謝祭の祝日から増加傾向が続き、今月23日まで１週間の新規感染者数の平均は18万2682人。今秋の感染拡大期のピーク約17万人を上回っている。年末にかけ、米国内の旅行者は延べ1億900万人に上り、昨年比で184%増加する見通し（米自動車協会調べ）。政府は逼迫度の高い病院に米軍の医師ら約千人を派遣すると発表したが、さらなる支援策を求める声が上がっている。（産経新聞より）

米国では保険に入っていても、免責額（自己負担額）は2019年で約18万円。コロナで入院しても自己負担額が発生していますので、入院していない方は多いはずです。欧州に比べて米国の患者数が少ないのは病院に行けない人がいることがあるのかも知れません。それでも医療従事者の離職が多いとは、これは大変な病気なのです。

・アベノマスク、廃棄に6千万円 配布希望は1月14日まで。
後藤厚生労働相は24日の記者会見で、政府が新型コロナウイルス対策で昨年調達した布製の「アベノマスク」に関し、11月末時点での在庫約8千万枚を廃棄処分した場合、費用は約6千万円に上るとの見通しを明らかにした。個人も含めた配布希望を来年1月14日まで受け付ける。厚労省は今月24日から、これまで配布している介護施設などに加え、希望する個人や自治体への配布も受け付けるとし、申し込み方法を同省ホームページに掲載。個人への配布は100枚単位とする。余った分は3月ごろから廃棄処分を進める。（共同通信より）

オミクロン株が向っている小学生に、特に毎日マスクを変えられない小学生低学年に、アベノマスクを配ることは出来ないのでしょうか？

・国安法影響か 香港の大学で天安門事件の追悼記念碑撤去相次ぐ。
中国当局が北京で民主化運動を武力弾圧した天安門事件（1989年6月4日）の追悼記念碑が香港の大学から相次いで撤去されている。23日に香港大学の彫像が撤去されたのに続き、24日も現地の大学に置かれていたレリーフなどが撤去対象となった。反政府的な言動を禁じる香港国家安全維持法（国安法）が施行される中、現地の大学が展示を容認しきれなくなったとみられる。香港メディアによると、24日撤去されたのは、香港中文大学に設置されていた彫像「民主の女神像」と、嶺南大学のレリーフ。高さ6・4メートルに上る民主の女神像は、89年の事件当時、天安門広場に置かれた「民主の女神像」を模して制作された。嶺南大のレリーフには、事件で負傷した市民や中国軍の戦車が描かれている。香港中文大は24日、ホームページで「無許可で設置されていた彫像を撤去した」と発表。学生会が2010年に展示の承認を申請したが、大学側は認めていなかったという。すでに彫像設置に関わった団体が解散したり、活動を休止したりしており、大学は今回の措置について「彫像の維持管理に責任を負う組織がない」と説明している。また、嶺南大は、香港メディアに対し、「法に抵触するリスク」を撤去理由に挙げている。（台北・岡村崇－毎日新聞より）

香港の大学による天安門事件の追悼記念碑撤去の言い訳は上手ですね。本土の公安が余程怖いのでしょう。中露北共通の統治手法が香港を覆い始めているのでしょう。

・NATO東方不拡大　プーチン氏「即座に保証を」。
ロシアのプーチン大統領は23日、年末恒例の記者会見を開き、北大西洋条約機構（NATO）がさらなる東方拡大をしないよう米国とNATOに確約を要求していることをめぐり、「ボールはNATO側にある。即座に（ロシアの安全を）保証せねばならない」と述べ、対応を迫った。ロシア側はNATOの東方不拡大など自国の安全保障に関し、米国とNATOに条約などを締結するよう要求しており、それぞれと来年１月初めに交渉が始まる見通しだとしている。プーチン氏は会見で、米国やNATOが交渉に応じる姿勢を見せているとし、「肯定的な反応だ」と語った。一方で、東西冷戦終結後に東欧諸国がNATOに加盟し、ポーランドやバルト三国などにNATOの部隊が駐留している状況を踏まえ、NATOがロシアを「だました」と一方的に非難した。ロシアはウクライナ国境付近で兵力を増強し、欧米は露軍によるウクライナ侵攻を警戒しているが、露専門家の間では、緊張を高めてNATO側を交渉に引き込むプーチン政権の戦略の一環との見方も強い。プーチン氏は会見でウクライナへの対応について、「交渉とは無関係」とする一方、「ロシアの行動は自国の安全保障にのみ左右される」と述べ、露側の要求を受け入れるよう圧力をかけた。（産経新聞より）

ロシアはウクライナ国境に軍隊を結集し、ウクライナ侵攻をにおわせていて、これはNATOの所為だと言い始めました。ロシアはNATOのロシア国境近くへの進行を食い止めたのちに、ウクライナに侵攻っを図る手（プーチン氏は会見でウクライナへの対応について、「（米国とNATOとの）交渉とは無関係」としていることからの推測です）を考えているような気がします。ミサイルや軍隊の侵攻をちらつかせて（力の行使より外交で問題を図らねばならないという民主的な手口しかない）相手を見越して、屈服させるというこの交渉術はロシア、イラン、北朝鮮の手口です。武力を使っても自国での基盤が盤石な専制国（言論の自由のない国ともいえます）には注意が必要なのです。

リトアニアの訪台議員に聞く　「中露が小国揺さぶる手段は同じ」。
旧ソ連バルト３国議員団の一員として、今月初めまで台湾を訪問したリトアニアのマタス・マルデイキス国会議員が産経新聞のインタビューに応じた。「台湾を威嚇する中国の手法は、欧州の小国を揺さぶるロシアと同じ。台湾の民主主義が崩壊すれば、ドミノ現象で欧州にも波及する」と述べ、台湾支援の重要性を訴えた。リトアニアは11月、台湾当局の大使館に相当する「台湾代表処」の設置を欧州連合（EU）で初めて受け入れた。マルデイキス氏はリトアニアの第一与党、祖国同盟に所属し、国会の「台湾関係委員会」の委員長として、エストニア、ラトビアの国会議員に呼びかけ、バルト3国議員の訪台団を組織した。マルデイキス氏は、約1週間の訪台期間に、蔡英文総統ら要人と会談したことを振り返り、「台湾は中国のサイバー攻撃や情報戦、軍事威嚇に直面している。われわれがロシアの脅威にさらされている状況と、極めて似ていることに驚いた」と話した。「中露の動きは連動している。台湾支援は、欧州の安全保障に直結する」とも述べ、米欧や日本など民主主義圏の結束の重要性を訴えた。リトアニアは2017年、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」で覚書を締結。中国と中東欧17カ国の協力枠組み「17プラス1」に加わったが、今年5月に脱退を表明し、対中政策を一変させた。マルデイキス氏は、リトアニアが「一つの中国」政策を維持する方針に変わりはないとしたうえで、「政府は『17プラス1は、EU分断の手段にされている』と判断し、脱退を決めた」と明かした。新疆ウイグル自治区や香港での人権問題で、対中不信が広がったことも原因だと述べた。リトアニアは1990年、当時のソ連圏で最初に独立回復を宣言。マルデイキス氏は、当初アイスランドだけが独立を承認したと歴史を振り返り、「小国の支援が、大きな変動をもたらすこともある。（リトアニア）国民の台湾支援は、独立と民主化の経験に由来する」と述べた。中国は今月、リトアニアとの外交関係を格下げした。リトアニアは、中国が輸出通関を差し止めたと主張している。リトアニアの輸出額に占める中国の割合は約1%で、現状では経済的打撃は広がっていないという。（ビリニュス　三井美奈、写真も－産経新聞より）

リトアニアの訪台議員が「台湾は中国のサイバー攻撃や情報戦、軍事威嚇に直面している。われわれがロシアの脅威にさらされている状況と、極めて似ていることに驚いた」としたところが印象的です。米国が世界の警察官役を止め、（安全保障理事会での拒否権の存在で）国連が無力な現状で、何かが起きたら世界がひっくり返る危機をはらんでいる現状を我々はもっと知るべきでしょう。


昼時自由ヶ丘に出かけると、どの外食店もお客でいっぱいでした。クリスマスぐらいは家事から解放されたいというファミリーが多いのでしょう。安く食べられるお店がもう少し多いといいのですが・・・

気になったニュース 211224

・北京五輪・パラ 政府関係者の派遣を見送りへ 官房長官が発表。
来年の北京オリンピック・パラリンピックへの対応をめぐり、松野官房長官は記者会見で、閣僚など政府関係者の派遣を見送り、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら3人が出席すると発表しました。この中で松野官房長官は、来年の北京オリンピック・パラリンピックへの対応について、閣僚など政府関係者の派遣を見送り、オリンピックには東京大会の組織委員会の橋本聖子会長と、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長、パラリンピックにはJPC＝日本パラリンピック委員会の森和之会長がそれぞれ出席すると発表しました。そして「わが国としては、北京冬季大会がオリンピックおよびパラリンピックの趣旨・精神にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待している」と述べました。また松野官房長官は、政府代表団の派遣は予定していないとしたうえで、スポーツ庁の室伏長官が出席しない理由について「今般の北京冬季大会では、新型コロナウイルスの防疫に伴う厳格な行動制限などがなされる中で、スポーツ庁長官として、日本人選手団へ直接の激励などの活動を実施できないと見込まれることから出席しないと聞いている」と述べました。さらに松野官房長官は「わが国としては国際社会における普遍的価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えており、こうしたわが国の立場については、さまざまなレベルで中国側に直接働きかけている。オリンピック・パラリンピックは世界に勇気を与える平和・スポーツの祭典だ。北京冬季大会への日本政府の対応はこれらの点も総合的に勘案してみずから判断を行った」と説明しました。一方、記者団が「アメリカなどが行う『外交的ボイコット』に当たるのか」と質問したのに対しては「日本政府として日本からの出席の在り方について特定の名称を用いることは考えていない」と述べました。来年の北京オリンピックに東京大会組織委員会の橋本聖子会長が出席すると政府が発表したことについて、組織委員会は「IOC＝国際オリンピック委員会から橋本会長に対し、北京でのIOC総会と開会式への招待が来ており、組織委員会の会長として参加することを考えている」というコメントを出しました。そのうえで「IOC総会では東京大会の総括の報告が求められており、支援・協力いただいた世界中のアスリートや大会関係者に感謝と敬意をお伝えしたいと考えている」としています。そして「政府に対しては、組織委員会の会長として北京大会に招待を受け、参加する予定であることは伝えているが、政府からの派遣要請はなく、政府代表という形ではないと認識している」としています。一方でパラリンピックについては「東京大会の総括の報告は求められておらず、招待も来ていない」と説明しています。（NHK NEWS WEBより）

＜松野官房長官は「わが国としては国際社会における普遍的価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えており、こうしたわが国の立場については、さまざまなレベルで中国側に直接働きかけている。オリンピック・パラリンピックは世界に勇気を与える平和・スポーツの祭典だ。北京冬季大会への日本政府の対応はこれらの点も総合的に勘案してみずから判断を行った」と説明しました＞の箇所が印象的でした。官僚の作文でしょう。この程度の内容で、決定がなぜ遅れたのかは是非知りたいところです。

・米、ウイグル製品輸入禁止法が成立　22年6月に施行。
バイデン米大統領は23日、強制労働を理由に中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁じる法案に署名し、同法が成立した。成立180日後にあたる2022年6月下旬に施行する。日本企業も調達先を見直すなどの対応を迫られる。米税関・国境取締局（CBP）が新疆ウイグル自治区で生産された製品を「強制労働でつくられた」とみなし、輸入を差し止める。同自治区で生産された部材を含んだ完成品も対象となる。企業が輸入したい場合、強制労働で生産されていない「明確で説得力のある証拠」を示す必要がある。中国政府の統制が厳しい新疆ウイグル自治区では、第三者が監査して強制労働ではないと証明するのは難しいといわれる。中国外務省は24日、報道官談話を発表し「中国の内政への乱暴な干渉に強く憤慨し、断固反対する」と表明した。「情勢の発展を見てさらなる反応を示す」とも強調した。議会上下院は16日までに「ウイグル強制労働阻止法案」をそれぞれ全会一致で可決していた。政府は今後、一般から意見を募るなどして運用の規則をつくる。米政府は既に新疆ウイグル自治区から綿製品やトマト、一部の太陽電池部材などの輸入を禁じている。今後は輸入禁止の対象が全製品に広がる。米国で事業を展開する日本企業は調達先の確認や変更を求められる。（日本経済新聞より）

＜米国で事業を展開する日本企業は調達先の確認や変更を求められる＞とは原産地証明が必要ということでしょう。輸出手続きが増える方が企業では問題になるでしょう。

・モデルナ日本法人社長「3月までに十分なワクチン供給」。
米バイオ企業、モデルナ日本法人の鈴木蘭美社長は23日、日本経済新聞の取材に対し、新型コロナウイルスワクチンの国内供給について「3回目接種（ブースター接種）向けを視野に、2022年1月から3月までに十分なワクチン量を届けられるよう最善を尽くす」と話した。モデルナは日本政府、武田薬品工業との間で、22年分として7500万回分（3回目接種換算）のワクチンを国内供給する契約を結んでいる。（日本経済新聞より）

モデルナ本社が「最善を」約束するのとは違いますのでまだ不安ですよね。

・モデルナワクチン1800万回分、追加購入へ　接種前倒し進む可能性。
厚生労働省は24日、新型コロナウイルスワクチンについて、3回目接種用として米モデルナ社から1800万回分を追加購入する合意に至ったと発表した。来年1～3月に供給を受ける。合意は23日付。　政府はこれまでにモデルナ製ワクチンを1瓶15回分の計算で、来年分として7500万回分を契約済み。今回の合意で計9300万回分を確保した。米ファイザー社とは、来年分として計1億2千万回分の供給を受ける契約を結んでいる。3回目接種は、医療従事者を対象に今月から始まった。当初は2回目接種からおおむね8カ月後が原則とされたが、免疫効果が落ちてくることの懸念から、政府は医療従事者や高齢者ら計約3100万人を対象に1～2カ月の前倒しを決めた。今回の合意で、使えるワクチンが増えることになり、さらに広い範囲での前倒しが進む可能性がある。後藤厚労相は24日の閣議後会見で「ただちにこの場で前倒しのスケジュール変更を決定し、お示しすることはない」としながら、「前倒しについて積極的に検討したい」と述べた。（市野塊；朝日新聞デジタルより）

なぜ前倒しのスケジュールを立てられないのだろうか？市中感染が広がっている地域を優先的に接種を行うと決めれば、すぐにでも始められるのでは？　何事も平等でなければならないとは共産主義的過ぎます。

・米、メルク製コロナ飲み薬も使用許可　重症化リスク３割減。
米食品医薬品局（FDA）は23日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」の緊急使用を許可した。米国での新型コロナの抗ウイルス薬の飲み薬の承認はファイザーのパクスロビドに続いて2例目。モルヌピラビルの処方対象は入院・死亡のリスクが高い18歳以上の成人。発症から5日以内に服用を始めれば、入院と死亡のリスクを30％減らす効果があるという。18歳未満への処方は骨や軟骨の成長に影響を及ぼす恐れがあるとして認めていない。また、妊婦への処方は胎児への影響があるとして推奨していない。（産経新聞より）

日本はこの薬を160万回分発注していますが、昨日フランスは、ファイザーのパクスロビドより効きが悪いとこのメルクの飲み薬をキャンセルしました。急いで調達する薬は高価ですので日本の対応が注目です。

・いつまで続く「思考停止」　分配偏重の来年度予算案。
24日に閣議決定した令和4年度予算案は既に成立した3年度補正予算とともに過去最大規模になり、「16カ月予算」は総額143.5兆円に上る。だが、緊急性に乏しい事業を査定が甘い補正に詰め込み肥大化したことは否めず、低成長が続く経済の活性化につながる期待は乏しい。国政選挙と新型コロナウイルス禍を言い訳に予算をばらまく「思考停止」が続くなら、日本の地盤沈下はさらに進む。岸田文雄政権下で初めてとなる今回の予算は、首相が目指す「成長と分配の好循環」の実現を新型コロナ対策と並ぶ両輪に掲げた。実際、処遇改善が遅れた介護職や保育士の賃上げ、困窮世帯や18歳以下への給付金など分配戦略では「岸田カラー」が垣間見えた。ただ、肝心の成長戦略は、補正予算の目玉だった10兆円規模の大学ファンドですら安倍晋三、菅義偉両政権で取り組んだ事業の拡充に過ぎず、目新しさはない。予算が分配偏重でメリハリを欠いたのは、与野党が大規模な給付策を競った衆院選のあおりを受け、規模ありきで編成が進んだ影響が大きい。4年度予算案こそ新規国債発行額を2年ぶりに減らし格好を付けたとはいえ、35.9兆円に上る3年度補正予算を〝抜け穴〟にして、来夏の参院選に向け大型事業を強調したい与党と、細かい査定を避けて取り分を増やしたい各省庁の要望が押し込まれた。日本の平均賃金は欧米などがこの30年間で大きく伸びる中で横ばいを続け、先進国で下位の水準に落ち込んだ。日本人が真綿で首を締められるように少しずつ貧しくなってきたことへの危機感が、格差是正を重視する「新しい資本主義」の背景にあるのではないか。だとすれば、政府・与党が最優先に取り組むべきは大半が貯蓄に回るとされる給付金ではなく、経済のパイを拡大し企業の賃上げ余力を確保する成長戦略だろう。コロナ禍の外出自粛で家計がためこんだ40兆円超の「過剰貯蓄」を消費につなげるような、創意工夫が求められた。規模だけが過去最大だと胸を張ろうと、成長に結びつかない予算なら好循環は実現できない。（田辺裕晶－産経新聞より）

選挙に弱かった岸田氏が首相になると、マスメディアが何事も説明不足と叩いた菅前首相のコロナ対応は成功し、感染は急にしぼみ、立憲は共産と組むとして自滅したため、衆院選で負けませんでした。ただ来年の参院選は神風は吹かないと踏んで、岸田政権は、大量のばらまきで（格差是正といいますが、ばら撒きで裕福になるのはばらまきを貯蓄に回せる富裕層です）選挙戦に臨み始めました。新しい資本主義ではなく、将来世代が負担する原資による新しい選挙戦で・・・


歯医者さんに行きましたら受付に上品で落ち着いた（指輪をしていらっしゃいました）感じの女性がいらっしゃいました。治療中にうなったりしては受付に聞こえると思い痛みをこらえました。受付や歯科衛生士さんに上品な方が多いのは理由があったのだと始めて気が付きました。

気になったニュース 211223

・中国の西安市、住民1300万人に外出制限－コロナ封じ込めで都市封鎖。
中国陝西省の省都、西安市は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためロックダウン（都市封鎖）を実施した。最初に深刻なコロナまん延に見舞われた湖北省武漢市のロックダウン以後、最大規模の都市封鎖となる。中国は約2年前に流行が始まったコロナ対策として、感染を一切容認しない「ゼロコロナ」政策を堅持しており、感染者が見つかった地域に厳しい移動制限を課している。西安の住民1300万人は一世帯につき１人に限った１日おきの必需品買い出し以外は外出が制限されたほか、市外への不要不急の移動は禁止された。国営の新華社通信は、2回目の集団検査後に14地区で127人の感染が確認され、西安でのコロナの封じ込めを「難しく」していると伝えた。（Bloombergより）

西安は武漢の北西650キロにあり（北京よりかなり離れています）、ここがコロナ127人でロックダウンとは、中国のゼロコロナ政策の徹底ぶりが窺い知れます。しかし武漢で当初新型コロナが発生したときは半年以上ほっちらかしにした上、旧正月に中国人がコロナを持って世界中に旅行したのを見過ごしました。この差って何でしょう？

・オミクロン株、デルタ株より入院リスク40─45％低い＝英研究。
英インペリアル・カレッジが行った研究によると、新型コロナウイルスのオミクロン変異株への感染で入院するリスクはデルタ株への感染と比べて40～45％低いことが分かった。研究結果が22日に公表された。インペリアル・カレッジの研究は12月1─14日に英国内でPCR検査により感染が確認された症例を分析した。報告書は「全般的に、オミクロン株への感染はデルタ株感染よりも比較的入院リスクが低いことが確認された」としている。
南アフリカで行われた研究でも、オミクロン変異株はデルタ株と比べて入院や重症化のリスクが低いことが明らかになっている。インペリアル・カレッジの研究では、オミクロン株はデルタ株に比べて病院を訪れるリスクが20～25％低いことも分かった。英国では22日、国内で広範な検査が可能になってから初めて新型コロナの新規感染者が10万人を突破した。（ロイター電より）

オミクロン株は症状が軽いと言いますが感染力が強い（一日10万人も罹る）ので油断大敵という記事でしょうか。くわばらくわばら・・・

・米FDA、ファイザーの飲み薬「パクスロビド」に緊急使用許可…日本はまず「モルヌピラビル」。
米食品医薬品局（FDA）は22日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症の経口薬（飲み薬）「パクスロビド」に緊急使用許可を出したと発表した。米国で新型コロナの飲み薬の許可は初めて。日本政府も同社から供給を受けることで基本合意しており、近く承認申請される見込みだ。変異株「オミクロン株」の感染が拡大する中、新たな治療法
として期待されている。　パクスロビドは、軽度～中程度のコロナ患者で、既往症などがあり重症化リスクの高い12歳以上が対象となる。医師の処方が必要で、発症してから5日以内の服用を求めている。　ファイザーが重症化しやすい成人患者ら約2200人を対象に行った臨床試験の最終結果では、飲み薬の服用で入院や死亡のリスクが9割減ったという。同社は初期段階の研究データから、飲み薬がオミクロン株にも有効である可能性が高いとの見方を示している。　米政府は1000万回分の供給契約をファイザーと結び、日本も200万回分の供給を受けることで基本合意している。　FDAは決定について「パンデミック（世界的な大流行）との闘いで大きな前進となる」と強調した。一方、「ワクチンに代わるものではない」とも指摘し、ワクチン接種や追加接種の重要性を改めて訴えた。　一方、米メルク社の飲み薬「モルヌピラビル」は、FDAの諮問委員会が先月30日に緊急使用を認める勧告を出したが、FDAはまだ可否の判断を下していない。メルクは当初、重症化しやすい軽度～中程度の患者の臨床試験で、入院・死亡するリスクが半減したと説明していたが、その後の分析で効果は約3割だったと下方修正した。FDAは有効性を慎重に検証しているとみられる。ファイザーは、新型コロナウイルスの飲み薬「パクスロビド」について、厚生労働省に承認申請する準備を進めている。　メルク社の日本法人MSDが申請した「モルヌピラビル」については、厚労省が24日に専門家部会を開き、特例承認の可否を審議する。承認されれば、軽症者に使える国内初の飲み薬となる。政府は、160万回分を確保しており、週末にも20万回分の配送を始める方針だ。　塩野義製薬も飲み薬の開発を進めており、来年には選択肢が増える可能性がある。中外製薬は16日、承認を目指していた飲み薬の開発を終了し、申請を断念すると発表した。　岸田首相は21日の記者会見で飲み薬について、「メルク社の治療薬を年内から医療現場にお届けする。ファイザー社の治療薬については、来年早い時期から医療現場にお届けできるよう、準備を進める」と述べた。（読売新聞オンラインより）

ファイザー製の飲み薬の方がメルク社のものより効きそうな気がしますが、効くファイザー製のものの方が後からになりそうです。そのあと遅れて（今のところ効き具合のわからない）塩野義が出てくるのでしょう・・・

・電動スケーター、20キロ以下なら免許不要に…違反の罰則は原付き並み。
立ち乗りの二輪車「電動キックスケーター」について、警察庁は23日、自転車と同程度となる最高速度20キロ以下の車体であれば、無免許で運転を認める方針を明らかにした。事故抑止のため運転できるのは16歳以上とし、交通違反の罰則は原付きバイク並みとする。来年の通常国会に道路交通法改正案を提出する。電動キックスケーターは従来、大半が原付きバイクに分類され、公道で乗るには運転免許が必要だった。だが、気軽に街中を移動できる便利さから国内外で普及が進み、規制緩和を求める声が高まっていた。警察庁の検討案では、電動キックスケーターを含む次世代の「小型電動モビリティー（移動手段）」について、安全性に直結する走行速度をもとに、規制の内容を区分けした。スケーターの多くを含む「時速20キロ以下」は、「自転車」に近い扱いとし、自転車レーンなどの走行を認める。運転免許は不要とするが、安全性に配慮して、「16歳以上」の制限を設ける。ヘルメットの着用は努力義務とする。事故抑止のため、交通違反には原付きバイクと同様の罰則などを科すほか、ナンバープレートの設置や自賠責保険の加入についても義務づける方向だ。「時速20キロ超」については従来通り、原付きバイクと同じ扱いにする。一部のスケーターや、自転車と電動バイクの機能を兼ね備える「ハイブリッドバイク」などが該当する。一方、「時速6キロ以下」については基本的に歩行者と同じ扱いとし、歩道の通行を認める。遠隔操作で物品を運ぶ「自動配送ロボット」などは、事故防止のため都道府県公安委員会への届け出制とする。こうした区分けは、警察庁の有識者検討会が23日にまとめた報告書にも盛り込まれた。（読売新聞オンラインより）

電動スケーターは時速20キロで自転車扱い、時速6キロは歩行者扱いです。車道を時速20キロで走るスケーターは車からみると怖い存在ですが、歩道の走るスケーターは歩行者にとってはもっと怖い存在ですので、20キロのスケーターは車道を走ってもらいたいものです。幼児を同乗させる自転車や大きな荷物を運ぶ自転車は、歩道走行を例外的に認められていますが、スケーターは例外なく車道を走ってもらいたいものです。

・日本郵便 郵便局長約300人 個人情報を国会議員支援依頼に利用。
日本郵便は、全国300人近くの郵便局長が、業務で得た顧客の個人情報を「全国郵便局長会」が推す国会議員の支援を依頼する際などに使っていたことがわかりました。会社では法令違反のおそれがあるとして、政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。日本郵便では、一部の郵便局の局長が、会社の経費で購入したカレンダーを国会議員の後援者などに配っていた問題を受けて、全国の1万8000人余りの郵便局長を対象に政治活動についてアンケート形式で調査を行いました。その結果、「郵便局の利用客に対して、局長会の活動を支援してもらうよう声をかけたことがある」などと回答した局長は、705人にのぼったということです。さらに、このうち297人は、郵便物の配達などの業務を通じて得た顧客の個人情報を使い、自宅を訪問して局長会が推す国会議員を支援するよう依頼したり、顧客の了解を得ることなく局長会の支援者名簿に名前を掲載したりしていたということです。こうした活動は、法令違反のおそれがあるとして、日本郵便は22日付けで政府の個人情報保護委員会などに報告したということです。今後、さらに詳しい状況を調べ、社内処分や利用客への謝罪などの対応を検討するとしています。（NHK NEWS WEBより）

郵便局の選挙活動や個人情報の勝手な利用は昔から続いていたのでしょう。どうしたら止めさせられるか？懲罰を重くする？　上司を処罰する？　よく分かりませんが、なんらか新手対策を考えなくては止まないでしょう。


今日の銀行のATMは混んでいました。子供たちや孫たちのプレゼントを買うお金の引き出しでしょうね。　メリークリスマス！

気になったニュース 211222

・イスラエル、60歳以上がコロナワクチン4回目接種へ。
イスラエル政府は21日、60歳以上の国民を対象に、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を実施すると発表した。オミクロン変異株の感染拡大を巡る懸念に対応する。保健省の専門家委員会が4回目接種を推奨、保健当局幹部による正式な承認はまだだが、ベネット首相は世界で拡大するオミクロン株の流行を抑えるのに役立つと強調し、国民に4回目接種を早く受けるよう促した。イスラエルではオミクロン株感染者の死亡が初めて報告されたばかり。病院側が21日に行った説明によると、死亡したのは60歳代の男性で、コロナ専門病棟に入院してから2週間後に死亡した。複数の深刻な既往症があったという。保健省の同日の発表によると、国内のオミクロン感染者は少なくとも340人に上る。（ロイター電より）

世界はワクチンの4回接種に入りました。日本は・・・

・NHL選手、北京五輪に不参加へ　オミクロン型拡大で。
北米プロアイスホッケーNHLと選手会が、来年2月に開く北京冬季五輪に参加しない方針であることが21日、明らかになった。米スポーツ専門局ESPNが報じた。NHL所属の選手は北京五輪に参加する意向だったが、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染拡大を受けて不参加の方針に傾いたという。NHLはアイスホッケーの世界最高峰リーグ。2018年の韓国・平昌五輪への選手の参加を見送ったが、22年と26年の冬季五輪には参加することで選手会と合意していた。五輪出場のため中断する予定だった来年2月6～22日に公式戦を行う可能性があるという。選手ら関係者に新型コロナの陽性者が増えており、オミクロン型の影響とみられる。現地メディアによると、米国とカナダを拠点とする32チームのうち11チームが感染拡大を理由に一時的に活動を停止した。NHLは21日までに、22～25日に公式戦50試合を中断すると決定した。（日本経済新聞より）

他の競技に波及するかどうかです・・・

・「オミクロン株」対策 “濃厚接触者 14日間施設へ” 政府。
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への対策として、政府は、濃厚接触者に対し、宿泊施設に14日間とどまるよう要請することになりました。極力、行動を把握することで国内で感染が広がらないよう全力を挙げたいとしています。新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染者は、21日も東京都で2人、埼玉県で1人が確認され、国内では合わせて85人となりました。政府は、これまでに感染が確認された人は海外から帰国した人やその濃厚接触者などで、市中感染が生じている状況ではないとしていて、外国人の新規入国を原則、停止している現在の措置を当面延長し、引き続き水際対策を徹底する方針です。こうした中、岸田総理大臣は21日、すべての国内感染者を対象に「オミクロン株」の検査を行い、早期の探知を徹底することに加え濃厚接触者に対しては、自宅での待機ではなく宿泊施設で14日間とどまるよう要請する考えを明らかにしました。すでに自宅で待機している濃厚接触者についても、宿泊施設に移ってもらうよう要請する方針で、極力、行動を把握することで、今後、国内で感染が広がらないよう全力を挙げたいとしています。また、年末・年始を控え、人との接触機会の増加が予想されることから、マスクの着用や手洗いの徹底などの基本的な感染対策に取り組むよう協力を呼びかけています。（NHK NEWS WEBより）

宿泊施設がいつまで持つか？ホテル・旅館以外の研修センターや病院など宿泊施設を広げる考えはないのだろうか？

・オミクロン株 初の市中感染の可能性 大阪府で3人感染経路不明。
大阪府の吉村知事は、22日開かれた新型コロナの対策本部会議で、府内に住む4人が新たな変異ウイルス、「オミクロン株」に感染し、このうち3人の感染経路がわかっていないことを明らかにしました。吉村知事は「市中感染にあたる」と述べ、対策を強化する考えを示しました。大阪府の対策本部会議は22日午後2時すぎから開かれ、冒頭、吉村知事は、府内に住む4人が新たな変異ウイルス、「オミクロン株」に感染していることが確認されたことを明らかにしました。このうち3人は同じ家族で海外への渡航歴はなく、感染経路がわかっていないということです。3人の症状は軽症ですでに入院しているということです。吉村知事は「市中感染にあたる」としたうえで「大阪府内のほかの場所でもオミクロン株の市中感染が発生している可能性は十分あるので、それを前提にした対策をお願いしたい」と述べました。市中感染の疑いがある3人の濃厚接触者については、保健所が調査を進めていて、わかり次第、検査を行うとしています。一方、今回、感染が確認された別のもう1人は、海外への渡航歴があり、入国時の検疫の検査では感染は確認されなかったということですが、濃厚接触者としてホテルに滞在中に感染がわかったということです。（NHK NEWS WEBより）

市中感染を抑える方法はワクチンの3回目接種です。PCR/抗原検査では遅すぎます。

・産経・FNN世論調査　五輪ボイコット、公明・野党支持層も一定支持。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が18、19両日に実施した合同世論調査では、来年2月の北京冬季五輪に政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコット」について「すべきだ」が45.4％、「すべきでない」が44.1％と賛否が拮抗（きっこう）した。支持政党別にみると、与党は自民党でボイコット賛成派が50.1％、反対派が41.5％となり、伝統的に中国との友好関係を重視してきた公明党支持層でも賛成47.6％、反対39.7％と賛成派が上回った。野党では、日本維新の会が賛成57.2％、反対36.2％となり、最もボイコットに積極的だった。立憲民主党は賛成48.4％、反対45.2％と拮抗した。支持政党がないと答えた無党派層では賛成36.3％、反対49.1％で、反対派が上回った。男女別にみると、男性は賛成50.8％、反対42.1％と賛成派が上回ったが、女性は賛成40.4％、反対46.0％と逆の傾向だった。年代別では60代がボイコットに最も積極的で、賛成54.8％、反対36.6％。逆に最も慎重だったのは30代で、賛成42.0％、反対53.4％だった。

意外に思ったのは、女性は民主化や人権問題に厳しい見方をするとばかり思っていましたが、北京五輪への外交ボイコット理由の新疆ウイグル自治区の人権問題や香港での民主化弾圧をあまり問題視していない（外交ボイコットに反対）　との世論調査に驚きました。

・自民外交部会長「韓国の方が立派」　北京五輪対応。
自民党の佐藤正久外交部会長は21日、岸田文雄首相が北京冬季五輪への対応を同日の記者会見でも明言しなかったことに関し「ガッカリ！ある意味、態度を表明している韓国の方が立派。日本外交、大丈夫か？」と自身のツイッターに書き込んだ。首相は記者会見で北京五輪への対応を問われたが、「適切な時期に五輪の趣旨や精神、外交の観点などを勘案して、わが国の国益に照らして判断をしていく」と従来の主張を重ねて説明。「今しばらく諸般の事情を総合的に勘案して判断していきたい」と述べた。佐藤氏は「（韓国の）文在寅大統領は外交的ボイコットせずと明言。中国の人権侵害に目を瞑るのはおかしいが、それでも態度は明確。日本がズルズルなら外交部会を開く」と指摘した。（産経新聞より）

岸田首相は何を考えて北京五輪への対応を決めかねているのでしょうか？貿易（日中貿易）か人権（習主席の考える人権）かでしょう・・・それとも同様の問題を抱えるドイツの動きを参考にしたいのだろうか？いずれにしても遅れれば遅れるほど岸田イズム（遅行志向）が世界に広がるでしょう。

・中国、新疆問題めぐり米国に対抗措置。
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は21日の記者会見で、バイデン米政権による新疆ウイグル自治区に関する制裁への対抗措置を実施すると発表した。今年6月に施行した反外国制裁法に基づき、米政府と議会に対外宗教政策について勧告する「国際宗教自由委員会」の幹部ら4人を制裁対象に指定した。制裁対象者は中国と香港、マカオへの入国や、中国の公民・団体との取引などが禁じられる。趙氏は米側に対し「制裁を撤回し、新疆に関することや中国内政への干渉を停止すべきだ」と述べ、状況に応じてさらなる措置をとることを示唆した。（産経新聞より）

日本が北京五輪の外交ボイコットを決められないのは中国の制裁が怖くて決められないのだろうか？もしそうなら中国は岸田日本に対して、あらゆる問題に制裁を課す　と脅してくるでしょう。

・ブリヂストン「中国企業への事業売却」を叩くムードが、日本の衰退につながったワケ。
ブリヂストンよ、お前もか――。大企業が経営の効率化を目指して、大規模なリストラを相次いで発表する最近の流れから、そんな風に憤りを覚えた方も少なくないのではないか。
　12月19日、『朝日新聞』が「ブリヂストン、従業員8千人を転籍へ　防振ゴム事業は中国企業に売却」と報道した。来年夏までに防振ゴム事業を中国企業に、自動車部品などの化成品ソリューション事業も投資ファンドに売却、国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8000人に転籍を求めるという。ブリヂストンといえば、世界に114（2021年5月時点）の生産拠点をもち、150を超える国々で事業を展開し、ミシュランとし烈な世界一シェア争いを続けているがことでも知られている。そんな日本を代表するグローバル企業が、中国企業に事業の事業を売ってしまう。しかも、それが日本経済を支えてきた自動車産業の中でも「車の関節」と呼ばれ、なくてはならない防振ゴム事業。ダブルパンチで、ネット上にはネガティブな反応が多く見られる。そこで目につくのは「中国に日本の技術がどんどん買い叩かれる」という批判だ。昨今の経済安全保障の議論とからめて、収益性が低い部門だからと切り売りを続けていくと、技術だけではなく人材も流出するので、日の丸半導体と同じ衰退の道をたどってしまうというのだ。中には、防振ゴム技術は軍事転用も可能だから、中国や韓国企業への事業売却を規制せよ、なんて主張をする方もいらっしゃる。マスコミが連日のように「中国の脅威」を叫ぶ中で、このような鎖国的な考えに流れるのはよく理解できる。が、残念ながらこういうムードの高まりが逆に、日本を衰退させてしまう恐れもある。今回のブリヂストンのような「事業再編」の動きを批判したり、叩いたりすればするほど、優秀な日本人技術者が、中国や韓国など新興企業にどんどん流れてしまうからだ。
●優秀な人材が海外に流出した原因
「バッカじゃねえの！　中国企業に事業を売却している時点で技術がダダ漏れなんだよ、そんなことも分からねえのか」という怒声が全方向から聞こえてきそうだが、日本のお家芸がどのように衰退してきたのかという歴史を客観的に振り返れば、優秀な技術者が海外に流出してしまった最大の原因は、やるべきタイミングに「事業再編」を決断できず、海外のライバルに稼ぐ力で惨敗してしまったことが大きい。要するに、グローバル競争に背を向けて自分たちの殻に閉じこもっているうちに急速に貧しくなって、技術者を食わせてやることができなくなってしまったのだ。その代表が、日本衰退の象徴となっている半導体だ。かつて世界シェア6割を占めた日の丸半導体が、なぜこうも分かりやすく衰退したのかということには、「韓国が技術をパクったからだ！」とか「日本企業が冷遇した優秀な技術者を、札束で頬を叩くように引き抜いたからだ」という、「善良な日本人がアコギな外国人にハメられた説」を盛んに吹聴をする人たちがいるが、これはあくまで「結果」に過ぎない。このような「技術者バーゲンセール」という状況を招いた原因は、半導体技術を持つ企業が頑なに現状維持に固執したことである。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏がそのあたりを端的に語っているので、引用させていただこう。『欧米では1990年代に半導体事業が総合電機からスピンアウトした。日本でそれが起こったのは2000年になってからだ。そうしてできたのがエルピーダ（メモリ）とルネサス（エレクトロニクス）の2社だが、意思決定が10年以上遅かった』（東洋経済オンライン 21年9月22日）ご存じのように日の丸半導体は、総合家電メーカーの一部門、自動車メーカーの下請け的な存在で成長をしてきた。「安くて高品質」というのも、「親を喜ばすいい子」が生きる知恵として磨いたスキルだ。が、そんなドメドメの「家内制手工業」のような前近代的なビジネスモデルが、し烈なグローバル競争の中で生き残っていけるわけがない。
●技術と人材の海外流出
海外のライバルたちは、「親」にさっさと見切りをつけて、世界の広いマーケットを目を向けた。半導体ビジネスは巨額投資と意思決定スピードが勝敗を決めるので、グローバルメーカーは「分業化」という未来を見据えて、注ぎ込むべきときにドカンと大金を投入した。その代表が「受託製造」で世界一となった台湾のTSMCだ。こういうライバルの台頭で、日の丸半導体は徐々に稼げなくなっていく。収益が上がらないということは、研究開発や設備投資もできないので、どんどん差が開いていくという悪循環に陥る。こうなれば次に起きるのは「技術と人材の海外流出」だ。企業の技術者は無形文化財でも人間国宝でもないので、稼げなければどんどん冷遇されていく。給料も下がるし、部下もロクに与えられない。研究費も削られる。そういう「不遇の技術者」を競合がいい条件をちらつかせて引き抜くのは、何も韓国や中国だけに限った話ではなく、世界のどこでも当たり前に行われている。つまり、かつて「世界一」と言われた日の丸半導体がここまで惨敗してしまったのは、中国や韓国うんぬんの前に、ライバルが当たり前のようにやっていた「事業再編」という意思決定を10年以上も先送りしてきた日本型組織にこそ原因があることは明白なのだ。さて、それを踏まえて「世界一のタイヤメーカー」であるブリヂストンに話を戻そう。20年12月期の最終損益が233億円の赤字となって、69年ぶりの赤字転落が大きな話題になったが、本業のタイヤ事業がそこまで悪いわけではない。EVシフトだなんだと大きな動きがあるが、タイヤがなくなるわけではないので市場も拡大しており、技術力も高く評価されており、まだまだ堅調だ。にもかかわらず、なぜ「事業再編」に踏み切ったのかというと「稼ぐ力」にかげりが出ているからだ。30年前、まだ「世界一」の座にいた日の丸半導体と同じ問題に直面しているのだ。ブリヂストンのタイヤは確かに世界市場を席巻しているが、それぞれの国にはそれぞれのタイヤメーカーがあり、中国の新興メーカーなども台頭してきた。ブリヂストン自身が認めているが「タイヤを世界各地で大量に作って売る。そんなモデルが成り立たなくなっていた」（日経ビジネス 21年2月24日）のである。
●日本型組織の典型的な負けパターン
　「稼ぐ力」が脅かされていく中で、重くのしかかっているのが、「多角化事業」である。防振ゴム、ベルト、ホース、樹脂配管などの化工品や、米国で展開する屋根材、空気バネ、
そしてスポーツサイクル事業である。これらは20年時点で、6000億円弱の売り上げを誇りながら、営業利益はたったの2億円しかなかった。この「稼げない」という問題を放置していれば、いずれ海外のライバルに追いつかれ、「世界一」の座から転落して、本業のタイヤからもどんどん技術者が流出してしまうだろう。先ほども申し上げたように、稼げないことは研究開発や設備投資ができないということなので、技術者たちに満足する給料を払えず、開発環境も提供できない。冷遇されれば自らより環境のいいところへ転職する技術者もいるし、海外のライバルはいとも簡単に引き抜きができる。不採算部門をリストラせず雇用を維持することは、一見すると、「技術者を守っている」のように見えるが、実際のところは、「稼げない」という病を組織全体に広げて、「技術者の流出」を招いているだけなのである。これは日本型組織の典型的な負けパターンだ。「みんなが助かる道」に固執するあまり、被害を広げて「みんなで仲良く衰退していく」という結果を招く。組織のリーダーたちがリスクを嫌がり、責任をかぶせられるのを嫌がって、「痛みを伴う改革」の決断ができない。延々と問題を先送りにした結果、「痛み」どころではない大惨事を招く。これは太平洋戦争から、白物家電、半導体まで脈々と受け継がれている日本型組織の伝統ともいうべき「負けパターン」である。
●「みんなが助かる道」はない
このような悲しい歴史を真摯に学べば、まだ「世界一」をキープしているブリヂストンがこれからどんな戦い方をすべきか、というのは明らかだろう。それは一言で言えば、「みんなが助かる道」というムシのいい楽観論を捨て去った戦い方である。今、ブリヂストンでは、20年からを「第三の創業」（ブリヂストン3.0）と位置付けて、「稼ぐ力の再構築」を掲げている。将来への成長投資は23年までに7000億円を投入。事業・生産拠点の再編や成長事業などへの投資と、M＆A（合併・買収）など外部との連携にそれぞれ3500億円ずつを当てるという。当然、それをやるにはスリム化は必要だ。今年2月には、タイヤ工場など世界で約160ある生産拠点を23年までに19年比で約4割減らすと発表。今回の中国企業への売却はその一環である。もちろん、これらの拠点で実際に働いている従業員の立場になれば、なぜ自分たちの部署だけが外に追い出されるのだ、と理不尽に感じるだろう。現場を犠牲にしているという批判もごもっともだ。また、防振ゴム事業はただの多角化経営ではなく、ブリヂストンの伝統と技術力を象徴する事業だ。同社第1号タイヤが誕生した7年後の1937年（昭和12年）、海軍航空機の緩衝ゴム（防振ゴム）を試作したことからスタートしたこの事業は戦後着々と技術を磨いて、80年代の日系自動車メーカーの海外生産本格化とともに、北米を皮切りに世界に活躍の場を移していく。そんな創業時からのDNAを受け継いでいる事業なのだから、これを売却しないで済むような方法を考えることこそが、経営者の役割だという主張も当然あるだろう。ただ、残念ながら今のブリヂストンに、「みんなが助かる道」という選択はない。防振ゴムやホースなどはEVシフトでもなくならないが、部品点数が減るのでどうしてもかつてほどの成長はしない。海外メーカーの技術も競争力も上がってきている。今回、防振ゴム事業を売却する中国企業、安徽中鼎控股集団などはその代表だ。
●日本企業の経営者に必要なこと
日本人は「中国企業は技術力がゼロなので、とにかく日本企業の技術が欲しくてしょうがない」という思い込みが強いが、安徽中鼎控股集団は1980年に設立し、中国だけで30の子会社、海外でも10の子会社を持ち、非タイヤゴム企業では中国ナンバーワンで、既にそれなりの技術も持って成長をしている。こういう企業が世界に山ほど出てきている中で、これまでのビジネスモデルが通用するわけがないのだ。高度経済成長期に確立された日の丸半導体のビジネスモデルが90年代に入っていとも簡単に敗れていったことが、その証左である。しかし、日本社会にはまだ「先人がつくったビジネスモデルを守るのが経営者の仕事」と考える人が大勢いる。世界や時代がどう変わろうと、これまであった事業を継続させて、雇用を維持することこそが、日本企業の成長、復活につながると信じて疑わない。　戦時中、「神国日本は絶対に負けない！」と叫んで、若者が2000万人特攻すれば戦局をひっくり返せると真顔で言ってのけた帝国軍人と同じ過ちに陥っている。「惨敗」を避けるため、負けるところは負け、あきらめるところはあきらめる。これからの日本企業の経営者に必要なのは、このようなシビアな決断をする「覚悟」ではないか。（窪田順生）ITmediaビジネスonlineより

長い解説記事ですが、要は日本の衰退は経営者の決断が遅かった（儲からない事業や成長が早い事業の切り離しが適宜に決断できなかった）ためと書いてあります。ブリヂストンはよくやったという記事なのでしょう。しかし、日本企業は、良きにつけ悪しきにつけ、雇用を大切にしますので、首は切らない、新規雇用も首切りをしないで済むように雇用に慎重になる、経営マインドが主流です（借金の厳しい取り立てをしない温情主義も日本の主流ですね。昔住友銀行副頭取の樋口さんは取り立ての厳しさでは有名でしたが、彼は転籍した傾いていたアサヒビール社を、アサヒスーパードライを開発させて、ビール会社№１にしました。メリハリをつける経営者でしたといえましょう）。日本式アマ～イ経営マインドが日本を駄目にしているのです。


今日の失敗は、店頭の○○割引きという表示に気をとられ、定価を見ずにレジに向かい、カード決済時に多額の買い物に気づいて、ただ買い物を止めるのはみっともないと思い、そのままサインをしまったことです。